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沖縄対策本部

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■【緊急警告】沖縄メディアが煽る「沖縄の自己決定権の回復」は、「中華民族琉球自治区」への道

2014年03月27日 10時23分43秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■【緊急警告】沖縄メディアが煽る「沖縄の自己決定権の回復」は、「中華民族琉球自治区」への道

  2月14日に記者会見を行い、ネットで大々的に告知していた、沖縄と東京で開催される予定だった琉球独立デモは大失敗に終わりました。沖縄のデモは50人程度で、抗議している人のほうが多いぐらいで、沖縄県民の支持を集めていない事を沖縄内外に示しただけの結果になりました。

 一方、東京のデモは、当日の朝にはホームページで、「決死隊参加!」「行動貫徹!」と赤字で大きく記載していたにもかかわらず、警視庁の機動隊や公安が厳しく監視する中、結局姿を表しませんでした。これも、純粋な沖縄県民による琉球独立運動は存在せず、琉球独立工作なるものが存在し、何者かが蠢いているというということを世間に広めた結果になりました。

 私が独立運動の責任者だったら、切腹をするぐらいの大失敗だったと思います。

 今後、彼らが動けば動くだけ地元の沖縄県民の反発が大きくなるため、この運動が沖縄で市民権を得ることは決して無いと思います。


<報道する価値の無い小さなデモを写真入りで報道した琉球新報の記事>

 

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<琉球独立訴え60人パレード、国際通り>
(琉球新報 2014年3月22日)
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 「平和のための琉球自立独立パレード」(同実行委主催)が21日、那覇市の国際通りで開かれた。約60人の参加者は「独立して東アジアや世界の平和の懸け橋になろう」と呼び掛けながら、県庁前から牧志公園まで国際通りを練り歩いた=写真。
 呼び掛け人の一人、屋良朝助さん(62)は「政府に基地を押し付けられ、沖縄でまた地上戦が起こりかねない状態だ」と話し、「さまざまな基地の反対運動が行われてきたが、独立しかないというところまで追い詰められている。そう思う県民が増え、パレードが実現できた」と意義を語った。
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 しかし、琉球独立工作は沖縄県民に気が付かないように、着々と進められています。

3月24日、那覇市文化協会が「沖縄自立への道 しまくとぅばの復興と自己決定権」というテーマでシンポジウムを開催しました。企画運営している那覇市の担当者は認識しているかどうかはわかりませんが、これはどう見ても琉球独立工作の一貫です。

まずは、それを報道している新聞記事を御覧ください。

 

 

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<しまくぅとば復興シンポ、自立に向け議論>
(琉球新報 2014年3月25日)http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222142-storytopic-1.html
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那覇市文化協会は24日、同市のパレット市民劇場で、シンポジウム「沖縄自立への道 しまくとぅばの復興自己決定権を開催した。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が講演、4人のパネリストが登壇した。日本への同化政策などで失われたしまくとぅばを取り戻すための課題、沖縄の自立に向け議論を深めた。
 パネリストは宮良信詳琉大名誉教授、宮城=内海恵美子琉大准教授、上原康司琉球新報文化部長、謝花直美沖縄タイムス編集委員。フリージャーナリストの崎山律子氏がコーディネーターを務めた。
 佐藤氏は、沖縄への構造的差別に抵抗できるのは、文化の力であり、その中心がしまくとぅばだと訴えた。「沖縄の政治的自立には(しまくとぅばで)公文書を作らないといけない。規範となる琉球語が必要だ」として、しまくとぅばの書き方の規則を定めた正書法と、同時に標準語を定める必要性を強調した。さらに「行政が暫定的な正書法を決め、固定させないで見直すことが大事」と指摘した。
 宮城=内海氏は「うちなーぐちには宝のような言葉がいっぱいある」と語った。うちなーんちゅにしまくとぅばを使う潜在的な力が眠っていることを指摘した。
 上原部長と謝花編集委員は、しまくとぅば関連報道の取り組みを紹介した。上原部長は、文字だけでなく音声で伝える重要性を語った。宮良氏は、しまくとぅばがつくり出すうちなーんちゅの精神世界などを解説した。
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この新聞記事で最も警戒しなければならないのは、佐藤優氏の発言です。

かれのトンデモ理論をまとめてみます。

<佐藤優のトンデモ理論>
◎「沖縄への構造的差別に抵抗できるのは、文化の力であり、その中心がしまくとぅばだ。」
◎「沖縄の政治的自立には(しまくとぅばで)公文書を作らないといけない。規範となる琉球語が必要だ」
◎「しまくとぅばの書き方の規則を定めた正書法と、同時に標準語を定める必要性がある。」
◎「行政が暫定的な正書法を決め、固定させないで見直すことが大事」

税金を注ぎ込んで開催したシンポジウムで、誰もが思いつかないとんでもない事を主張しています。

つまり、彼は沖縄の方言を沖縄県の公用語にするべきだと言っているのです。

それも、会話だけではなく文字にして書く場合は、今学校で習っている日本語で書くのではなく、沖縄県が沖縄独自の書き方を定め、それに従って書くようにするべきだと主張しているのです。

また、沖縄方言の標準語を定めるべきだといっていますが、それは宮古、与那国、八重山など、離島の人たちを無視しており、逆に離島の方言の衰退を招きます。

このシンポジウムが全く理解できないのは、「沖縄の方言を復活させることが沖縄の自立に繋がる」という飛躍した理論を断定したところから始まっていることです。

今更、沖縄の方言を勉強してもコミュニケーションできる対象は一人も増えません。

もし、沖縄県民が沖縄方言でビジネスをし、市役所や県庁で沖縄方言が飛び交っていたらどうなるでしょうか?

沖縄は自立どころか、特殊な閉鎖社会となり、孤立するだけです。

ビジネス的にも経済的にも何のメリットもありません。

そのような暇があったら英語の勉強に時間を使い、国際的ビジネスができる人材を育てることが沖縄の自立・発展に繋がるはずです。

このように沖縄県民を騙すシンポジウムが税金をつぎ込んで開催されることに怒りを覚えます。

このシンポジウムの考え方の先にあるのは、市役所や県庁の公文書を日本語と沖縄方言文字の併記をする事です。

一国二制度で、沖縄を日本の中の外国のようにし、琉球独立が自然の流れのようにもっていく工作です。

結局、このシンポジウムは沖縄を文化的、精神的に日本から引き離す工作であり、琉球独立工作の一環だということです。

この動きはシンポジウムだけで終わることはなく、2日後の3月26日から琉球新報で「沖縄、自己決定権への道」という連載特集が始まりました。


 

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◎沖縄、自己決定権への道◎
<しまくとぅば 言語復興に思いを託し>
(琉球新報 2014年3月26日)
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 「名に立ちゅるうちなー/宝島でむぬ/心打ち合わち/う立ちみしょり」
 今月中旬、宜野湾市内の喫茶店に集った2歳の子から70代までの人たちが歌いだした。沖縄民謡の「ひやみかち節」だ。沖縄の言葉「しまくとぅば」(琉球諸語)の復興を目指し、子どもたちに歌や踊りを教える市民グループ「くとぅばすりーじゃ・にぬふぁぶし」の会合が開かれていた。この日は海外の県系人らを含む約25人が参加した。
 会の目標は明快だ。主宰者の崎原正志さん(33)は「先祖が話してきた言葉を取り戻し、次世代に受け継ぐこと」と語る。しまくとぅばを学ぶことで、しまくとぅばでしか表現できない沖縄の世界を感じることができる。それが沖縄の文化を支え、独自性を高め、生活を豊かにする-と考えるからだ。崎原さんと共に活動に関わり、沖縄の言葉や自治について研究する親川志奈子さん(33)「言葉の復興は沖縄の自己決定権確立につながる」と語る。
 親川さんはハワイに留学した際に、ハワイ語の復興について学んだ。人々が求めたのは、自分たちのものを自分たちの言語で表す権利だった。それにより政治も経済も文化もその土地固有のものとして生まれ変わる、という考えがあった。
 現在ハワイ語は英語と並ぶ公用語に指定され、スーパーの商品にもハワイ語名が併記されている。ハワイの人々が長年の闘いで勝ち取った権利だ。
 ハワイと同様に沖縄の人たちがしまくとぅばを学び、使うことは当然の権利としてある-。親川さんは「土地の言葉を、当たり前のこととして話せること。それがひいては沖縄の自治や自立につながる可能性を秘めている」と話す。

 

 沖縄の問題を考える際のキーワードとして「自己決定権」という概念が広がっている。過重な基地負担を強いられ、未来を自分たちで決めることが難しい状況の打開に向け、語られる機会が増えた。
 自己決定権は国連が1966年に採択した国際人権規約に基づくとされ、規約1条には「全ての人民は自決の権利を有する」とある。自己決定権は沖縄の展望を切り開く有効な手段になり得るのか。関連するさまざまな動きを追った。
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沖縄の方言を大切にすることなので、一見正しいように見えるこの記事だが、詐欺とも言える大きな嘘のオンパレードです。

「しまくとぅばを学ぶ」と行っていますが、そもそも方言とは学ぶものではなく、親から子へ家庭で身に付けたり、地域社会で育んでいくものであり、基本的に行政が関わるべきものではないということです。何故なら方言は、地域地域で多種多様であり、これが正しいというものはなく、標準化できるものではないからです。行政が指導するのはやはり標準語です。

この記事に登場している、親川志奈子という人物は、昨年5月15日に設立された琉球民族独立総合研究学会設立の記者会見に立ち会っ人物で、学会の渉外理事を務めています。


<琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムに登壇する親川志奈子>


この「しまくぅとば」「沖縄の自己決定権」の回復という思想は、琉球独立学会のコアの思想です。

琉球新報は、「琉球独立」という言葉を使うのを避けながら、やっていることは、琉球独立学会の思想を普及しているのです。

良識ある沖縄県民の皆様は、決して「しまくぅとば」「沖縄の自己決定権」という琉球独立工作用語に騙されてはなりません。

沖縄メディアが煽る「沖縄の自己決定権の回復」は、「中華民族琉球自治区」への道なのです。


(仲村覚)

 

 
------------------------------------<近日開催予定のイベント>-----------------------------------------

<PDF版のダウンロードはこちらから> http://goo.gl/jcbcjd

◎日時:4月6日(日) 受付:13時30分 / 開演:14時
◎場所:沖縄船員会館(第1会議室)
    〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-50
◎参加費:500円
◎主催:沖縄対策本部 事務局:TEL:070-5410-1675(仲村雅己)

第一部:講演 
  講師:仲村覚(沖縄対策本部代表)
  演題:「県民が望まなくても実現する 琉球独立工作の種と仕掛け」
       ~密かに目論む琉球独立派知事の輩出~」

第二部:決起大会
  テーマ「沖縄から目指す起死回生の日本再建の提言!」
  <登壇予定者>
   ◎我那覇真子
   ◎森田草士
   ◎外間完信
    ※ その他調整中

 
 
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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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