＜琉球新報の洗脳社説＞
沖縄では、終戦直後の米国の施政権下の時代から新聞や書籍などのメディアを使
った洗脳工作が行われていました。
その洗脳の内容を一言で言うと、
「沖縄県民は日本国、日本軍の被害者である」
という被害者意識を植え付ける事です。
「日本軍は沖縄県民を助けるのではなく逆に虐殺をした」
「日本は沖縄を捨石にした」
というものです。
つまり、沖縄の人々の心を日本から引き離す洗脳工作をしたわけです。
沖縄を日本から引き離して統治する米軍にとっては、
「日本軍は沖縄を守るために勇敢に戦った。」
と教えるわけにはいかなかったわけです。
1960年には沖縄教職員会を母体として祖国復帰協議会が設立されました。
祖国復帰運動は、当初は純粋に祖国復帰を願って運動をしていたかのように見え
ます。
しかし、70年安保闘争が始まった1967年頃から、沖縄県民の「祖国日本へ復帰し
たい！」という心を利用した安保闘争にすりかえられたのです。
祖国復帰協議会は、設立当初から安保破棄の工作を行うためにつくられたのか、
それとも途中からのっとられたのか、それは定かではありません。
しかし、祖国復帰協議会は、実質的に安保闘争の沖縄現地闘争本部だったことだ
けは確かです。
私の母に聞くところによると、
沖縄返還が現実的になってきたころ、佐藤総理が沖縄返還協定の交渉のために訪
米するときには、沖教祖から
「いまの日本に復帰するわけではないから、復帰は言うな、安保破棄だけを言え
！」
と指導されたとのことです。
祖国復帰運動が最後には、完全な安保闘争となってしまっていたのです。
沖縄県民は結局左翼の安保闘争に利用されてしまったのです。
このように、沖縄県民は、祖国復帰前は反日思想を植えつけられ、祖国復帰運動
が始まったときからは反米思想が植えつけられていきました。
沖縄県民は、日本と米国、両方からの被害者であるという意識が洗脳工作によっ
て植え付けられてしまったのです。
象徴的なのが米軍基地問題です。
「日本政府によって米軍基地を押し付けられている」
という考え方です。
そして、それは、現在でも全くかわりません。
今日現在、沖縄では、普天間基地移設問題を闘争材料として、安保闘争が繰り広
げられています。
つまり、沖縄県民は、新聞に洗脳され、扇動され安保闘争の走狗になってしまっ
ているわけです。
「米軍は、土地を銃剣とブルドーザーによって強制的に接収した」
「基地があるから戦争になる」
「基地がなくなれば平和がくる」
これは、今でも新聞から流れてくる洗脳工作です。
今のまま流れていくと、沖縄県民は自覚しないまま日米安保を破棄させ、自らの
手で日本を滅ぼしてしまうことになってしまいます。
JSNでは、その集団自殺行為を止めようと出来うる限りの努力を続けているところ
です。
一昨日の琉球新報でも、以下のような洗脳社説を掲載しています。
これは、まさしく、普天間基地の移設問題を利用して、沖縄県民の恨み心を扇動
し、日米安保を破棄をねらう工作文書です。
沖縄では、どのように洗脳工作がされているのか、下記琉球新聞の社説をじっく
り読んでいただきたいとおもいます。
次回はこの社説の嘘を暴きたいと思います。
【４・２８沖縄デー 「切り捨て」の発想改めよ】（琉球新報社説：4月28日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161416-storytopic-11.html
今から５８年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した。
沖縄、奄美、大東を含む南西諸島は日本から切り離され、米国の統治下に置かれ
た。
沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」として忘れてはならない。
太平洋戦争で沖縄は本土防衛の「捨て石」とされた。
日本で唯一おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われ、２０万人余が犠
牲になった。このうち約９万４千人は沖縄の一般住民で、軍人の死者よりもはる
かに多い。
国民を守るはずの日本軍は、しばしば住民を避難壕から無理やり追い出し、
食料を奪った。中にはスパイの嫌疑をかけられ殺害された人や、集団自決（強制
集団死）に追い込まれた人たちもいる。
米軍は沖縄占領後、嘉手納飛行場や普天間飛行場を整備。
戦後も住民の大切な土地を銃剣とブルドーザーによって強制的に接収し、広大な
基地建設を推し進めた。
日本は、サンフランシスコ講和条約によって主権を回復する一方で、沖縄統治を
米国に委ねた。
「捨て石」にされた上、米国の施政権の下に置かれた沖縄住民は日本にとって一
体何だったのか。
米軍は沖縄の自治権を抑圧し、６８年に屋良朝苗氏が選挙によって主席に就任す
るまで、
全琉球住民の代表者を自身の手で選ぶ権利さえ認めなかった。
７２年に念願の日本復帰は実現したものの、広大な米軍基地が沖縄に残った。
現在も全国の米軍専用施設面積の約７４％が集中する。
沖縄本島の実に１８・４％は米軍基地だ。在日米軍兵力の規模を見ても
総員約３万６千人のうち７割近くが沖縄に駐留している。
県民は米軍基地から派生する事件・事故に脅かされ、基地周辺住民は騒音被害に
苦しんでいる。
返還が取りざたされる普天間飛行場の移設先に挙がっているのは本土ではなく、
沖縄県内や徳之島（鹿児島県）だ。
基地を辺境の地域に押し付けることで日米安全保障体制の維持を図り、
安寧を保つという考え方は、本土防衛のために沖縄を「捨て石」にした発想と大
差ない。
国会論戦などを見ていると、普天間移設は完全に政争の具と化している。
政治家は過度の米軍基地が集中するに至った沖縄の歴史を学び、「切り捨て」
「押し付け」の構図を改めてもらいたい。
～引用終わり～
(JSN代表・仲村)
■普天間基地闘争は、間接侵略における沖縄決戦！
普天間基地闘争は、中国の間接侵略における沖縄決戦です。
ここで負けると日米同盟が破綻し、中国による直接侵略が沖縄はじまり、日本は
中国への属国への道を歩み始めます。
ここで負けると日本の未来が無いので決戦と表現していますが、攻撃しているの
は敵ばかりで味方はほとんどいません。
やられっぱなし、負けっぱなしです。
このままいくと間違いなく、日本は中国の植民地になる事は間違いありません。
100%とはいいませんが、95%ぐらいの確率で日本は中国の植民地になると私は思っ
ています。
残された残りの5%とは、日本を守るために、この沖縄決戦に参戦する仲間をどん
どん増やし、戦局を逆転する事です。
沖縄決戦とは、沖縄のマスコミに目も耳もふさがれている沖縄県民の洗脳を解く
ことです。
情報伝達にマスコミを利用できないため、チラシ、ビラ配布、街宣、集会、デモ、
など人海戦術に頼るしかありません。
そしてその活動の結果、沖縄のリーダー的立場にある政治家が、中国の脅威に対
する沖縄防衛の重要性を悟り
「米海兵隊駐留による抑止力の必要性」「日米同盟堅持」
について勇気を持って県民に語るようになれば沖縄も日本もこの直近の日米同盟
危機を回避する事ができます。
そしてその延長線上には、憲法9条の改正、沖縄への自衛隊配備の増強、中国の核
ミサイルへの脅威への対抗措置など、日本の防衛力の増強を沖縄から声をあげてい
くことにより、日本の自立国家への流れをつくることができます。
是非、この普天間基地闘争による、日米同盟の危機を逆手にとって、沖縄から自
立国家再建の運動を起こすことができるようにしたいものです。
以下、3月2日に配信したメルマガの内容の一部を再送いたします。
普天間基地移設問題が日米同盟決裂を現実のものとする状況の中、その危機を回
避するには、真実を伝える事が以下に重要化あらためて再確認させていただきま
した。
●沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすための真実を知らせる戦い
【日本人を平和ボケから目覚めさせる真実】
＜全国民へ知らせる真実＞
1. 中国がチベット、ウィグルなそ少数民族や法輪功などの信仰者を虐待、虐殺
を行っていること。
2. 中国が台湾、日本の属国化計画を進めている。このままだと、日本は沖縄か
ら第二のチベット・ウイグルとなっていく。
3. 中国が尖閣諸島の実効支配を進めており、秒読み態勢にきている。
4. 沖縄が左翼化したのは、沖縄復帰運動を安保闘争に利用した左翼勢力にオル
グされた。
5. 沖縄の基地反対運動は、左翼勢力が全国組織で沖縄に結集し推進しているこ
と。
6. 沖縄の新聞二誌は、中国共産党の工作機関誌となっている。
7. 左翼勢力は、普天間基地移設問題を利用して安保破棄の市民運動の全国展開
をすすめており、民主党政権では安保条約が破棄になってしまう可能性が高い事。
8. 安保条約を堅持したとしても、中国が尖閣諸島を奪った瞬間に、日本は中国
の核の脅威に脅される時代がはじまる。
【左翼勢力による「沖縄と日本本土の離間の計」を打ち破る真実】
＜日本本土の方へ知らせる真実＞
1. マスコミを通して報道される沖縄の情報は、反日・反米運動を支援する方向
で偏向されていること。
2. 1972年に沖縄が復帰したときに既に左翼の革命拠点となり、それから38年間
だれも、取り返しにいかなかった。
3. 思想戦、情報戦で沖縄を押さえない限り、日本の再建はほぼ不可能である。
4. 左翼勢力に負けないだけの支援部隊を沖縄に派遣することが重要である。
＜沖縄県民へ知らせる真実＞
1. 沖縄県民が声を上げないと、沖縄の売国マスコミ報道に賛同し応援している
ことになる。
2. 沖縄県が日本の防衛最前線であり、沖縄県民は、その最前線で日本を守る使
命を担っている。
3. 日本の存亡はこの沖縄での戦いで決まる。
4. この戦いに勝つためには、沖縄に愛国者を増やし「自立国家再建」の拠点と
しなければならない。
以上です。
(JSN代表・仲村)
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