「地デジ化、アナログマ」

来年の７月２４日はテレビの地上波放送が完全デジタル化される。もう、一年を切ってしまった。

以前から、「地デジの準備はできてますか？」などのCMは頻繁に流されていたが、一年を切って様々なイベントも多発している。新聞報道でも多く目にする機会が多くなってきた。

私は当選以来、放送も扱う総務委員会に３年間在籍しているが、郵政と並んで力をいれて質問をしてきたのが、この地上デジタル化問題だ。自民党政権下から、この質問をすると総務省から返ってくる答えは「万全を期す」というものだった。

しかしながら、完全地デジ化が近づくになるにつれて不安は解消されない。
総務省の発表では地上デジタル放送を受信できる対応機器の世帯普及率は全国平均83.8％だ。しかしながら、トップの富山県の88.8%とに比べて最下位の沖縄県は65.9%と地域間でバラバラである。経済的理由などにより買い替えれない人達の為にチューナーの支給を行っているが、なかなか申し込みも伸びてないのが現状だ。

さらに、ビル陰の問題や共聴アンテナの改修が進んでおらず「地デジ難民」が出るのではないかと危惧をしている。地方選出の議員という事もあり、山間部では共聴アンテナが多い事もあり、補助率の問題などを質問してきたが、山間部においては町村の独自事業でケーブルテレビの導入などにより解消されつつある。先日、お伺いした町の首長さんからも「無事、ケーブル化事業が採択されました。」とお礼を言われました。

ただ、全ての自治体がケーブル事業をやるわけでもなく、共聴アンテナの問題はなんとかしなければならない。後は、都会で起こってるビル陰やアンテナ工事の問題もそうだ。宮崎の場合はU波が届いているので、テレビを買い換えれば大抵の人は地デジ放送を受信できるが、他の都道府県はテレビを買い換えても地デジ放送を受信できない人が多々いる。アンテナの問題は周知が行き届いてないのか、知らない人も多いので、ここに一層の力を入れていかねばならない。

そのような問題が山積してるだけに、ほんとうにあと一年以内に地デジの完全実施が出来るのかが不安だ。アメリカなど多くの国で完全地デジ化を延期した例もある。ただ、延期となると放送局側に多大な負担となってしまう。私の質問に対して当時の鳩山総務大臣は「万が一、延期となった場合は、国が責任を持つ」と思い切った事を言ってくれたが、ほんとにそのように思い切った対応を取っていただかねばならない。

我々としては、国策として始めた地上デジタル化なわけだから、「地デジ難民」が出ないようにしなければならない。