公共交通政策に関心が高まっています。

　市議会の総務常任委員会では公共交通のあり方について調査研究を行ってきましたし、経済建設常任委員会では市電を生かしたまちづくりについての調査研究を行ってきました。
　今回の定例会では、代表質問や個人質問で多くの方が北海道新幹線新函館駅開業に関わって質問しましたし、公共交通政策全般についての質問も何人かの議員が質問しました。
　新幹線開業を控えて、市内へのアクセスや観光地へのアクセスをどうするかや、現在進められている中心市街地活性化において、公共交通をどう位置づけていくのかなど、公共交通がまちづくりの喫緊の課題となっているのです。
　地方都市は、マイカーの依存度が高く、戸口から戸口までの意識が強いことから、バスや電車などの公共交通機関は厳しい経営を余儀なくされ、路線の廃止や縮小で収支を保たなければならなくなります。実際のところは、国や自治体の補助がなければ路線の維持ができないのが実態となっています。
　一方では、高齢化が進み、買い物難民などと称されて、移動手段を持たない交通弱者が年々増加しているのも事実です。ですから、まちづくりには、そのイメージづくりの段階から、重要な社会的インフラとして公共交通を位置づけ、描いておかなければならないと考えます。
　今回の質問の中でも、そうした視点での意見も出されていました。トランジット・モールに市電をという意見もありましたが、バスや電車を優先したまちづくりは有効な手段ですが、市民理解が得られるか、全国的にもなかなか成功できない難しさがあります。
　しかし、以前視察した地方で、廃線となった鉄道の線路を撤去し、その敷地をバス専用道としている実例を目にしてきました。将来的に、公共交通をどう維持をしていくのか、そのためにどんな方策が考えられるのか、大胆な発想が必要です。
　今年から、函館バスでもデマンドバスを運行することになりました。地域自治会による独自バスの運行も行われています。これからも、新しい仕組みや取り組みにご注目下さい。そしてご利用下さい。