【０９１２/２６２：県立施設廃止・見直し問題】滋賀会館：「交流拠点で再生を」知事に提案へ

■文化人ら署名活動

　廃止条例案が２月定例県議会への継続審査となった滋賀会館（大津市京町）を「にぎわい創造センター」（仮称）として再生しようと、県内で文化、芸術活動をしている人たちが署名運動を始めた。

　署名を呼び掛けているのは、竺文彦・龍谷大教授や日本画家の鈴木靖将さん、パンフラワー講師の西怜子さんら３５人でつくる「滋賀会館の再生を願う会」（安土優代表）。県は老朽化と利用低迷を挙げているが、願う会は会館を「滋賀の文化発祥の地」としたまちづくりを提案しようと運動。国の補助を受けて耐震化し、利用者も協力してリニューアルを目指し、現代芸術や大作を展示できるスペースや録音スタジオなどを作って若者らにも活躍の場を広げることを提案している。

　事務局を務める鈴木さんは「知恵を出し合い、汗をかいて次世代型の草の根文化を創出しよう」と話す。

　署名は呼び掛け人の芸術教室などで受け付け、２月県議会前の１月２５日までに集約して嘉田由紀子知事に届ける予定。問い合わせは事務局（０７７・５２２・８８１１）。

【関連ニュース番号：０９１２/２３１、１２月２７日；０９１２/１６４、１２月１９日；０９１２/１４２、１２月１６日など】

（１２月３１日付け毎日新聞・電子版：同日付け読売・電子版も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091231ddlk25010146000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091230-OYT8T00721.htm

【０９１２/２６１：県平和祈念館問題】平和祈念館 愛東に絞る

【写真：平和祈念館の整備候補地として絞り込まれた東近江市愛東支所＝東近江市下中野町】

■構想１８年　実現へ一歩／東近江市、来月住民説明会

　県が東近江市の既存施設を利用して開設しようとしている「平和祈念館（仮称）」について、市は同市下中野町の市愛東支所に候補地を絞り、地元と最終調整に入っている。県は市から候補地の推薦を受けて、整備プランを策定し実施設計に入る。構想浮上から１８年。戦後６５年の来年、実現に向けて大きな一歩を踏み出す。（日比野容子）

　東近江市は旧愛東町のほか旧八日市市、旧能登川町の３カ所の施設を候補として検討。利用者に好評の道の駅「あいとうマーガレットステーション」に近い愛東支所に絞り込み、１０、１２月の２回、県とともに自治会役員らに説明。来年１月には一般住民を対象にした説明会も開く。

　支所にある地域振興課、市民生活課などは、祈念館の整備に伴い、向かいの「市愛東福祉センターじゅぴあ」に移す。市は「移転しても同様のサービスを維持するので、安心してほしい」としている。

　１９９１年、当時の稲葉稔知事が「戦争の貴重な体験を語り継ぐ施設が必要」と県議会で表明して１８年。構想は政治の波にもまれ、浮き沈みを繰り返した。

　９３年、建設予定地だった旧八日市市出身の武村正義氏が自民党を離党し新党を旗揚げすると、構想は政党間の対立に巻き込まれ一度は立ち消えに。だが、稲葉氏の後を継いだ国松善次・前知事が再び構想を取り上げ、２００４年、東近江市に建設を決定。０８年度中の着工を表明した。

　ところが、０６年の知事選で国松氏を破った嘉田由紀子知事は厳しい財政事情を背景に建設を凍結。新たに施設を造るのではなく、既存施設を利用することにし、市側に今年中に候補地を推薦するよう求めていた。

　県がこれまでに収集した２万４千点に上る資料は大津市内の倉庫に保管されている。召集令状や戦地からの手紙、戦時中のおもちゃなど多岐にわたり、県は巡回展をしたり、インターネット上に「しがけんバーチャル平和祈念館」を開設したりして公開してきた。祈念館の候補地が決まれば、０２年度に設置した「平和祈念施設整備基金」（約５億２千万円）を財源に整備する方針。

　嘉田知事は今月の県議会で「県民の戦争体験を語り継ぎ、次世代を担う子供たちに平和を願う心を育んでもらうことは重要。一日も早く開設できるよう取り組む」と答弁していた。

【関連ニュース番号：０９１０/１２２、１０月１６日；０９０８/１０４、８月１３日；０８１２/２５２、０８年１２月２７日；０８０８/９１、０８年８月１４日など】

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912300003

【０９１２/２６０：失業者支援】「仕事ほしい」切実１０２人

【写真：ハローワーク大津が実施した緊急職業相談。年の瀬にもかかわらず、大勢の失業者らが訪れた（大津市で）】

　大津市中央のハローワーク大津（大津公共職業安定所）で１２月２９日、「年末緊急職業相談」が開かれた。午前１０時の開所とともに次々と失業者らが訪れ、求人検索ができるパソコンで希望業種を探したり、窓口で職員に相談したりするなど、深刻な雇用情勢が改めて浮き彫りとなった。

　「毎日を生きるのが精いっぱい」。草津市内の精密機器メーカーで正社員として働いていたが、会社の業績悪化で１１月に解雇された男性（４１）がため息をつく。

　連日、職安に通っているが、就職先は見つからず、わずかな失業手当だけを頼りに、妻、小学１年の子どもと暮らしており、「新年を迎えるというのに、将来への不安が募るばかりで心は沈んだまま。子どもの教育のためにも仕事がほしい」と切実に訴えた。

　また、昨年末に非正規労働者として勤務していたガラス製造工場を解雇され、１年近く職探しをしている男性（５４）は「面接も３０社以上受けたが、すべて落ちた。年齢的に難しいのはわかっているが……」と疲れた表情で語った。同職安によると、この日は１０２人が訪れた。山本隆所長は「４０歳代後半以上の求職者にとっては、厳しい状況が続いている」と話している。職業相談は３０日午前１０時～午後５時にも行われる。

（１２月３０日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20091229-OYT8T00729.htm

【０９１２/２５９：ホームレス・失業者支援】年末の失業者を救え ２パトロール隊が巡回

　琵琶湖岸などで野宿をして新年を迎える失業者らを救おうと、２つのパトロール隊がそれぞれ１２月３０日午後１１時から、長浜市の豊公園や２４時間営業の量販店を巡回する。厳しい冷え込みで野宿では凍死する恐れもある季節。市の対応だけでは間に合わない実情もあり、住居を世話するなどして温かい年越しができるよう手を差し伸べる。

　市では、派遣切りなどによる失業で苦境に陥る人が後を絶たない。１０月に始まった国の住宅手当制度への市内からの申請は、３０件と県全体の３分の１。生活保護申請も１１月末時点で１０３件あり、すでに２年前の年間５４件の倍近い。

　市福祉課は「人の命がかかっているので何かあれば対応したい」とするが、野宿者らが仮住まいできる公的施設は、県内では大津市と日野町、高島市の計５カ所だけだ。

　野宿を余儀なくされる人が減らない、こんな状況を受け、求職者の生活保護申請などを手助けしてきた県労働組合総連合（県労連）は、急きょ、今回のパトロールを決めた。有志が参加し、野宿者を見つけたら、保護して住居の世話をする。

　いち早く、昨年末に発足した在日ブラジル人らの「アポイオ・ヴィダ（ポルトガル語で命を支える）・パトロール隊」は、１０人ほどで週１回パトロールを実施。食事を提供し、私費を投じて一時的な住居に１８人を避難させてきたが、日本人が圧倒的に多いという。カネグスケ・セルジオ隊長は「住まいは人間にとって一番必要だ。温かく新年を迎えてほしい」と今年最後の出動に臨む。　（浅井弘美）

（１２月３０日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091230/CK2009123002000019.html

【０９１２/２５８：水問題】世界の高校生、水問題を論議 / ２月に滋賀でフォーラム

【写真：立命館守山中・高に設置されたカウントダウンタイマーがついた高校生国際みずフォーラムのＰＲボード（守山市三宅町）】

　国内外の高校生が湖国に集い、水を巡る問題の打開策を探る「高校生国際みずフォーラム」が、来年２月に滋賀県守山市の市民ホールや立命館守山中・高で開かれる。高校生を中心に約１千人が来場して研究発表や議論を重ね、「持続可能な社会」の実現へ共同宣言をまとめる。

　■立命館守山高が企画

　理数教育を重点実施する文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」に０６年度から指定されている立命館守山高が、水資源や環境について研究する高校生の発表や交流の場として企画した。

　参加者は同高１、２年全員や３年の一部をはじめ、水をテーマにした研究に熱心な膳所高（大津市）や八幡工業高（近江八幡市）、桂高（京都市）など国内８校と中国、韓国、米国などの海外１１校の生徒や一般来場者ら。会期は２月２０～２１日の２日間で、全体会をはじめ、「水と生物」「水とくらし」「水と科学」をテーマにした３分科会などを開く。

　立命館守山高の生徒は、琵琶湖におけるブルーギルの生態や高島市内などにあるわき水の台所「川端（かばた）」の調査結果などを発表する予定。共同宣言は２日目の全体会で発表する。

　同高では、０９年４月に発足した生徒運営委員会を中心に準備を進めている。１１月には当日までの残り日時を知らせるタイマーを校内に設置し、本番までのムードを高めている。

　生徒運営委員長の２年大野由美子さん（１６）は「世界各地で起きている水問題についての情報や考え方を参加者が共有し、社会に発信するフォーラムにしたい」と話している。

（１２月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009123000021&genre=F1&area=S00