【１１０８/３０５：原発防災】「文科省のポスト役立たない」 住民団体が県の放射線測定で要望

　長浜市など滋賀県北部四カ所に県が設置していた大気中の放射線量の常時監視装置「放射線モニタリングポスト」が運用停止され、文科省が新たに県内八カ所にモニタリングポスト設置方針を示している問題で、県内の住民団体「市民運動ネットワーク滋賀」（池田進代表）ら三団体は、「原発銀座、福井県の至近に設置されていた県の高性能ポストを早急に運転再開することが、まず必要」と訴えている。

　新設予定ポストが低線量の放射線を計測するもので、一気に膨大な放射性物質が大気中に放出された福島原発事故レベルに対応できないことから、県独自のポストの運用再開を求めているもの。
　
　県のポスト復活を要望しているのは、市民運動ネットワーク滋賀のほか、原発を知る滋賀連絡会（更家周子代表）、見張り番滋賀（澤忠起代表）。

　三団体は先月に県知事と高島市長、今月５日に長浜市長にモニタリングポスト４カ所の早急な運用再開を要望。県知事は「専門家や市町の意見を聞き必要な対応を取る」と明確な回答を避けたが、高島、長浜両市の市長は運用再開の積極的取り組みを回答していた。

　特に藤井勇治長浜市長は２６日に示した回答書で「敦賀の原発から約１３㌔に位置する長浜市においては、原子力の災害対策を講じるうえで、環境放射線量の継続で迅速な観測が必要」とし、すでに今月８日、県に対し、モニタリングポストの速やかな再稼動、モニタリングカーの県北部地域への重点配置、専門スタッフの配置など、監視体制の強化、充実を要望し、県地域防災計画見直し検討委員会の席上でも同様の意見を述べたとした。

【関連ニュース番号：１１０８/２５６、８月２８日など】

（８月３１日付け近江毎夕新聞・電子版）

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