【１０１０/２８：行政委員報酬】非常勤委員の報酬、日額基本に議論 滋賀県検討委

　選挙管理、労働、収用など行政委員会の非常勤委員の報酬について、月額報酬の妥当性を話し合う県の検討委員会が１０月３日、大津市内で開かれた。次回から日額報酬を基本に議論を進めることが決まった。

　会合には同志社大教授の新川達郎委員長ら８人の委員が出席。新川氏は次回、議論のたたき台となる委員長案を示す考えを報告。対象となる９の委員会については日額報酬を基本にし、一部は活動実態を考慮して月額や日額併用制を取り入れる方向で、ほかに報酬基準額も盛り込むという。

　この日の会合では「月額となった経緯、根拠を知りたい」「勤務日数が多いと月額となる正当性はあるのか」といった意見が出た。報告書は残り２回をめどにまとめ県に提出する。

【関連ニュース番号：１００７/１７０、７月２４日；０９１１/２１９、０９年１１月２４日；０９０２/１４４、０９年２月１６日など】

（１０月４日付け京都新聞・電子版：５日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101004000131
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101005/CK2010100502000109.html