県議会は１０月１２日、県立高校再編計画の慎重な検討を求める決議案を全会一致で可決した。
地元の理解が不十分だとして自民県議団が決議案を提出。検討期間を「今後１年以上」としたことに対し、井阪尚司議員（対話の会）は「計画実施を無制限に引き延ばすことになりかねない」などとして、「（原案の平成２６年度ではなく）２７年度の実施を目指し、早急に検討するのが最善」とした。江畑弥八郎議員（民主）は「いたずらに期間を先延ばしすることはかえって子供たちに不安を与える」として「期限を区切って速やかに対応を」と求めた。
本会議後、自民県議団の三浦治雄代表は「県側がどう対応するか、十分見定めないといけない」と語り、嘉田由紀子知事は「議決を重く受け止める。教育委員会と相談する」と述べた。
また、県が凍結方針を示した北川ダムについて、地元住民に十分な説明責任を果たし、河川改修に必要な財源を確保するよう求める決議案も全会一致で可決した。【村瀬優子】
（１０月１３日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111013ddlk25100438000c.html
地元の理解が不十分だとして自民県議団が決議案を提出。検討期間を「今後１年以上」としたことに対し、井阪尚司議員（対話の会）は「計画実施を無制限に引き延ばすことになりかねない」などとして、「（原案の平成２６年度ではなく）２７年度の実施を目指し、早急に検討するのが最善」とした。江畑弥八郎議員（民主）は「いたずらに期間を先延ばしすることはかえって子供たちに不安を与える」として「期限を区切って速やかに対応を」と求めた。
本会議後、自民県議団の三浦治雄代表は「県側がどう対応するか、十分見定めないといけない」と語り、嘉田由紀子知事は「議決を重く受け止める。教育委員会と相談する」と述べた。
また、県が凍結方針を示した北川ダムについて、地元住民に十分な説明責任を果たし、河川改修に必要な財源を確保するよう求める決議案も全会一致で可決した。【村瀬優子】
（１０月１３日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111013ddlk25100438000c.html
