嘉田知事は７月２４日の定例会見で、来年度以降の行財政改革について「１０年近く行財政改革に取り組んできたが、そのレベルを超える大ナタを振るう必要がある」と述べ、大幅に予算を削減する意向を示しました。９月議会で方向性を表明した後、県民との対話集会を複数回開き、知事や幹部が財政状況の厳しさを直接県民に説明する方針です。
嘉田知事によると、集会は県内のいくつかの会場で複数回開催します。知事や部長らが直接出向いて、プログラムの内容を説明します。９月定例県議会で概要を説明したうえで、議会が閉会する１０月中旬以降から順次開催するとのことです。
今年度の財源不足額は、平成１７年度から実施されている現行の財革プログラムでは５６０億円と見込んでいたが、実際は地方交付税の大幅減額の影響もあり、６１１億円に膨らんだ。プログラムでは人件費や事業費など計２９１億円を削減したほか、基金１６９億円も取り崩しました。知事は先月２５日の就任１年特別会見で、財政再建のためにさらなる予算削減が必要との見解を示していました。
県財政構造改革プログラムは、嘉田県政の財政の指針となる計画で、２００８年度県予算案に合わせ、来年３月に作成します。県組織の在り方も含めた徹底的な歳出削減を「ゼロベースから練り上げる」（嘉田知事）ことにしています。
嘉田知事は、「これまで県が進めてきた行財政改革のレベルを超える大ナタを振るう必要がある。財政の現状を県民に知ってほしい」と話しました。 l
(７月２５日付け毎日、京都、産経などが報道）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070725ddlk25010279000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007072500032&genre=A2&area=S00
http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070725/shg070725001.htm
