【１１０６/５３：農業共済組合】県内７農業共済組合、２０１３年度末までに統合

　農家が掛け金を出し合い共同財産を積み立てて、台風や冷害、病虫害などの自然災害を受けた場合、共同財産から共済金を受け取る「ＮＯＳＡＩ制度」を維持する県内の七つの農業共済組合と県農業共済組合連合会が２０１３年度までに一つに統合する。農業共済の事業基盤の強化と運営の効率化が狙い。

　一本化されるのは大津湖南（守山市）、甲賀湖南（甲賀市）、東近江（東近江市）、愛知（愛荘町）、彦根犬上（彦根市）、湖北（長浜市）、高島市の７組合。

　７組合で職員は９７人、連合会を含めると１４５人おり、職員の効率的な配置や運営経費の削減を目指す。実現すると、農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、建物、農機具の７種類の共済事業で、加入農家延べ約４万人規模の組合となる。

　１９４７（昭和２２）年に施行された農業災害補償法で、農家を災害から守るとして、制度は国主導で進めてきた。事務費など必要経費のほとんどは国費。担い手不足などで農家数が減少し、掛け金の２分の１も国費負担となっている。

　県内の場合、例えば、農作物共済のうちの水稲は１０アール当たり約１００～２００円の掛け金。国費で６０００万円が負担されている。

　事務費は国が本年度に４億５９００万円を負担する。

　組合を監督する県農政課は昨年度、農業共済組合組織再編整備計画を策定。今後は組合長ら３０人で準備委員会をつくり、実務的な話を進める。　（木原育子）

（６月７日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110607/CK2011060702000130.html