経済成長しながら持続可能な社会を目指し、環境に配慮した滋賀独自のビジネスモデルを確立し、全国に発信しようと、県内経済界が中心になって取り組む「滋賀エコ・エコノミープロジェクト」戦略本部が８月２７日、設立されました。二酸化炭素排出量の削減、エコロジー産業の集積地づくりを進め、経済活性化につなげるのが目的です。十一月までにプロジェクトの具体的内容を検討し、発表します。
全体会合は大津市内で開かれ、辻淳夫・滋賀経済同友会代表幹事や嘉田由紀子知事をはじめ、県経済界と県から約三十人が出席しました。
同プロジェクトは、産官学で環境と経済の両立する新しい発展モデルを作ろうと、滋賀経済同友会の呼びかけで、昨年１２月から経済界と県の担当者が非公式の研究会を重ね、準備してきました。
経済界を代表して、辻代表幹事が、プロジェクトに関する合意書を嘉田知事と締結しました。書面には「環境成長経済の実現により、雇用創出と事業革新をけん引する『新しい発展モデルを策定し、発信する』」と明記されています。戦略本部長には、滋賀銀行の高田紘一頭取を選出しました。戦略本部長に就任した滋賀銀行の高田紘１頭取が「地球温暖化防止はまったなしの状況であり、滋賀でも中小企業が環境ビジネスに挑戦している。真剣かつ着実に取り組みたい」と述べました。
その後、二酸化炭素の排出量と吸収量を同じ程度にする炭素中立県の実現や環境産業を集積する新事業創造ゾーンの設置など、同プロジェクトの概要が紹介されました。今後２カ月間かけて具体的な取り組みや方針などの内容をまとめ、１１月１６日に開催するシンポジウムで正式に発表する予定です。
（８月２７日付け京都、中日などが報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082700137&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070828/CK2007082802044313.html
