【１１０８/２１８：原発問題】県幹部に原子力の研修会

　福島第一原子力発電所の事故で、原発に対する不安やエネルギー政策への関心が県内でも高まる中、滋賀県の幹部を対象とした原子力に関する研修会が８月２３日、県庁で開かれました。

　研修会には滋賀県の各部署の幹部およそ７０人が参加し、はじめに嘉田知事が、「今の日本にはエネルギー政策が求められている。卒原発の考えを示しながら積極的に取り組みたい」と挨拶をしました。

　このあと福井大学付属国際原子力工学研究所の竹田敏一所長が、「原子力のこれから」をテーマに講演しました。１時間半の講演で竹田所長は、▼原子力の歴史や▼福島第一原子力発電所と福井県の原子力発電所の構造の違い、▼現在検討されている原発の安全基準などを説明し、参加者は真剣な表情でメモを取っていました。

　参加した職員は、「原子力の基礎から知ることが出来て良い機会でした。緊急時も県民のために適切に動けるよう今後も勉強していきたい」と話していました。

（８月２３日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064876811.html

【１１０８/２１７：RD産廃処分場問題】栗東 産廃処理検討委

　栗東市にある産業廃棄物処分場の跡地に、有害物質を含む産業廃棄物が大量に放置されている問題で、その処理について話し合う検討委員会が８月２３日開かれ、県は、地下水の汚染につながる恐れがある廃棄物をすべて撤去する方針を初めて示しました。

　この産廃処分場は、運営会社が５年前に自己破産を申請しましたが、７０万立方メートルを超える大量の産業廃棄物が放置されていて、有害物質による土壌や地下水の汚染が現在も続いています。

　この処理について検討する有識者の検討委員会が２３日、栗東市で開かれ、県は、去年１１月から行っていた敷地内の土壌や水質の調査結果を報告し、今後の処理方針を示しました。

　この中で県は、環境基準値を超えるような地下水の汚染につながるおそれがある、有害物質を含んだ産業廃棄物を、すべて撤去する方針を今回初めて示しました。

その上で、まず来年度は、地上から５メートル下までの比較的浅い場所にある、およそ１万立方メートルの廃棄物を撤去するとしています。

　検討委員会では、今回県が示した方針について検討を進めることにしていて、県では住民にも意見を求めながら調整を進めていくことにしています。

（８月２３日、ＮＨＫ大津放送局・電子版：２４日付け毎日・産経が報道）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064982881.html

【栗東の産廃処分場跡地問題：汚染有害物、除去へ　県、地下水影響で判断】

　栗東市の旧ＲＤエンジニアリング社産廃処分場跡地問題で、県は２３日、地下水を汚染、または汚染する恐れがある土中の有害物を全て除去する方針を示した。来年度から着手する計画だが、地元自治会からは「これで安心できるのか」など懸念の声も出た。

　県は地下水への影響を考慮し、従来の工法案を見直した。それによると、地下水面上にある重金属類は、地下水が汚染されると判断した場合、土壌環境基準の３倍値まで除去対象とする。また、テトラクロロエチレンなど揮発性有機化合物類は土中に吸着されにくいとして、環境基準を超えた場合は全除去としている。

　この案は同日、栗東市で開かれた学識者の調査検討委員会で示された。委員からは「地下水の水質、水位変動の把握が必要」「降雨の影響はどう抑えるのか」などの助言があった。廃棄物の全量撤去は多大な費用などから困難で、傍聴した自治会は「いろんな物が投棄されている。『基準の３倍以上』の除去で安心できるのか」など疑問も示した。【姜弘修】

（８月２４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110824ddlk25010327000c.html

【栗東ＲＤ問題　地下水に溶け出す恐れの廃棄物　すべて撤去へ】

　大量の産業廃棄物が見つかった栗東市のＲＤ産廃処分場（栗東市小野）問題で、県に対策を助言する専門家による検討委員会（委員長＝樋口壮太郎・福岡大大学院教授）が２３日、同市内で開かれ、県側が平成２４年度から、地下水に有害物質が溶け出す可能性がある廃棄物をすべて撤去する環境対策工事を始める方針を明らかにした。出席した５人の委員から異論は出ず、県は方針通り実施する。
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　地元自治会は昨年、県が処分場の有害物調査を行うことに同意。これを受け、県は今年１～８月まで、約４万８千平方メートルにのぼる産廃処分場で、有害物を調査。この中で、一部の地下水や土壌から、発がん性が疑われるテトラクロロエチレンやヒ素など、国の環境基準を大きく超える量の有害物資が検出され、地下に埋まった廃棄物が地下水に溶け出していることが判明した。

　このため、県は２４年度中にまず、処分場のうち約１万立方メートルの土壌を掘削し、そこにある医療廃棄物やドラム缶など廃棄物と汚染された土砂をすべて撤去。さらに、２５年度以降にも、処分場の残りの部分のうち、地下水に近い場所に埋まった廃棄物を、すべて除去する方針を固めた。

　委員会では地元自治会の人たちが傍聴。会社員の男性（５６）は「産廃処分場を監督する県の責任は大きい」と話した。

　ＲＤ産廃処分場はＲＤエンジニアリングという会社が運営。十数年前から住民の間で問題になり、液体が入ったドラム缶や血のついたガーゼなどさまざまな廃棄物が大量に見つかり、健康に影響がある有害物の対策が急務になっていた。

（８月２４日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110824/shg11082402140000-n1.htm



　　　　　　　　

【１１０８/２１６：放射能汚染】大津、長浜も検出されず 近江米の放射性物質検査

　大津市で収穫された早場米「ハナエチゼン」と、長浜市で収穫された早場米「あきたこまち」について、県は８月２２日、放射性物質を検査し、セシウム１３４、セシウム１３７、ヨウ素１３１とも検出されなかったと発表した。「近江米」の放射性物質の県検査では、１９日に実施した高島市の「ハナエチゼン」が第１回で、この際も放射性物質は検出されなかった。

　大津市の「ハナエチゼン」、長浜市の「あきたこまち」とも、乾燥させた玄米３００グラムを検体にした。

　次回の調査は守山市、野洲市の「あきたこまち」で、２３日に検査があり即日結果が発表される予定。

　県は、県内１９市町ごとに最も収穫が早い品種の玄米を抽出し調査。１キロ当たり２００ベクレル以上の放射性物質が検出されれば、当該市町は重点調査地区とされ、出荷自粛措置がとられる。

（８月２３日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110823/shg11082302130002-n1.htm

【１１０８/２１５：放射能汚染】早くて安全 新米初出荷 高島、極わせ「ハナエチゼン」

【写真：嘉田知事（中央）と西川高島市長（左）が立ち会う中、初出荷の近江米の品質を調べる検査員＝高島市・ＪＡ今津町総合営農センター】

　滋賀県内で最大の早場米産地、高島市今津町で８月２３日、極（ごく）わせ品種ハナエチゼンの初出荷が行われた。県衛生科学センター（大津市）による検査で放射性物質は検出されず、嘉田由紀子知事が「安心・安全の近江米」を宣言した。

　ＪＡを通じた２０１１年産米の出荷は、近畿で初めて。

　東日本大震災の福島第１原発事故を受け、県は１９の市町ごとに米の安全性を検査する。高島市では１７日に初収穫があり、セシウム、ヨウ素ともに検出されなかった。

　この日はＪＡ今津町総合営農センターに、前日までに収穫した７０トン（３０キロ入り約２３００袋）を積んだ。出荷前に品質検査があり、全量が「一等米」と判定された。

　嘉田知事と西川喜代治高島市長が、新米のおにぎりをほおばり、「おいしく、安全な近江米」をアピールして京阪神の市場への出荷を見送った。

（８月２３日付け京都新聞・電子版：２４日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110823000103
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001108240001
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110824-OYT8T00049.htm

【１１０８/２１４：いじめ問題】「教師と子ども 信頼構築を」 県教委いじめ対策チーム会議

【写真：居心地のよい学校づくりをめぐって意見交換するいじめ対策チームの委員たち（大津市・県庁）】

　滋賀県教委は８月２３日、教諭や保護者、児童、生徒らでつくる「いじめ対策チーム」の委員会議を大津市の県庁で開いた。本年度のテーマは「子どもにとって居心地のよい学校づくり」で、子どもが信頼して悩みを相談できる教諭の存在が重要との認識で一致した。

　２００６年度から毎年テーマを変えて開いている。本年度最初の会議には児童、生徒４人を含む１３委員が出席し、いじめを見逃さない環境づくりを話し合った。

　居心地のよい学校像について、児童、生徒からは「遠慮なく話し合え、理解し合える学校を」などと要望が出た。他人の悪口を言う同級生がいるという児童は「みんな我慢しているが、裏がなく過ごせる方がいい」と話した。教諭が積極的に相談に乗るべきとの意見について、大津市の堅田高３年坂本佳菜子さんは「信頼していない人に、いじめられたことは話しづらいと思う」と述べ、関係構築の大切さを強調した。

　長浜市立浅井中の永嘉之校長は「子どもを見守るためには教員側も子どもの変化を見抜く力をつける必要がある」と指摘した。

　同会議は本年度中にもう一度開き、意見を集約して学校現場での活動に生かすとしている。

（８月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110823000118