【１１０８/１６３：駅前再開発】利便性、景観を重視 ＪＲ野洲駅南口駅前広場再整備計画

【写真：再整備されるＪＲ野洲駅南口駅前広場（野洲市小篠原）】

　野洲市は、ＪＲ野洲駅南口駅前広場を再整備する計画の概要をまとめた。歩道を拡幅したり、電柱をなくすなど、利用者の利便性や景観を重視したという。本年度中に着工し、２０１３年度までに整備を終える。

　整備後の駅前広場は、現在から約１２００平方メートル拡大して約６千平方メートルとなる。事業費は約３億８千万円。駅に近い西側の長さ約４５メートルの歩道を４メートル拡幅して９メートルにしたり、雨除けの範囲を拡大する。またロータリーを東側に約５０メートル広げ、バス４台分の停車場所や乗用車駐車場８台分を新設する。

　同市は現在の駅前広場の隣接地を購入した２００４年から、再整備の計画策定に取り組んできた。今年３月から学識経験者や住民、バス・タクシー業者などでつくる検討委員会で、市が策定した計画案を検討し、７月下旬に概要を固めた。

　また、現在の南口駅前広場に隣接し、アサヒビールが系列会社と所有する土地約９３００平方メートルについて、市は取得する方針を示しているが、今回の再整備は切り離して行う。

　市都市計画課は、広場に出入りする道路レーンを増やせないため、再整備後も依然として、車の混雑が残る可能性はあるとする。「課題は残るが、まずは人の流れを整えて利用しやすい駅前にしたい」と理解を求めている。

（８月１８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110818000113

【１１０８/１６２：就農支援】就農の壁なくしたい 東近江の元会社員が若者支援

【写真：訓練生に苗の植え替え作業を指導す毛利さん（右）＝東近江市】

　会社員から農家に転身した滋賀県東近江市の男性が、新規就農者を支援しようと、若者らに有機農業を教え、借り上げた農地で農業を営んでもらう取り組みを始めた。自身が新規就農時に壁を感じた経験があるためで、男性は「希望するのに農家になれない状態を何とかしたい」と話している。

　大阪府交野市出身の毛利有宏さん（４６）＝東近江市五個荘竜田町。有機農業の農園を経営する会社「晴れやかファーム」の代表を務め、今年６月から国の基金を活用した半年間の職業訓練で訓練生１３人に有機農業を教えている。訓練終了後、同社が近江八幡市内で農地を借り、希望した訓練生が農家として働く。同社の機材も使用でき、最初は収穫した野菜を買い取り、流通面も支援する仕組みをつくった。

　毛利さんは会社員のころ、食物アレルギーの長女のために家庭菜園で野菜を育てるうち農家の高齢化の状況を知り、農家に転身して新規就農者を増やす取り組みをしたいと考えた。しかし非農家からの就農は難しかった。「信頼が無く農地を借りづらく、トラクターやコンバインなどを備える多額の資金も必要だった」と振り返る。

　その後、東近江市五個荘竜田町の農家に３年間通い詰めて信用を得て、２００８年に農地を借りて「晴れやかファーム」を立ち上げ、新規就農者を社員として雇ってきた。

　今後は障害のある人が作業の一部を担う事業も計画中だ。毛利さんは「誰もが参加できる農業の仕組みを確立し、一人でも担い手が増えれば」と話している。新規就農者が生産する野菜を購入したり、収穫体験ができるサポーター会員を募集している。同社ＴＥＬ０７４８（４８）６７８０。

（８月１８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110818000040

【１１０８/１６１：観光動態調査】湖国一の観光資源は「自然」 県、お目当て調査

　滋賀県がこのほどまとめた昨年の観光動態調査結果によると、滋賀を訪れる観光客にとって「自然の風景」が観光目的のトップになっている。「琵琶湖」を合わせると５割を超え、豊かな自然が最大の観光資源になっていることが分かった。

　調査は５年ごとに実施している。県内の観光地や観光行事の来訪者を対象に聞き取りなどで行った。

　観光の目的は、「自然の風景を見る」が４２・７％で、「琵琶湖」を含めると５６・３％に上った。５年前の前回調査で「自然景観類」は２９・８％だったが、今回は大きく伸びた。このほかの上位は「神社仏閣・旧跡」（３２・２％）、「美術館・博物館」（１６・２％）で、豊かな自然と歴史、文化が観光客を引きつけている実態を裏付けた。

　滋賀県と聞いて思い浮かぶ特産品は、グルメブームを背景に近江牛（４７・７％）、ふなずし（３７・５％）、湖魚料理（９・３％）、近江米（３・６％）の順となった。一方、実際に購入した土産品は菓子類が４８・５％と圧倒的に多く、湖魚料理は２４・８％、近江牛は２０・７％だった。

　観光客の居住地は滋賀県が前回比３・５ポイント増の３６・６％で、地元客がもっとも多く、大阪府が１５・２％、京都府が１２・７％、愛知県が７・４％で続いた。

　利用交通機関は自家用車が５５％で、鉄道やバスを大きく上回った。県外客が多いのは、比叡山延暦寺や彦根城だった。

　県は外国人の誘客推進やブランド強化などを検討中で、「結果を今後の施策に反映させたい」（観光交流局）としている。

（８月１８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110818000030

【１１０８/１６０：カワウ問題】竹生島：カワウ激減、緑の兆し ピーク比９７％減、枯れ木に多数の新芽

　カワウの異常繁殖による被害が深刻化していた琵琶湖の竹生島の植生に変化の兆しが現れている。県によると、５月時点の生息数は０８年のピーク時に比べ９７％減少。裸地化した斜面にも緑が戻りつつある。集中的な捕獲対策が奏功しているとみられ、研究者らは「竹生島が復活する転機になれば」と期待している。【安部拓輝】

　県などが６月に現地調査し、営巣地で立ち枯れていた広葉樹の幹から新芽が伸びているのを確認した。裸地化した山肌には草や低木も生えていた。

　竹生島周辺には餌となるアユが豊富なため、全国からカワウが集まり、９６年ごろから樹木の枝が折られたりフンにまみれて枯れる被害が目立ち始めた。土壌の流出を防ごうと県は一時植林も施したが焼け石に水の状態。０８年５月の調査では３万羽近くに上り、枯れかけの樹木は７割に上った。

　◇捕獲対策奏功？

　県は０９年から繁殖前の親鳥を含めて集中的な捕獲を開始。１０年には約１万４０００羽まで減り、今年５月の調査では１０１５羽しか確認できなかった。７月には島から２・５キロほど離れた葛籠尾崎（つづらおざき）から数千羽が移動してきたが、県自然環境保全課は「春の繁殖数が減り、営巣による負荷が少なかったので植物が回復する余裕ができた」と話しており、８月から本格的な植生調査に入った。

　竹生島の生態系を研究している県立琵琶湖博物館の亀田佳代子専門学芸員は「自然の回復の早さに驚いている。どの程度の密度なら鳥と植物が共存できるのかを確かめる契機にしたい」と話している。

（８月１８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110818ddlk25040337000c.html

【１１０８/１５９：造林公社問題】経営計画案まとめる ２造林公社合併へ検討委

　年度内の合併を目指す県造林公社とびわ湖造林公社の経営改善を目指す県の経営計画検討委員会は８月１８日、今後の基本方針を示す長期経営計画案と中期経営改善計画案（２０１１～１５年度）をまとめた。計画案のほかに、「借金返済のために森林を荒廃させてはならない」として森林の機能を持続させる理念を強調した意見書も添えることも決めた。

　長期計画案は、地権者に理解を求めるため、伐採収益の分配比率変更や不採算林の契約解除を求める地域説明会を開催。木材価値を高めるため、企業との森林づくり協定や二酸化炭素吸収認証制度の活用に取り組むことなどを盛り込んだ。

　中期計画案は、木材生産、販売促進チームを編成することや、２０１３年度に経営責任者を置き、収益確保を目指す組織体制の確立などを打ち出した。

　意見書は、収益確保とともに森林保全の均衡を求めることに加えて、森林の公益的機能を図る方法の積極的検討、県との綿密な連携も求めている。

　計画案は、検討委員会が９月１、２両日、両公社の理事会に提出する。意見書は委員長の栗山浩一京都大農学研究科教授が８月中にも県造林公社の嘉田由紀子理事長とびわ湖公社の田口宇一郎理事長に手渡す。

　計画案は大阪府や兵庫県など下流８団体に多額の債権放棄を求めた特定調停が今年３月に成立し、議論していた。　（木原育子）

（８月１８日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110818/CK2011081802000121.html