【１１０８/７８：放射能汚染】近江米も放射性物質検査へ

　収穫の時期を迎えるコメの安全性を確保しようと滋賀県は、近江牛につづいて、県内でこれから収穫される近江米についても、放射性物質の検査を行う方針を決めました。

　稲わらなどから放射性セシウムが検出されていることを受けて、東北や関東の都や県では、これから収穫されるコメの放射性物質の濃度を検査する予定で、関西でも、京都府と兵庫県が実施することにしています。

　こうした中、関西の米どころである滋賀県は、大気中の放射線量に異常は見られないものの、消費者の安心を得るため、これから県内で収穫されるコメの検査を実施する方針を決めました。

　滋賀県で生産されるコメは、年間およそ１７万トンで、今月中旬から来月にかけて収穫される予定で、滋賀県は市や町ごとにコメを抽出して、県の施設で、放射性物質の濃度を詳しく検査することにしています。

　滋賀県は県内で処理される、すべての肉牛についても全頭検査を行う方針をすでに決めており、こうした検査を通じて、「近江牛」と「近江米」というブランドの安心安全を守りたいとしています。

【関連ニュース番号：１１０８/７３，８月８日；１１０８/６６、８月１６日；１１０８/３６、８月４日など：キーワード「コメ」でブログ内検索】

（８月８日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064732501.html

【１１０８/７７：JR新駅計画】瀬田～南草津間に新駅を計画 ＪＲ西日本印

【図：新駅計画地の地図】

　ＪＲ西日本が、東海道線南草津～瀬田間（２・７キロ）の草津市内に新駅を計画していることが８日までに分かった。草津市は近く建設に向けた協議を始めたいとしている。

　ＪＲ西日本によると、同社は昨年１０月に中期経営計画（２００８～１２年）を見直し。滋賀県は今後も利用客増が見込めるとして、新駅設置や駅を核とした街づくりで琵琶湖線（京都～長浜）の価値を高める計画という。

　新駅の位置は、南草津～瀬田間の中間付近で、大津市との境界近くになる見込み。詳しい場所や計画は今後検討される。ＪＲ西日本は「草津市長と直接協議し、計画を詰めさせてもらいたい」としている。

　草津市南部では、１９９４年に南草津駅が開業して以来、マンションや宅地開発で人口が急増、開発は周辺の農地にも広がりつつある。今年３月のダイヤ改正では新快速が南草津駅に停車し、利用客が増加している。

　草津市の橋川渉市長は「市民の利便性を向上するものならよい提案だと思う。今後、市民や地元のみなさんの理解を得ながら協議を進めていきたい」と話している。

（８月８日付け京都新聞・電子版：９日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110808000113
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110809/CK2011080902000123.html

【１１０８/７６：乳児虐待死事件】担当部局の連携不足 湖南・揺さぶり女児死亡

　滋賀県湖南市で昨年１０月に生後６カ月の女児が母親に揺さぶられて死亡した事件で、県児童虐待事例検証部会（部会長＝野田正人立命館大教授）が「保健と虐待の担当部局の連携や情報共有が不十分だった」との結論をまとめた。現場担当者の研修拡充や保護者への情報提供強化などを提言する方針で、９月に嘉田由紀子知事に報告書を提出する。

　県によると、女児は双子の妹で、出産後一時的に集中治療室に入っていた。同検証部会は、湖南市の保健師が支援の必要性を認識しながら、虐待は想定していなかった点を重視し、結果的に虐待対応の専門職員との連携や情報共有ができていなかったとした。さらに、母親は行政の相談窓口を利用せず、孤立化したと分析した。

　対策の方向性については、保健と虐待の部局間連携の推進や保健師らが虐待リスクを判断するための研修強化、親向けの支援サービスや相談体制の拡充などを挙げた。

　野田委員長は、保護者向けの相談先窓口として、市町だけでなく、日本助産師会県支部が運営する「子育て・女性健康支援センター」（野洲市）などの活用も提言している。一方、保健師ら専門職は、市町単位にある要保護児童対策地域協議会などで情報を共有する必要があるとしている。

　県子ども・青少年局は「虐待のリスクを見逃さないため、専門職の間で連携を深めるとともに、研修などで専門性をさらに高めたい」としている。

【関連ニュース番号：１１０８/４６、８月５日；１１０８/１７、８月２日；１１０７/１２３、７月１６日など：キーワード「揺さぶり」でブログ内検索】

（８月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110808000017

【１１０８/７５：災害対策】災害対応 県警に提言へ / １０、３０日フォーラム

■　情報収集・発信強化など

　東日本大震災を受け、大規模災害が県内で起きた際の県警の対応などについて考える「災害対策フォーラムｉｎ滋賀」が、８gつ１０日と３０日に県警本部で開かれる。県民の意見を募るために先月、木之本署など３署で開いた事前フォーラムでは、情報の収集・発信や庁舎の耐震性などに関して様々な声が寄せられており、防災の専門家ら有識者と地域の代表で討議し、県警に提言する。

　災害発生時に的確な対応が取れるよう、準備を整えようと企画。福井県内の原子力発電所に近接し、原発事故への不安を募らせる住民が多い木之本署と、管内に断層帯があり、地震への関心が高い高島、甲賀両署で意見を募った。

　木之本署でのフォーラムでは、高齢化が進む中、災害時に住民が自力で情報を集められないとの意見が多く出た。「万一の場合、身近で頼りにできるのは警察だ」として、災害情報の収集・発信の機能強化を求める声が目立った。

　高島署では「（主要道路の）国道１６１号が寸断されて通行できなくなると、地域が孤立する。署が災害時の初動の拠点となるべきだが、庁舎の耐震性が不安だ。建て直して、ヘリポートを設けるなどするべきではないか」という指摘があった。また、甲賀署では、管内にブラジルなど外国籍の人が多く住むことから、「多国語で表記したハザードマップを作るべきだ」との意見も出た。

　県警警備２課は「大規模災害時に県民が必要とする活動が行えるよう、提言をまとめたい」としている。

（８月８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110807-OYT8T00807.htm

【１１０８/７４：放射能汚染】放射線：「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長

【写真：児玉龍彦・東京大アイソトープ総合センター長＝東京都目黒区の東京大学先端科学技術研究センターで、武市公孝撮影】

　「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

　－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

　◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

　－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

　◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

　－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

　◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

　－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

　◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

　－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

　◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

　－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

　◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題に
　児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

　アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

　７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。


児玉龍彦・東京大アイソトープ総合センター長＝東京都目黒区の東京大学先端科学技術研究センターで、武市公孝撮影　「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

　－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

　◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

　－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

　◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

　－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

　◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

　－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

　◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

　－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

　◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

　－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

　◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題に
　児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

　アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

　７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

（８月７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/select/science/news/20110808k0000m040085000c.html