【１１０８/２３：原発問題】原発安全協定：準立地強化に難色 （福井）県、４市町要請も

　小浜市と若狭、南越前、越前の３町でつくる「県原子力発電所準立地市町連絡協議会」（会長＝森下裕・若狭町長）は８月１日、東京電力福島第１原発の被害が広範囲に及んでいるため、４市町も原発立地市町と同様の安全協定を電力事業者と結べるように県が後押しすることを求めた。準立地市町は原発がある市町に隣接するが、県は「立地市町の意見を聞くことが重要」などとし、同等の協定締結には否定的な考えを示した。

　この日は、県と同協議会の意見交換会が開かれ、県幹部と同協議会の市町長、議長らが出席。森下町長は「福島事故に対する住民の関心は高い。原発の隣にある市、町として、安全、安心の暮らしを今後も続けたいというのは悲願だ」と訴えた。さらに４市町が電力事業者と結んでいる協定は不十分と強調。原発の増設や施設利用変更について、立地地域は「事前了解」の権限が安全協定上あるのに、４市町は「事前説明」にとどまっていることなどを挙げた＝別表。

　これに対し、石塚博英・県安全環境部長は「原発の安全協定は、原発の安全確保について、立地自治体と電力事業者が、双方がなすべきことを互いに定めたものだ。さまざまな問題について、住民とともに立地自治体がいろいろな問題を解決しながら積み上げてきた歴史がある」などと述べ、立地地域が優先されるとの認識を示した。４市町は２日から、電力事業者に安全協定見直しを求めるが、県は行方を見守る方針だ。【安藤大介】

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　◆立地地域と準立地地域の各安全協定（抜粋）

【立地地域】

＜事前了解＞事業者は発電所の新増設に伴う土地の利用計画、建設計画などで事前に了解を得なければならない。原子炉施設に重要な変更を行う時も、事前に了解を得なければならない。

＜適切な措置＞次のいずれか（事故で放射性物質の放出の恐れがある場合など）に該当する時は、国を通じ、または直接事業者に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設などの使用制限などを求めることができる。

＜運転再開の協議＞事業者は次のいずれか（県や市町の求めに応じた原子炉の運転停止など）に該当する時、運転再開について事前に協議しなくてはならない。

＜損害の補償＞事業者は、発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合、拡大防止対策などを講ずるとともに補償しなければならない。

【準立地地域】

＜事前説明＞事業者は発電所を増設しようとする時、その計画について事前に市町に説明するものとする。

＜異常時における連絡＞事業者は次のいずれかの時（非常事態の発生時や非常用炉心冷却設備の動作など）は、直ちに連絡するものとする。

（８月２日付け毎日新聞福井版・電子版）

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110802ddlk18010666000c.html

【１１０８/２２：原発問題】関電原発再稼働禁止を 大津地裁に仮処分申請

【写真：原発の再稼働禁止を求める仮処分を申請し、記者会見する住民ら（大津市梅林１丁目・滋賀弁護士会館）】

　関西電力が福井県内に保有する原子力発電所で事故が起きた場合、琵琶湖が放射能に汚染される可能性があるとして、滋賀県や京都府などの住民１６８人が２日、停止中の原発７基の再稼働禁止を求める仮処分を大津地裁に申請した。

　申請書によると▽原発がある若狭湾周辺は多数の活断層があり、地震が起こる可能性が高い▽多くの原発が老朽化している▽津波対策が取られていない－などとして、関電の原発の危険性を指摘している。

　さらに、菅直人首相や海江田万里経済産業相らの国会答弁から、定期検査における国の安全指針が事実上失効したなどと主張。現在の基準による定期検査は違法で、新しい安全基準による定期検査が完了するまでは再稼働すべきでないとしている。

　また、琵琶湖が放射能で汚染された場合、水源とする住民らの生命に深刻な危険をもたらすとし、保全の必要性を訴えている。

　現在、関電の原発で停止しているのは、いずれも福井県内の美浜１、３号機、大飯１、３、４号機、高浜１、４号機。

　申請したのは原発２０～１１０キロ圏の住民で、申請後、大津市内で記者会見し、代表の辻義則さん（６４）＝長浜市南高田町＝は「これまで近隣の県でひとごとだと思っていたが、福島の原発事故でわがことのように感じた。万が一のことが起こった場合、何もしなかったら将来に禍根を残すと思った」と述べた。

　仮処分の申請について関電広報室は「申し立て内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。

（８月２日付け京都新聞・電子版：同日付け産経・福井新聞の電子版、３日付けのその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110802000127
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110802/shg11080221330004-n2.htm
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110803/CK2011080302000113.html

福井の原発再稼働差し止め求め仮処分申請　滋賀の住民ら関連トピックス関西電力 東京電力 原子力発電所
横断幕を掲げて大津地裁に入る滋賀県民ら＝２日午後、大津市京町、小杉豊和撮影

　　
　滋賀県や京都、大阪府、福井県の住民約１７０人が２日、定期検査で停止中の福井県内の原発７基について、関西電力の再稼働を認めない仮処分をするよう大津地裁に申し立てた。東京電力福島第一原発事故を踏まえて国の安全審査指針を改定し、それに基づく点検をしない限り、「再稼働は危険」と訴えている。

　住民らは原発から２０～１１０キロ圏内に住む原発立地市町以外の人たちで、福井と隣接する滋賀県の人が約９割を占める。再稼働や運転差し止めを求める訴訟も年内に起こす方針。

　全国で原発の差し止め訴訟などに携わってきた弁護士約１００人が先月結成した「脱原発弁護団全国連絡会」のメンバーが弁護団となり、初めて起こした行動。連絡会は、被災して停止中の女川原発（宮城県）や福島第一原発の５、６号機の稼働差し止めを求める訴訟も予定している。

　差し止めの対象となっている原発は、美浜１、３号機（福井県美浜町）▽高浜１、４号機（同県高浜町）▽大飯１、３、４号機（同県おおい町）。

　申立書では、美浜、大飯原発の近くにマグニチュード７前後の地震を想定した活断層があるなど、周辺はもともと地震の多発地帯と指摘。関電が予想してきた津波の高さは１．８６メートルまでと低いうえに、７基は運転開始から１８～４０年経って老朽化しており、福島のような事故が起きる危険性があるとしている。

　さらに、菅直人首相が「（国の安全審査）指針が十分ではなかったことははっきりした」と国会で答弁したり、内閣府の原子力安全委員会が指針の見直しを始めたりしたことなどから、現在の指針は事実上失効したと主張。現指針のもとで定期検査して再稼働するのは違法であり、危険性が高いと訴えている。

　関西電力は「内容を把握していないのでコメントできない」としている。（中村亮）

（８月３日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/special/10005/OSK201108020078.html

《原発：福井の７基、再稼働差し止め申し立て　「第二の福島、出さない」　／福井】

　◇大津に避難の住民も参加

　関西電力の美浜、大飯、高浜原発で定期検査中の計７基の再稼働差し止めを求めて、滋賀県の住民ら１６８人が２日、大津地裁に申し立てた仮処分には、東京電力福島第１原発事故からの避難者も加わっている。住民や弁護団は、琵琶湖を水源とする京都府、大阪府、兵庫県の住民にも呼び掛けて、年内にも原発運転差し止め訴訟を同地裁に提訴する方針という。【加藤明子、村山豪、安藤大介】

　申し立てには、福島県南相馬市から一家で大津市に自主避難した青田勝彦さん（６９）も「第二の福島を出したくない」と加わった。

　青田さんは、９２年に最高裁で敗訴が確定した東京電力福島第２原発訴訟の原告の一人。同訴訟では原発の構造上の不備を指摘したが、１審・福島地裁判決は原告の請求を退け、仙台高裁も控訴を棄却した。敗訴後、東電に高波対策などを申し入れたが声は届かなかった。「国も東電も『心配ない』の一点張りだった。裁判所にも国策に逆らわない雰囲気があった」と振り返る。

　「福島の実家周辺はゴーストタウンになった。今度こそ裁判所は変わって、本来の役割を果たしてほしい」と、期待を込める。

　吉原稔・弁護団長は「脱原発の決断を迫るのは司法の役割。時間的余裕はない」と語った。弁護団には０６年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を金沢地裁で言い渡した元裁判官、井戸謙一さんも加わっている。今春退官し、滋賀県彦根市で弁護士を開業しており、「拙速に再稼働すれば取り返しのつかない事態を招く」と訴えた。

　滋賀県側からの動きについて、市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は、「福島の原発事故により、被害者は立地地域にとどまらないことは明らか」と指摘。「これまでは立地地域のみが交付金やその他の恩恵を受けてきたが、滋賀県は原発から近く、事故に対する住民の不安は大きいはず。再稼働の差し止めを求めるのは当然の権利だ。情報交換など、できることがあれば協力したい」と話した。

　美浜町は「内容を把握していないのでコメントできない」、おおい町は「コメントはない」、福井県は取材に応じなかった。

（８月３日付け毎日新聞福井版・電子版）

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110803ddlk18040555000c.html

【１１０８/２１：戦跡】「壕」見学、戦争考えよう 東近江・米原で「集い」

【写真：７日に見学会が行われる旧陸軍の掩体壕（東近江市柴原南町）】

　太平洋戦争中、戦闘機や機関車を米軍機の空襲から守るために建設され、戦後６６年たった今も残る「壕（ごう）」の見学会や歴史を語る集いを、滋賀県や市民団体が東近江市や米原市で相次いで開く。戦争遺跡で若い世代に「あの時」を伝える。

　旧陸軍八日市飛行場があった東近江市柴原南町では、県と市が「掩体壕（えんたいごう）」の見学会を７日午後１時から開く。掩体壕は爆撃から戦闘機を守るコンクリート製ドームで、現存する２基のうち１基は幅２８・１メートル、高さ５・５メートル。１９４４年に本土決戦に備えて築かれた。

　また県は、米原市岩脇でも「列車壕」の見学会を１３日午前１０時から開く。列車壕は米軍機の機銃掃射から機関車を守るトンネル。大戦末期に着工し、建設途中で終戦を迎えた。

　県平和祈念館開設準備室の浅岡勝義主査（３６）は「現存する掩体壕は全国でも貴重。夏休みに家族で訪れ、戦争について考える機会に」と話している。

　掩体壕見学は定員３０人で、４日までに申し込む。東近江市役所駐車場に集合し、現地へ向かう。列車壕見学は定員３０人で、申し込みは９日まで。米原市役所米原庁舎駐車場に集合。いずれも先着順で参加費１００円。

　希望者は、代表者の氏名、住所、電話番号のほか、参加者の人数、氏名、年齢・学年を記し、開設準備室ＴＥＬ０７７（５２８）３５９５のファクス０７７（５２８）４８５０へ送る。

　また、市民団体「戦争遺跡から平和を考える会」も６日午後１時半から、東近江市大森町の玉緒コミュニティーセンターで、掩体壕など戦争遺跡と次世代への平和の伝え方について考える集いを開く。無料。問い合わせは同会・中島伸男さんＴＥＬ０７４８（２３）２２５５。

（８月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110802000043