【１１０８/８４：東日本大震災】福島の避難所支援終了 県、復興に向け第２段階へ

【写真：スムーズな避難所運営をするために打ち合わせをする県職員＝福島市のあづま総合運動公園で（６月２３日撮影）】

　県は８月７日、福島県内の避難所支援を終了。震災から５カ月を迎え、関西広域連合として京都府とともに福島県をパートナーとして支援する方法も第２段階に入る。今後は、事務処理などの行政支援に切り替えて、復興への後押しをする。関西広域連合の現地連絡所は引き続き設ける方針。

　県は東日本大震災の発生から２日後の３月１３日、関西広域連合で福島県の専従支援を決め、避難所運営を中心にあらゆる支援を担ってきた。

　「滋賀で災害が起こった時に、この経験が必ず生きる」（嘉田由紀子知事）との思いで３月２２日から、福島県内で２番目に大きい規模のあづま総合運動公園（福島市）など８カ所の避難所運営を担った。交通整理や食事の配分など、人出が足りない福島県職員の代わりになって活動した。

　派遣した職員は延べ３２７人（女性職員は１２人）。中には「滋賀県庁で待っているだけではやるせない」と避難所におもむいた職員もいた。予算は、２７２２万円（バスチャーター代１１５０万円を含む）が計上されていた。　（木原育子）

（８月９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110809/CK2011080902000121.html

【１１０８/８３：県政世論調査】８割弱「県内定住を希望」 ６月の県政世論調査

　県が６月に実施した県政世論調査によると、７９％の県民が「これからも県内に住み続けたい」と答え、昨年の調査より２ポイント上昇した。

　６月７～３０日に県民３０００人にアンケートを郵送。５５％に当たる１６６４人が回答した。

　県政全体に関する満足度について、半数以上の県民が県産食べ物の生産・提供の推進や自然とふれあえる環境整備について「満足」とした。一方、４３％が公共交通機関の整備、３３％が子育てと仕事の両立ができる社会基盤整備を「不満」と答えた。

　東日本大震災を受け、県が重点的に進めるべき防災対策としては、情報連絡体制の充実や医療体制の整備、非常用物資の備蓄充実などを挙げた。地域の自主防災活動について４０％が参加していると回答したが、１１％が「活動がない」、２４％が「活動があるかどうかわからない」と関心の低い県民もみられた。

　地震などへの大規模災害への対応時に、近隣府県との連携については、９４％が必要と回答。一方、道州制の導入には１７％が賛成、２９％が反対とし、「わからない」「不明・無回答」も２８％いた。　（曽布川剛）

（８月９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110809/CK2011080902000124.html

【１１０８/８２：放射能汚染】県が放射性検査実施へ 近江牛の全頭と近江米

　高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられるなど、農畜産物への放射線汚染の不安が広がる中、県は近江牛と近江米を対象に放射性物質の検査をする方針を決めた。生産団体から「ブランドの安全性を確保してほしい」との声が強まり、それに応じることにした。嘉田由紀子知事が８月９日の定例会見で具体的な道筋を示す。

　県内には東北、関東の１７都県の稲わらは流通していないが、畜産関係団体から今月に入り要請があった。

　肉牛を解体する滋賀食肉センター（近江八幡市）で、出荷された全ての近江牛から筋肉の一部を抽出。国が定めた放射性セシウムが規制値（１キロ当たり５００ベクレル）以上含まれていないかを調べる。検査機器の購入費などを９月補正予算案に盛り込む意向。

　近江牛は、県内で最も長い飼育日数を過ごした黒毛和牛で、肉質の良さで人気。今年２月１日現在で、８７戸が１万１１６７頭を飼育。昨年は８６００頭が出荷された。

　近江米は、県衛生科学センター（大津市）で８月２０日すぎから検査する。一部のサンプルを使うなどして「安全宣言のための検査をしたい」と説明している。

　県内の堆肥（たいひ）の一部は東北産だが、堆肥を田に入れたのは昨年秋で、県は「原発事故の影響は全く受けていない」と強調。「早場米の収穫段階の検査は異例になるが、検査自体はこれまでもしている」と説明している。

　近江米は、県内で生産されたうるち米、酒米、もち米の総称。作付面積は３万３０００ヘクタールで、２０１０年度には１７万トンが京阪神地方を中心に出荷された。　（木原育子、中尾吟）

（８月９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110809/CK2011080902000122.html

【１１０８/８１：家庭ごみ対策】近江八幡市 ごみ袋代決定

■来年度導入不燃１３円　可燃６.３～４.３円

　来年度からの指定ごみ袋導入を目指す近江八幡市は、燃えるごみ用の袋を１枚６・３～４・３円、燃えないごみ用を１枚１３円とし、市内の小売店などで来年１月から販売する方針を明らかにした。一部地域で検討していた１０月からの先行実施は行わず、指定ごみ袋制度を周知するため、年末に燃えるごみ用を市内全戸に無料配布し、市全域で来年１～３月を移行期間として始めることにした。

　ごみ袋の価格は、燃えるごみ用の４５リットル袋（３０枚）が１９０円、２５リットル袋（同）は１３０円で、燃えないごみ用３０リットル袋（１０枚）は１３０円。既に導入されている旧安土町域と同様に、原価や販売経費だけで計算した。

　守山市など県内７市は原価、販売経費に焼却、運搬経費を加算して価格を高くし、「減量効果」も狙っているが、近江八幡市は制度の普及を優先して、価格設定を低くしたという。

　市は１１月末までに、全自治会を対象に説明会を行う。環境課では「ごみの減量、分別意識の向上につなげたい」としている。

（８月９日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110808-OYT8T01207.htm

【１１０８/８０：有形文化財】文化審答申／国有形文化財登録へ

【写真：登録有形文化財に答申された大津市の料理旅館・豆信＝県文化財保護課提供】

　国の文化審議会は７月１５日、大津市長等３丁目の料亭「豆信（まめ・しん）」の建物３件（料亭棟、蔵、門塀）を含む計７件を登録有形文化財として登録するよう文部科学大臣に答申した。この７件が加わると、県内の登録件数は２９９件になる。

　豆信は１９１８（大正７）年に料理旅館として建築された。料亭棟は木造２階建ての瓦ぶきで、正面の外壁に大小様々な窓のあるしゃれたつくりが特徴。明治から戦前にかけて大津の旧市街につくられた料理旅館として唯一現存し、当時の町並みの風情を残す建物として評価された。

　ほかに答申されたのは、昭和初期の洋風建築の意匠や技法がうかがえる高崎家住宅主屋（彦根市、３４年）と宇水理髪館店舗（同、３６年）。また、地域のシンボルとなっている滋賀中央信用金庫銀座支店店舗（同、１８年）や、大正時代の洋風の病院建築を知るうえで重要な秋口家住宅洋館（同、１６年）も答申された。

（８月９日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001108090002