【１００１/２２９：国保補助】県、国保補助維持へ / 県会決議受け一転

　滋賀県は１月３０日までに、財政難に伴って来年度に廃止する方針だった国民健康保険給付対策費補助について、廃止方針を撤回して維持することを決めた。県議会では制度を維持するよう求める付帯決議も可決されており、廃止撤回は不可避とみられていた。

■市町の国費減額を補てん

　制度維持の方針決定により、来年度当初予算案に同補助の費用約１億６８００万円を計上する。

　同制度は市町が子どもや障害者の医療費を助成する「福祉医療制度」を導入した場合に減額される国費について、県が半額補てんする内容。県は昨年１０月、財源不足を受けた事業見直しで同制度の廃止を明らかにした。

　県議会の全会派が制度を維持するよう求めている。また同１２月の県議会では、制度維持の財源として、中止になった新幹線新駅の関連基金を積み替える「福祉・教育振興基金」を用いるよう求める付帯決議を賛成多数で可決。嘉田由紀子知事は「予算編成でバランスをもって考える」と述べていた。

【関連ニュース番号：０９１２/１３９、０９年１２月１６日】

（１月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100131000049&genre=A2&area=S00

【１００１/２２８：聾話学校】教員の増員など求め１万８千人署名提出

■県立聾話学校の保護者ら

　県内唯一の聾（ろう）学校である県立聾話学校（栗東市川辺）の保護者らで作る「聾話学校を守り発展させる会」のメンバー１６人が１月２９日、県庁を訪れ、教員の増強などを求める要望書と１万８２１０人分の署名簿を提出した。同会は今回を含め４年連続で１万５千人以上の署名を集めているという。

　要望は、教員の増強▽教室不足を解消するための校舎増築▽異動希望のない教員の留任－など。３～５歳児の「幼稚部」には現在２２人在籍するが、来年度は２８人になる予定という。

　事務局の松岡範恭（のりやす）さん（５１）は「幼少期に言葉をしっかり習得しないと、その後の考える力に影響する。耳の聞こえない子どもに言葉を教える能力の高いベテランの先生を異動させないでほしい」と話している。

（１月３０日付け朝日新聞）

【１００１/２２７：高校入試】特色選抜３．７４倍 推薦は１．０９倍 /県立高入試の出願状況

　滋賀県教委は１月２９日、２０１０年度県立高入試の特色選抜と推薦選抜の出願状況を発表した。特色選抜は、９５２人の募集枠に３５５７人が出願し、平均倍率は３・７４倍で前年度比０・２ポイント下がった。推薦選抜は、２４８２人の募集枠に２６９６人が出願し、平均倍率は１・０９倍で、前年度比０・０５ポイント上がった。

　各高校が独自に問題を課す特色選抜は、１２校１５学科が実施する。倍率が高いのはいずれも普通科で、草津東高が５・８９倍で最も高く、大津高５・７３倍、守山高４・９０倍と続く。

　中学校長の推薦が必要な推薦選抜は、３６校６７学科が実施。倍率は大津高家庭科学科が２・２５倍と最も高く、安曇川高普通科１・７５倍、草津東高体育科、栗東高美術科１・７３倍と続く。定時制の瀬田高は推薦選抜を取りやめた。両選抜は２月５日に試験を実施、同１５日に合格者に通知する。

（１月３０日付け京都新聞・電子版：同日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010013000028&genre=F1&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100130/CK2010013002000003.html