【１００１/１１８：県幹部汚職】権限越え働き掛け 収賄容疑で逮捕の県管理監

【写真：県幹部収賄事件の舞台となったとみられるＳＩＬＣ予定地（手前）。左上はＪＲ米原駅＝米原市で、本社ヘリ「おおづる」から】

　東近江市の農協や米原市に建設予定の物流センターを舞台とした贈収賄事件。収賄の疑いで逮捕された県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（５６）は県内の物流コンサルタント会社に有利な取り計らいをする見返りに、８５０万円を受け取ったとされる。だが、古川容疑者が行ったとされる便宜は本人の職務権限と直接結び付きにくく、その実態は明らかになっていない。

　県警によると、古川容疑者は２００５年４月下旬ごろ、「ＪＡグリーン近江」（東近江市）が米の乾燥保管施設「環境こだわりカントリーエレベーター（ＣＥ）」を建設する際、コンサル会社の米生産履歴管理システムを採用し、さらにＣＥ建設に補助金が出るよう中央官庁に働き掛けた見返りに同社社長からわいろを受け取った。わいろの趣旨には同社が当時かかわっていた米原市の滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク）事業が、経済振興特区に認定されるよう求める意図もあったとされる。

　ＪＡや県によると、システム導入の際、同社を含め３社のシステムを見積もったが、ＪＡの仕様に合致したのはコンサル会社のみ。古川容疑者が県職員を交えた会議に同席したり、同社のシステム採用を口利きできる立場にはなかった。

　ＣＥ建設にかかる総事業費７億７０００万円には、３億６００万円の国庫補助が出ている。当時、周辺地域で稼働していたＣＥの利用率は低く、元県幹部は「新たにＣＥを作っても費用対効果は悪かったのではないか」と疑問を呈す。県も４４００万円を補助しなければならず、補助金による建設は難しいという見方もあった。「それを古川容疑者の力だけで建設に向かわせることができるとは到底思えない」と元幹部は話す。

　シルク事業は０５年５月の審査委員会を経て同年６月、経済特区に認定された。古川容疑者は事業の実質的なプロジェクトリーダーで、米原市や参加企業とともに事業を推進していた。だが、審査委は外部の有識者からなり、古川容疑者がどのように特区認定を働き掛けたか注目される。

　捜査関係者は「当時古川容疑者は東京事務所で企業誘致を担当し、中央官庁との連絡調整に動いた。その対価としてわいろを受け取るだけで、収賄が成立する」と自信を見せる。

　県警捜査二課は、１４日までに県庁や東京事務所、古川容疑者宅、コンサル会社など関係先２３カ所を家宅捜索し、関係書類を中心に約１１００点を押収。具体的にどのような便宜を図ったのか解明を進めている。　（曽布川剛）

【関連ニュース番号：１００１/１１４、１月１７日；１００１/９０、１月１４日；１００１/８３、１月１３日など】

（１月１７日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100117/CK2010011702000001.html

【１００１/１１７：防災訓練】自治会の自主防災会、大地震想定し訓練 / 大津

◇負傷者救出法など学ぶ

　阪神淡路大震災が発生した１月１７日を前に、大津市馬場１の市立平野小学校で１６日、地元自治会が組織する平野学区自主防災会が大地震を想定した防災訓練を行った。住民ら約２５０人が参加し、災害時に命を守る方法や負傷者の救出方法を学んだ。

　同防災会では、所属する５２自治会を四つに分けて昨年から順に防災訓練を始めており、今年は同小に近い１２自治会が参加した。

　この日の訓練は、午前９時に市内を震源とするマグニチュード７・８の直下型地震が発生し、震度６弱以上の揺れで火災や多数の死者が出た－－と想定。住民は地域の避難場所に指定されている同小に徒歩で集合した。校庭では大津市消防局の職員が、「物に挟まれて動けない人を救出する際、車に積んであるジャッキを活用するといい」などと紹介。また、物干しざおと毛布を使った担架の作り方や、止血方法などを実演を交えて説明した。

　参加した大津スカイハイツ自治会（同市におの浜１）の宮下千賀子会長（５６）は「手作りの担架で女性４人が男の人を運んだ。自信がついたので、災害に遭った時に生かしたい」と話していた。【後藤由耶】

(１月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100117ddlk25040294000c.html

【１００１/１１６：県立施設廃止・見直し】栗東体育館：「存続を」利用の学生ら署名活動 / Ｒ草津駅前

　県が進める県立施設の見直し計画で「移管・売却」とされた県立栗東体育館（栗東市上鈎）を利用する県体操協会（西村政之会長）の関係者らが１月１６日、草津市のＪＲ草津駅前で存続を求める署名活動をした。学校の体操部などに所属する小・中・高生や保護者など約７０人が、寒さに白い息を吐きながら通行人に署名を呼びかけた。

　同体育館は全国でも珍しい、体操器具が常設されている体操専用の公立体育館。北京五輪・体操競技に出場した中瀬卓也選手（栗東高出身）が育った体育館としても知られ、県外からも大学や実業団チームの利用がある。西村会長は「ここは日本の体操界を支える施設」と話す。しかし、県は特定の団体の利用に片寄っていることなどを理由に「栗東市への移管を目指し、不調であれば廃止を検討する」としている。

　署名活動は昨年１２月２０日から始め、既に約２万１０００筆が集まった。この日の街頭署名は、同体育館を利用している子どもたちが提案。草津市立渋川小５年の石本涼香さん（１１）は「夢は体操選手になってオリンピックに出ること。でも、ここがなくなったら練習ができなくなる。なくさないで」と訴えた。

　署名は今月２８日に締め切り、２月県議会開会までに嘉田由紀子知事らに提出する予定。【後藤由耶】

【０９１２/１１７、０９年１２月１３日；０９１２/６０、０９年１２月６日；０９１１/１７４、０９年１１月１９日など】

（１月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100117ddlk25040307000c.html

【１００１/１１５：次世代電力網】立命大：産官学で次世代電力網実証 / ＩＴ技術利用、コスト削減図る

◇来月から実験開始

　立命館大学は来月から、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入に備えた「スマートグリッド」（次世代電力網）の実証実験を始める。研究室内に設けた模擬住宅を使い、発電量の不安定さを補う仕組み作りの実験を２年間続ける。研究グループリーダーの高倉秀行教授（半導体電子工学）は「電力使用を自律的に節約するシステムや長寿命の大型蓄電池の開発がかぎ」と話している。

　太陽光や風力などを使った発電方法は、天候などの条件に左右されるのが弱点。政府は太陽光による発電量を３０年に０５年比約４０倍に引き上げる目標を掲げるが、規模が大きくなれば不安定さが課題になる。

　スマートグリッドはＩＴ技術を利用し、電力需給を自動調整してコスト削減を図るシステム。世界的に開発や国際標準化を狙う動きが加速している。政府も日米共同で蓄電池やＩＴ家電と組み合わせたスマートグリッドハウス実験に取り組む方針を打ち出している。

　今回、立命館大が目指すのは、太陽光で発電した電力を数世帯で共有する大型電池にため、蓄電量が減ると自動的に近所で融通し合ったり、優先度の低い電気機器の電源が消える仕組み。高倉教授は「電気機器にも医療用から電灯まで優先度に差があり、同量の電気が流れ続ける現在の原則を変えれば節約できる」と話す。

　実験は「きんでん」（大阪市）と県工業技術総合センターと産官学連携を組み、太陽光発電と燃料電池のそれぞれの模擬住宅に冷蔵庫やエアコンなどを設置。一般家庭の電力消費を再現し、スマートグリッドでどの程度節約できるかをテストする予定だ。【稲生陽】

（１月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100117ddlk25040312000c.html

【１００１/１１４：県幹部汚職】物流センター関係機関協議へ

　県庁の汚職事件で米原市に計画されている物流センターの県側の責任者が逮捕されたことを受けて、県と事業を運営する会社の社長、それに米原市が今後の対応を協議するため来週、相次いで会談することになりました。

　滋賀統合物流センター「シルク」は、ＪＲ米原駅の近くの、およそ１１ヘクタールに貨物列車も利用できる物流と生産の拠点を株式会社シルクが建設する計画で、県は税金などを優遇する特区に認定し支援しています。

　ところが今月１２日、県側の責任者であった古川久巳容疑者が特区の認定を働きかけた見返りに、わいろを受け取ったとして収賄の疑いで逮捕される事態となりました。地元の米原市は去年、土地の造成を終え、この事業のため設立されたシルクに、およそ２７億円で売り渡す契約を結び、ことし３月に支払い期限を迎えます。

　このため、米原市では「事業が遅れることなく進められるよう要望したい」として来週、泉市長が県庁を訪れ、今後の対応を協議することになりました。また県も、来週、大阪市に本社があるシルクの社長と会って今後の対応をあらためて、確認することにしています。

　計画について嘉田知事は「大事な事業なので態勢を立て直して、米原市と協議しながら前向きに進めていきたい」と話しており、事業の実現に向けて協議が進む見込みです。

【関連ニュース番号：１００１/９０、１月１４日；１００１/８９、１月１４日など】

（１月１６日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/03.html