【１００１/９７：防災】阪神大震災の記憶 風化させぬ

■彦根で防災展　写真など展示

　１５年前の阪神・淡路大震災の後に定めた１７日の「防災とボランティアの日」を前に、彦根市役所１階ロビーで１月１３日、防災展が始まった。県内外の過去の震災や風水害などの写真、非常時の心構えと行動の仕方などを説明したパネル、クラッカーやアルファ米の避難セットなど約２００点を展示している。土・日曜を除く２２日まで。

　市民の防災意識を高めようと、この時期に市が毎年開催。「地震に自信を」など防災に関する各種パンフレットを置くほか、被災時の非常用トイレの実物、炊き出しに使う「かまどベンチ」の実物大の模型（彦根工業高校製作）なども展示している。

■大津の児童ら　危険場所確認

　大津市大江４丁目の市立瀬田小学校の５年生約１６０人が１３日、学校周辺を歩き、災害時の危険な場所を確認したり、消防署を訪れたりして、被災時の心構えを学んだ。

　児童らは５班に分かれ、地震が起きると壊れて危険なブロック塀や電柱、防災に役立つ消防用ホースの格納庫や避難所の位置を地図に書き込んだ。「狭い道に家がたくさんあって壊れたら道がふさがって危ないと思った」と三浦安輝さん。

　地元の消防署を訪れた班は乾パンやご飯が保管された倉庫、停電になったときの発電装置を見学。消防署員から防災の話を聞いた吉川直希さんは「消防署は避難場所ではないと聞いてびっくりした」。二股実咲さんは「地震が起きても毛布やご飯があるとわかって安心した」と話した。

　児童らはこの日の学習をまとめて、学区内の防災マップを作るという。

（１月１４日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001001140002

【１００１/９６：県来年度予算】福祉、雇用に重点 一般会計４９５１億円 、来年度予算見積要求

　滋賀県は１月１４日、２０１０年度の当初予算編成に向けた各部局の見積要求額を発表した。子育てや介護、雇用創出などに重点を置き、一般会計は歳出総額４９５１億６５００万円で本年度当初比２・１％増となっている。ただ、民主党政権による政策転換の影響は現時点で反映されておらず、今後の編成過程で内容を変更する。

　本年度までに国が経済危機対策として県に配分した基金の総額３２０億円（本年度末見込み）のうち、約１７０億円を取り崩して事業に充てる。行政経費は同比４・２％増となった。

　一方、１０年度に見込む約２３０億円の財源不足に対応するため、昨年１０月にまとめた事業見直しの内容に沿って、県単独事業などを５７億円削減した。しかし、市町に対する国民健康保険給付対策費補助金の廃止には県議会の全会派が反対している。

　部局別では、子育てや介護を所管する健康福祉部が本年度当初比１５．３％、雇用創出などを担当する商工観光労働部が同２９％それぞれ増加。公共事業削減の影響で土木交通部は１１．６％減少した。

　見積要求額は、昨年末に確定した政府予算案にある子ども手当支給や高校授業料無償化などの新政策には対応していない。県は査定作業と並行して新政策の内容を盛り込み、２月上旬に向けて当初予算案を固める方針。

【関連ニュース番号：０９１１/２５７、０９年１１月２８日；０９１１/２０５、０９年１１月２３日；０９１０/１７３、０９年１０月２２日など】

（１月１４日付け京都新聞・電子版:１５日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011400181&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100115ddlk25010469000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100115/CK2010011502000004.html

【歳出見積もり４９５２億円／県来年度予算】

■０９年度比２．１％増

　県は１４日、来年度予算の概要について、各部局からの要求額を積み上げた見積もりを公表した。一般会計の歳出は総額４９５２億円で、２００９年度当初予算と比べると２・１％増。財政再建を進めるなか要求額が前年を上回ったのは、国の経済危機対策で積んだ基金を来年度から積極的に取り崩し、関連事業を予算化していくためで、「国の財布」を利用することによるという。

　公表した見積もりは、財政課が昨年１１月、各部局から受けた予算要求の内容をまとめたもの。今月下旬に嘉田由紀子知事の査定があり、最終的な予算案が固まる。

　見積もりの内訳は、行政経費が２４５３億円（前年当初比４．２％増）、職員の給与や退職金など給与費が１７４０億円（同０．１％増）。借金返済にあてる公債費は７５９億円で前年並み。

　県は財源不足に対応するため、前年度の歳出から５７億円分の事業費を削る方針を示してきた。今回の見積もりにも反映させたという。一方で、各部局が予算要求をした後に国の予算案がまとまり、子ども手当や高校授業料の無償化など政権交代に伴う制度変更があった。こうした点は見積もりに反映しきれておらず、対応を検討中だとした。

　県が公表した主な新規事業は次の通り。防災ヘリコプターの更新（１１億９３２０万円）▽個人住宅用への太陽光発電設備の導入支援（１億２千万円）▽災害拠点病院の耐震化整備への補助（４億６３２６万円）▽若い求職者を中小企業の雇用につなげる「滋賀の三方よし人づくり事業」（１億６４７６万円）。

(１月１５日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001001150002

【１００１/９５：新型インフルエンザ】ピーク時の７分の１ / 滋賀の新型インフルの児童、生徒

　滋賀県内の新型インフルエンザの児童、生徒の罹（り）患者数が、３学期開始以降の１週間で９１１人と、７千人を超えた１１月下旬のピーク時の７分の１程度になったことが県教委の集計で１月１４日、分かった。県教委は「新型インフルエンザは終息の方向にあるとみられるが、今後も注意して動向を見極めたい」としている。

　大半の公立学校が始業式を迎えた７日から１週間となる１３日までを集計した。

　学級閉鎖は７学級、学年閉鎖は１学年で、それぞれピーク時の５０分の１、１００分の１にとどまった。学校閉鎖はなかった。１０月以降、県内で毎日報告があった学級閉鎖も８日にはなくなった。これまで学級閉鎖が増える傾向にあった連休明けも学級閉鎖は５学級にとどまった。

　県教委は「患者数に新型、季節性の区別はなく、季節性インフルエンザの流行の可能性がなくなったわけではない。今後もうがい・手洗いの励行を促したい」としている。

（１月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011400198&genre=F1&area=S00