【１００１/７５：県内経済状況】滋賀県の０９年倒産、過去最多２１１件 / 信用調査会社調べ

　信用調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店が１月１２日発表した２００９年の滋賀県内企業倒産概況（負債額１千万円以上）によると、倒産件数は２１１件で過去最多だった０８年を上回った。

　件数は前年比１７・２％増。負債総額は３１７億８２００万円で同４２・７％減となった。

　販売不振などによる不況型倒産が８０・６％を占め、前年より１３・４ポイント上昇。業種別では建設が７８件と最多で、サービス他４１件、小売３９件などの順。

　同支店は「デフレで価格競争に対応する資金力の乏しい中小零細企業は厳しい。倒産の小口多発傾向が続く可能性がある」としている。

【関連ニュース番号：１００１/３９、１月８日】

（１月１２日付け京都新聞・電子版:１３日付け毎日・中日・朝日の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011200219&genre=B1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100113ddlk25020391000c.html
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001001130001

【県内倒産件数が過去最多　昨年２１１件「小口多発化進む」】

　民間信用調査会社・東京商工リサーチ滋賀支店によると、２００９年の県内の企業倒産件数が２１１件と、統計を始めた１９５２年以降で過去最悪となった。負債総額は前年比４２・７％減の３１７億円にとどまり、同社では「企業倒産の小口多発化が進んでいる」と分析している。

　０９年の企業倒産件数は０８年の１８０件から３１件増の２１１件。産業別に見ると、小売業が１６件増加し３９件、建設業が１１件増の７８件、サービス業が６件増の４１件だった。デフレの進行により販売競争が激化し、資金力のない中小企業の倒産が相次いだ。

　負債総額は３１７億円で０８年の５５３億円から２３６億円減少し、過去８番目の水準だった。負債額１億円未満の倒産が昨年比３２件増の１６４件と、全体の７７・７％を占めたため負債総額が低くとどまった。

　倒産原因を見ると、不況型倒産とされる「販売不振」「既往のしわ寄せ」「売掛金の回収難」の３原因の合計が８０・６％で２０００年以降で初めて８０％を超えた。

　同支店の大原光弘支店長は「昨年の特徴はデフレの進行と小口多発化。体力のある大手と中小零細企業の差が広がっており、小口倒産の多発は続くだろう」と話している。　（小西数紀）

（１月１３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100113/CK2010011302000002.html

【１００１/７４：知事動向】嘉田知事、厳しい県財政を説明 /都内で県選出の民主国会議員と懇談

【写真：滋賀県選出の民主党国会議員と意見交換する嘉田知事（右端）＝東京都内 】

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１月１２日、県選出の民主党国会議員と東京都内で意見交換会を開いた。

　政権交代に伴い予算編成前の国会議員への重要施策の説明をやめた代わりに、県からの政策提案や情報共有の場として設けた。嘉田知事のほか衆参議員４人が参加した。

　嘉田知事は「国会議員と緊密な連携を取り、国会議員からの情報をいかに具体的な成果にするか考えたい」とあいさつした。

　意見交換では嘉田知事が県の厳しい財政状況や重要政策を説明。交通政策では議員からルートが未定の北陸新幹線の敦賀（福井県）以西について「県が受け入れを表明していいのではないか」との提案があったが、嘉田知事は地元負担金の問題などを理由に慎重な姿勢を見せた。

　今後、国会議員との意見交換会は都内で随時開き、琵琶湖保全や造林公社問題など特定の課題については必要に応じて県内でも開催する。

(１月１２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011200191&genre=A2&area=S00

【１００１/７３：新型インフルエンザ】新型インフルワクチン一般予約開始 /滋賀、接種時期は未定

　滋賀県内の医療機関で１月１２日、新型インフルエンザ用ワクチンの優先接種対象者以外の人について、ワクチン接種の予約受け付けが始まった。現時点では、接種開始の時期は未定という。

　県によると、厚生労働省が１月中旬にも優先接種対象者以外へのワクチン接種開始を決定する可能性があり、事前受け付けによってスムーズな接種開始につなげるのが狙い。

　子どもや高齢者、基礎疾患のある人など優先接種の対象者は県内約６０万人で、今回からそれ以外の約８０万人がワクチン接種を受けられる。接種されるワクチンは国産か輸入のどちらかという。

　県内では、今シーズンの新型インフルエンザ流行のピークは昨年１１月中旬だったが、現在も患者は多く、県は警報発令を継続している。

（１月１２日付け京都新聞・電子版：１３日付け毎日・読売の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011200190&genre=C4&area=S00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100112-OYT8T01611.htm

【１００１/７２：新幹線新駅中止】予定地跡の都市計画を取り消しへ /栗東新幹線新駅中止で県が変更案

　栗東市の新幹線新駅中止で、滋賀県は予定地跡地一帯の都市計画決定を取り消す内容の変更案をまとめた。２月には県都市計画審議会に諮問する予定で、本年度内の取り消しを目指している。新駅中止に伴う県の一連の手続きは最終局面の節目を迎えた。

　取り消す都市計画決定は、市が土地区画整理事業を行う予定だった５０・２ヘクタールの区域と、区域内を走る道路２路線の一部。ともに２００２年に決定したが、新駅の中止確定で市が０８年１２月に区画整理事業を中止した。

　変更案は県庁や同市役所で１３日から２７日まで縦覧できる。

(１月１２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011200182&genre=A2&area=S00

【１００１/７１：政治団体経理】「指摘は誠実に受け止める」と川端文科相 /政治団体の事務所問題で

　川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が支援者の自宅などを事務所としながら事務所経費を政治資金収支報告書に計上していた問題で、川端文科相は１月１２日の閣議後会見で「適切に処理しているが、指摘は誠実に受け止めたい。今後どのように説明すればいいか検討したい」と述べた。

　川端氏は「労組役員が事務局的な機能を果たしており、主たる事務所として役員本人の自宅を（事務所所在地として）登録した」と説明。「（達友会の事務所経費は）電話代やファクス代などで架空計上や水増しは一切ない」と強調した。

【関連ニュース番号：１００１/７０、１月１２日】

（京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011200216&genre=A1&area=S00