【１００１/６６：公共交通機関】守山で予約タクシー実験

　都市部の交通機関を充実させようと、守山市は路線バスが走っていないエリアで予約制の乗り合いタクシーを運行させる社会実験を来月から行うことにしました。

　この社会実験は、守山市が市内の中心市街地の活性化を進めようと昨年度に続いて行うものです。

　実験では路線バスが走っていないエリアで市中心部と郊外を結ぶ、６つの路線で２つのタクシー会社が乗り合いタクシーを運行し、バスのように出発時間を定めた上で、その時間までにあった予約をまとめることで乗り合いを促すということです。

　一方、利用者は路線とその周辺の指定場所なら、どこでも乗り降りすることができ１人あたりの料金は通常のタクシーよりも安く利用できるということです。
社会実験は２月から３月にかけて行われ、守山市では利用状況などを調べたうえで、都市部の新たな交通機関として活用できないか検証することにしています。

【関連ニュース番号：０９１１/３２、０９年１１月５日；０９１０/１９８、０９年１０月２５日；０９０９/７８、０９年９月９日；０９０６/１０、０９年６月３日など】

（１月１１日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html

【１００１/６５：入札制度改革】野洲市 入札に総合評価方式

　野洲市は、公共工事で価格以外の要素も考慮する総合評価落札方式を導入したり、工事や物品購入時の随意契約ガイドラインを作ったりする入札制度改革の基本方針を定めた。

　総合評価落札方式は、手抜き工事などを防ぐため、価格と品質が総合的に優れた業者と契約する。４月から２年間、年３件以上の建築、土木工事で試行し、結果を踏まえたうえで本格導入するか決める。

　デザインや機能、効果なども考慮し、コンペなどによって業者を選ぶプロポーザル審査は、高度な知識や経験が求められる工事に限る。選定理由や評価基準などは市の契約審査会に諮り、透明性を高める。

　また、特殊な機械や設備が必要な施設の修繕などで採用している随意契約については明確な指針を定め、やむを得ないと判断した場合に限定する。

　一般競争入札に関しては、予定価格１億５０００万円以上だった対象を同１億円以上に広げる。今後、さらに低い額の工事についても検討するという。

【０９１１/１４７、０９年１１月１７日；０９１０/７１、０９年１０月１０日、０８０６/１２４，０８年６月１７日０８０６/９９、６月１５日など】

（１月１１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100110-OYT8T00987.htm

【１００１/６４：平和祈念館】平和祈念館を愛東支所に 東近江市長が誘致提案を説明

【写真：平和祈念館の誘致先として浮上した東近江市役所愛東支所＝東近江市下中野町で】

　県が東近江市の既存施設で開館を計画している「平和祈念館（仮称）」について、市は愛東支所を候補地に絞り１月９日夜、支所に隣接する愛東公民館で住民説明会を開いた。誘致すれば支所移転は避けられず、心配する住民らの前で、西沢久夫市長は「平和祈念館を地域活性化の核の１つとして、新たなまちづくりを展開したい」と理解を求めた。

　平和祈念館は悲惨な戦争体験を風化させず、子どもたちに平和の尊さを伝えていこうと２０年前に計画が浮上。戦時中、陸軍八日市飛行場があった八日市地区に建設地が決まったが着工直前、厳しい財政事情を理由に建設は凍結。最近になって東近江市の既存施設を活用して整備するとして、市に候補地の推薦を求めていた。

　愛東支所は鉄筋２階建て延べ約３０００平方メートル。耐震構造で、駐車場も広く、既存の施設活用を考慮すると「ここしかない」と市は判断。説明会で西沢市長は「愛東地区は道の駅・あいとうマーガレットステーションがあり、環境への取り組みも進む。平和祈念館の誘致で平和、農業、環境をリンクさせたまちづくりを発信できる」と強調した。

　集まった住民約１２０人は市長や県職員の説明に耳を傾け「なぜ愛東支所なのか」「誘致は行政の押しつけ。支所をきちっと機能させて」「まちづくりの拠点として建設された庁舎だということを忘れないで」などの質問、意見を投げかけた。

　西沢市長は説明会を踏まえて最終判断し、１４日に嘉田由紀子知事に候補地を提案する。

　県は平和祈念館建設に合わせ、これまでに２万４０００点の資料や１２００人分の戦争体験談などを集め、倉庫に保管。施設整備基金として５億２０００万円を積み立てている。誘致先が愛東支所に決まると、地域振興課、市民生活課など職員１７人の支所は庁舎南側の市愛東福祉センターじゅぴあに移す方針。　（前嶋英則）

【関連ニュース番号：１００１/５１、１月１０日；０９１０/１２２、０９年１０月１６日；０９０８/１０４、０９年８月１３日など】

（１月１１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100111/CK2010011102000031.html

【１００１/６３：医療費】ジェネリック薬普及へ /県高齢者医療連合が「お願い」カード配布

【写真：ジェネリック医薬品の処方を促すために配布されたカード 】

　滋賀県後期高齢者医療広域連合（大津市）はこのほど、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用を促すカードを作り、被保険者に配った。

　ジェネリック医薬品は、新薬と効き目や安全性が同等と国が認めた医薬品。開発費が抑えられるため低価格だが、医療機関や薬局で処方を申し出にくいため、カードを作った。

　「ジェネリック医薬品お願いカード」と記した免許証サイズで、医師や薬剤師に手渡すだけで処方希望が伝わる。全被保険者向けに１４万枚を作り、医療費通知に同封して郵送した。同連合によると、同様のカードを作ったのは、全国で８番目という。

（１月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011100029&genre=O1&area=S00

【１００１/６２：介護雇用】働きながらヘルパー資格を、県が介護雇用プログラムで求人

　県は今月下旬から三月まで、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの求人募集をしている。

　このプログラムは、国の緊急雇用対策の一環で、県が委託する事業者と求職者とが一年間の雇用契約を結び、給料を得ながら無料でホームヘルパー二級等の講座が受講できるもの。通常、受講により二か月で、ホームヘルパー二級の資格が受給でき、その後は、事業所で介護の業務に従事する。一年間の雇用契約が終われば、受講者は委託事業者以外でも自由に雇用先を選べる。

　対象者は、介護の資格を持たない人で、介護等の業務に従事する意欲があり、一年間福祉・介護サービス事業所で働けるひと。ただし、県が委託する事業者に職員として採用されることが必要。

　取得できる資格は、ホームヘルパー二級など（県が委託する事業者が受講講座を決定）で、採用予定人数は六十人。求人期間は、一月下旬～三月まで。求職方法は、県が委託する事業者の求人票があるハローワークで求職手続きを行う。

　なお、福祉の職場説明会での相談コーナーが２１日正午～午後四時まで、大津市内の大津プリンスホテルで設置される。問い合わせは、県元気長寿福祉課（ＴＥＬ０７７―５２８―３６２３）、県障害者自立支援課（ＴＥＬ０７７―５２８―３５３０）、県社会福祉協議会福祉人材・研修センター（ＴＥＬ０７７―５６７―３９２５）まで。

（１月１１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0003460