障害者が福祉サービスの費用の1割を負担する障害者自立支援法について滋賀など全国の障害者らが廃止を求めている裁判で、被告の国が障害者の生活に悪影響を招いたなどと反省の意を表明したうえで法律を廃止して新たな制度を作ることで、1月8日までに原告と合意し、裁判は終結する見通しになりました。
この裁判は4年前に施行された障害者自立支援法をめぐって福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を求めるのは「人間らしい生活ができず、生きる権利を保障した憲法に違反する」と主張して、全国の障害者らが廃止を求めているものです。
裁判をめぐって被告の国側は▼自立支援法の施行で障害者や、その家族らに多大な混乱と生活への悪影響を招き、人間としての尊厳を深く傷つけたことに対して心から反省の意を表明したうえで▼支援法を廃止し、障害者の声を反映させた新たな制度を作るとする合意案を原告側に示しました。
これに対して全国の原告団は合意案を受け入れることを決め1月7日、原告団の代表が長妻厚生労働大臣と会談して、合意文書に調印しました。
これによって大津地方裁判所など全国14の裁判所で審理されている裁判は、すべて終結する見通しになりました。
これについて滋賀県の原告団の元永佐緒里弁護士は「訴訟を起こした主旨に添う合意に達することができました。ただ、これで終わりなのではなく障害のある人たちの権利を守る、よりよい制度をつくっていくための第一歩だと思います」と話しています。
【関連ニュース番号:0910/03、09年10月1日;0909/144、09年9月16日;0909/131、09年9月14日など】
(1月8日、NHK大津放送局・電子版)
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html
この裁判は4年前に施行された障害者自立支援法をめぐって福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を求めるのは「人間らしい生活ができず、生きる権利を保障した憲法に違反する」と主張して、全国の障害者らが廃止を求めているものです。
裁判をめぐって被告の国側は▼自立支援法の施行で障害者や、その家族らに多大な混乱と生活への悪影響を招き、人間としての尊厳を深く傷つけたことに対して心から反省の意を表明したうえで▼支援法を廃止し、障害者の声を反映させた新たな制度を作るとする合意案を原告側に示しました。
これに対して全国の原告団は合意案を受け入れることを決め1月7日、原告団の代表が長妻厚生労働大臣と会談して、合意文書に調印しました。
これによって大津地方裁判所など全国14の裁判所で審理されている裁判は、すべて終結する見通しになりました。
これについて滋賀県の原告団の元永佐緒里弁護士は「訴訟を起こした主旨に添う合意に達することができました。ただ、これで終わりなのではなく障害のある人たちの権利を守る、よりよい制度をつくっていくための第一歩だと思います」と話しています。
【関連ニュース番号:0910/03、09年10月1日;0909/144、09年9月16日;0909/131、09年9月14日など】
(1月8日、NHK大津放送局・電子版)
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html