議員報酬とは別に自治体が議員に政務調査費が支給されますが、実態が不透明なことから「議員の第二の報酬」「お小遣い」とも批判されています。朝日新聞が県と県内２６市町にアンケートしたところ、全自治体の政務調査費の総額は年間２億円以上にのぼることがわかりました。トップは県議一人あたり年間２４０万円です。全自治体で情報公開制度が設けられていますが、使途について疑問に思われるものもみられました。
一冊４８０円のアウトドア雑誌を政務調査費の資料購入費で定期購読、研修先のホテルは一泊２万円、「食の祭典」視察でヨーロッパのスローフードを体験など。県議会事務局で公開している２００４年、２００５年度の報告書にはこのような内容が書かれています。どの議員も最近は持っているホームページの管理更新費は１０万円から５０万円以上と幅がありました。これが２００２年度に全国市民オンブズマン連絡会議による政務調査費の透明度ランキングで１位であった県議の実態です。
県議会事務局によると、県議への支給額は月額２０万円であり、所属会派へも議員一人あたり月額１０万円が支給され、会派所属議員は計算上年３６０万円が支給されています。残った分は返還されますが、過半数の議員が使いきっているとのことです。２００７年度の当初予算に計上された政務調査費は１億６９２０万円です。２００４年度、２００５年度も１億６０００万円が予算化され、それぞれ９３％、９２％を使い切っています。
政務調査費は政策に関する調査研究を目的に支給されるものです。朝日新聞の調べでは、都道府県議会の議員一人あたりの交付額（年額）は東京が最高で７２０万円、全国平均は４２０万円でした。
県内の市長では、大津市儀が年間８４万円、草津市議が３６万円で、あとは１０～２０万円台です。町では安土町だけが支給しています。
「観光旅行」との批判もある海外視察は、２００５年度と２００６年度、県を除き、ほとんどの自治体でありませんでした。
情報公開に関しては、彦根市のようにホームページで閲覧できる自治体もありますが、大半は情報公開条例などに基づいて公開の手続きが必要です。
県市民オンブズマンの浅井秀明代表は「県は多額の借金を抱えており、政務町費がそもそも必要なのか考えるべき時期に来ている」としたうえで、「本来は税金なのだから、議員は使途の透明性を高めるためにネットで公開し、『どうぞ見てください』という心構えを持つべきだ。いいかげんな議員が行政をチェックできるはずがない」と話しています。
■県内各自治体における議員一人あたりの年間政務調査費（議員定数は３月２７日現在）
・県（定数４７）：２４０万円（1万円以上で領収書添付、会派に所属議員数あたり年額120万円）
・大津市（定数４１）８４万円（領収書を添付した報告書を作成。情報公開請求に応じ公開）
・彦根市（定数２８）２０万円（領収書の添付が必要。ホームページで公開）
・長浜市（定数２８）２４万円（領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・近江八幡市（定数２４）２４万円（領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・草津市（定数２４）３６万円（領収書を添付した報告書を作成。ホームページで公開）
・栗東市（定数２０）２４万円（領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・守山市（定数２２）２０万円（０７年度から２５万円の予定。領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・甲賀市（定数３０）２４万円（原則会派に支給。領収書の添付が必要。制度化は０６年4月から）
・野洲市（定数２４）１２万円（領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・湖南市（定数２４）１０万円（領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・高島市（定数３０）２４万円（領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・東近江市（定数３３）２４万円（領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・米原市（定数２４）１２万円（領収書を添付した報告書を作成。公開請求に応じ公開）
・安土町（定数１４）12万円（無所属議員は７万２０００円、領収書の添付が必要。公開請求に応じ公開）
・安土町をのぞく県内１２町はなし
（３月２８日付け朝日新聞が報道）