滋賀の統一地方選後半戦は１５日告示の大津、彦根、近江八幡、栗東の４市議選、草津市議補選でスタートします。
各市議選とも中心市街地活性化などまちづくりのあり方が主な争点となるほか、新幹線新駅や医師不足など地域固有の課題も問われる見込みで、いずれも激戦が予想されます。
【大津市議選（定数４０）】５５人（現職２６人、元職１人、新人２８人）が立候補を表明しています。定数は２増えましたが、昨年合併した旧志賀町域から複数の元町議らが名乗りを上げる予定で、２８年ぶりに立候補が５０人を超える見通しです。党派別では自民２人、民主４人、公明５人、共産６人、無所属３８人。女性は過去最多の１０人になる見込み。琵琶湖西岸断層帯の地震防災などが争点となりそうです。有権者数（１４日現在）は２５万８６１４人。
【彦根市議選（定数２８）】２９人（現職２２人、元職１人、新人６人）が立候補を予定、少数激戦になりそうです。党派別では公明２人、共産３人、無所属２４人。市の観光活性化や市立病院の産婦人科医師不足の解消、世界文化遺産登録をめざした城下町の景観保全策、中南部の振興策なども争点となると見られます。有権者数（同）は８万５９４６人。
【近江八幡市議選（定数２０）】２３人（現職１４人、元職２人、新人７人）が立候補を予定しています。定数が４減り激戦となる見込み。冨士谷英正市長との意見が合わず特別職２人が辞職し、議会では市の組織を再編する条例案が否決されるなど異例の事態となっています。近隣市町との合併なども争点となりそうです。有権者数（同）は５万５０４１人。
【栗東市議選（定数２０）】２３人（現職１７人、元職１人、新人５人）が立候補を表明しています。同市での新幹線新駅問題や産業廃棄物処分場問題などが争点になるとみられます。
新駅問題で推進派と凍結・中止派が激突するのは、昨年の滋賀県知事選、同市長選、今月８日投開票の県議選に続いて４回目です。今回の市議選は、推進派の立候補予定者が１４人にのぼる見込みに対して、凍結・中止派は半数に届かない９人にとどまる見通しです。議席をめぐる両派の攻防とともに、新駅問題の今後について各候補の訴えが注目されます。有権者数（同）は４万７０３８人。
【草津市議補選（欠員６）】９人（元職２人、新人７人）が立候補を表明。元職や新人のほか、県議選に転出するなどした市議の後継候補を中心に少数激戦となる見通しです。有権者数（同）は９万１７９７人。
（４月１５日付け京都など各紙が報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041500001&genre=A2&area=S00など