市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」（事務局・大津市）が、県の透明性や公正性を高めるための提言を４０項目にまとめ、それに対する意見を県議選の候補者にアンケートした。結果をインターネット上で公開しています。立候補した７７人中５４人が回答しており、同ネットは「投票の判断材料になれば」としています(関連ニュース番号０７０３/６２、３月３０日など）。
同ネットは県の政策や社会的な問題について勉強会などを開いており、県議選でのアンケートは４年前に続いて２回目。前回は県政への提言を公募して１３０項目に上ったが、今回は４０項目に絞りました。
提言は、各分野の政策に対するものでなく、情報公開や入札制度、政務調査費制度の改革など県政の透明性を図る内容です。住民投票制度、永住外国人の参政権問題なども含まれています。
３月初めに候補者にアンケートを配り、告示までに回答があった５４人分を同ネットの以下のホームページで公開しています。
http://homepage3.nifty.com/networkshiga/
回答は各項目ごとに、賛成＝○、反対＝×、どちらとも言えない＝△の記号で示しています。
投票日までページは更新せず、選挙後に集計した分析結果を掲載する予定とのことです。
前回は候補者の約９割が回答したのに対し、今回は約７割にとどまりました。また、前回に続いて知事にも同様のアンケートをしたが、前回は当時の国松知事から回答が寄せられたものの、今回は嘉田由紀子知事からは回答がありませんでした。
池田進代表は「マニフェストは市民にとって受け身になるが、提言は市民からのアクションである点で新たな取り組みだ。回答が減ったのは残念だが、投票の参考にしてほしい」と話している。
（４月1日付け朝日新聞の報道に一部加筆、４月４日付け産経も報道）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000704020002