【０７０４/３８：子どもの悩み】米原市が子どもの悩みに一貫的に対応するため支援センターを開設

滋賀県米原市はこのほど、山東庁舎内のこども家庭課に「子ども家庭サポートセンター」を開設しました。あわせて市人権総合センター（同市一色）内に若者自立ルーム「あおぞら」を設け、子どもの悩みや就労支援などに一貫して取り組んでいます。

市はこれまで、子どもサポートセンターで不登校やいじめの相談を受けてきました。新設した子ども家庭サポートセンターは、不登校やいじめに加え、児童虐待やひきこもり、ニートなどの相談を受け付け、内容ごとに担当者に振り分けています。

若者自立ルームは、既存の少年センターに加え、ニートやひきこもりなどの成人を対象に就労支援にあたっています。

子ども家庭サポートセンターの多賀正信所長は「複雑化する子どもの悩みの対応は学校だけでは限界があり、継続的にフォローし続けることが大切」と話しています。

（４月１８日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041800098&genre=O1&area=S20

【０７０４/３７：外国人労働者問題】東近江署、「来日外国人対策支援チーム」、2年目を迎え任命式

生活習慣の違う日本で暮らす外国人を防犯教室などを通じて支援し、よりよい「共生」を目指そうと、昨年県内で初めて発足した東近江署の「来日外国人対策支援チーム」は４月１３日、東近江市八日市緑町の同署で新たに任命式を行いました。２年目を迎え、さらに活動を強化しようと、交通課、生活安全課など各課から２１人を選抜しました。

同署は日野・愛知川両署との統合で、管内の外国人登録者数が約５３００人（０６年末）と、県内１２署で２番目に多くなりました。異なる交通ルールや生活習慣を知らずに犯罪を起こしてしまうケースを減らそうと、管内で外国人労働者を雇用する企業に出向き、昨年は交通安全教室などを計１５回実施しました。約３００人が参加し、飲酒運転の禁止など「本国とのルールの違いがわかった」と好評だったということです。

県全体では１９８５年の統計以来、外国人登録者数は右肩上がりに増加しています。２００６年には３万人を超えました。県は通訳などの登録を随時受け付けているが、「まだまだ不十分」なのが現状です。同署の橋爪秀夫署長は、「外国人による犯罪などで悪いイメージもあるが、外国人の大半はいい人ばかり。少子高齢化で大切な労働力となるだろう外国人と共生するため、行政を含め、サービスの充実が必要」と話していました。

（４月１８日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070418ddlk25010333000c.html