【０６０９/５４：余呉町、核廃棄物処分場誘致問題】住民らが勉強会、補助金に頼らず自ら地域おこしを

余呉町の畑野佐久郎町長は９月２０日の町議会で、原子力発電環境整備機構が募集している高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の第一段階である「文献調査」に応募したいとの意向を正式に表明しましたが、この問題に関して、住民ら約２５人が集まり９月２８日、勉強会を開きました。町の地域づくりを考える住民グループが「町長の方針に『賛成』『反対』という前に、まず勉強を」と企画したものであり、市民グループ「原発を知る滋賀連絡会」（更家周子代表）の池田進氏を講師に招き、勉強会が行われました（ニュース番号０６０９/４０、９月２７日を参照）。

池田氏は原子力発電から核廃棄物が生じる過程や国による核廃棄物処分場計画の概要について説明を行い「核廃棄物はいつまでも危険な放射線を放つため、数千年以上にもわたり安全に管理していかなければならない。これまで経験したことのない解決が非常に困難な問題。地下深くに埋めて処分する方法は、技術的にもまだ実験段階り、確立されておらず、世界中で実施された例はない。安全性に関しても不明な点が多く立証されていない。地下深くに処分するためには、乾燥した強固な岩盤が存在していることが必要だが、活断層があちこちにあり地震が多く、また地下水の豊富な日本に、果たして適地があるのかも疑問。それに国の現行の計画によれば地下深くに施設を作り核廃棄物を完全に埋め終えるのが２０８５年とされており、気の遠くなるような計画」と、核廃棄物の処分は非常に深刻な問題であることを説明しました。

また、国が公募により処分場の場所を選定しようとしていることについて、池田氏は「地下に処分する方法を採用するとしても、交付金目当てで応募した財政事情の厳しい過疎地の自治体の中から処分場の選定するのは科学的に適切な方法ではなく、公正なやり方とは言えない。最適地を選ぶには地質や地震のデータなどに基づいて科学的に客観性のある方法が必要とされる」と指摘し、「原子力発電所が設けられている自治体の例からも分かるように、町の側も一度（調査受け入れにともなう）国から交付金をもらうと、財政構造が交付金頼りになってしまいかねない」と危惧する考えを述べました。

参加者からは「これまで補助金や交付金などに頼り過ぎだった。これを機会に行政のあり方について考えなおす必要がある」「余呉町の再生には（国から入る）補助金でないとできないのか」など、これまでの行政のあり方に言及する意見が出ました。また「これからは住民自らが真剣に地域おこしに取り組んでいかなければ」「余呉は自然が豊かにであり、歴史的な遺跡などもあり、これらの観光資源をもっと生かして地域おこしを」「ハコモノとばかり言わずニ、すでにある町の施設や空き家などをもっと活用すべき」「余呉町のなかで自分たちの仕事をつくっていくことが大切」など地域おこしについての具体的な意見が相次ぎました。また大工の仕事をしているという男性からは「最近はオール電化の住宅の注文が増えている。なんでもかんでも電気に頼るという生活の仕方でよいのだろうか、自然エネルギーといってもすべて発電のための手段、もっと直接的に自然を生かす方法を考えては」と述べ、これまでの生活のスタイルを変えていく必要があるという声もありました。

今回の集まりの呼びかけ人の一人、村上宣雄さん（６４）は「今回の核廃棄物処分場誘致の問題は、余呉が自立したまちづくりを考える良い機会。今後も勉強会やシンポジウムを開いて、この問題に取り組んでいきたい」と話しています。

（９月３０日付け毎日新聞も報道）

【０６０９/５３：新幹線新駅問題】建設費起債訴訟、栗東市が控訴へ、臨時市議会に近く提案

栗東市が私企業であるJR東海の新幹線新駅建設に伴う仮線工事に充てるために起債（地方債、４３億円）することは、地方債を公共工事に限定した地方財政法に違反するとして、９月２５日に大津地裁により起債差し止め判決が出されました。このため、原告の住民らが栗東市に対して控訴しないよう求めていましたが、国松正一・栗東市長は９月２９日、判決を不服として大阪高裁に控訴することを決めました。１０月１４日に召集される臨時市議会で市が控訴を行うことを承認する議決を求めるとしています（ニュース番号０６０９/４７、１０月１日を参照）。

関係者によると、判決で「地方公共団体には財源として地方債を充てる判断について裁量権はない」と指摘されている点について、国松市長は「起債の発行は、市町村に裁量権がある」との立場から、控訴する方針とのことです。控訴期限は１０月１０日です。

（９月３０日付け各紙が報道）

【０６０９/５２：老人虐待問題】大津市で９月２２日にシンポジウム、地域でのネットワークづくりが重要

今年４月から高齢者虐待防止法が施行されるなど、社会的な対応が求められている老人虐待の問題をめぐり、大津市打出浜のピアザ淡海で９月２２日、介護や福祉の関係者らによるシンポジウムが開かれました（ニュース番号０６０９/３６、９月２６日を参照）。

同法の狙いなどについて特別養護老人ホーム「フィオーレ南海」（大阪府田尻町）の柴尾慶次施設長が講演した後、介護支援専門員（ケアマネジャー）や自治体、社会福祉協議会の職員らによる事例報告や意見交換が行われ、地域住民を含むネットワークづくりの重要性などが指摘されました。

県とともにシンポジウムを主催したNPO法人「あさがお」（大津市浜大津３）は１０月末～来年３月の毎月第２土曜日に、老人が安心して暮らすことができる地域づくりを目指して、「あなたのための権利擁護入門講座」を開きます。受講は無料であり、定員は先着５０人です。問い合わせは事務局（０７７－５２２－０７９９）まで。

（９月３０日付け毎日新聞が報道）

【０６０９/５１：栗東、産廃処分場問題】県が１０月中にも対策委を設置、処分方法などの計画策定へ

栗東市小野にあるRDエンジニアリング社（同社は６月に破産）の産廃処分場から不法投棄のドラム缶などが見つかり有害物資が検出され環境汚染が懸念されている問題で、県は１０月中にも[RD最終処分場問題対策委員会]を設置します。１年間の集中審議により、廃棄物の処分方法などについての計画を策定し、知事に提言を行うとされています（ニュース番号０６０９/３９、９月２７日を参照）。

同対策委員会は、学識経験者や弁護士、住民、県職員ら２０人で構成され、会議は原則公開するとのことです。委員会内に、汚染土壌や廃棄物の処理法などの専門性の高い問題を話し合う専門部会が置かれます。

また、猛毒の硫化水素ガスが発生して問題が発覚してから７年が経過した現在も、解決の糸口さえ見出されていないことから、これまでの県の取り組みの反省点を探るために、「行政対応委員会」も設置されます。この委員会で住民や県職員からの事情聴取を実施して、問題点をあぶり出していくとされています。

両委員会とも審議機関は設置から１年間とされています。設置期間について、県は「１０月中の設置を目指し、委員の選定を急いでいる。遅くとも１１月にはスタートさせたい」としています。

県は、廃棄物の処分に要する費用の財源について「特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する特別措置法」を活用し、国の補助を受けたい」としています。

（９月２９日付け京都新聞が報道）

【０６０９/５０：高島市、陸上自衛隊新設部隊】高島市が経済への影響を理由に常駐を防衛庁に要請

高島市の陸上自衛隊今津駐屯地に、情報収集を目的とした新設部隊が２００７年度以降に常駐する可能性があることが９月２８日に明らかになりました。同市今津町の駐屯地の旧第２営舎には、今年３月まで約４０年間、第３師団第３特科連隊第５大隊が駐留していました。しかし、同部隊は別の駐屯地に異動しており、この部隊異動による人口減で地域経済などへの影響を理由に、高島市が防衛庁に新たな部隊の常駐を要請していたことによるものです。

市などによると、駐留が予定される部隊は第３師団「移動監視隊」（仮称）であり、車両などに積んだ地上レーダーで海外からのミサイル攻撃などの情報を収集するのが目的とされています。

防衛庁は２００７年度予算の概算要求に約５０人規模の新設費を盛り込み、高島市には今月中旬、中部方面総監部（兵庫県伊丹市）の担当者が部隊の配置予定を伝えました。

今津駐屯地には現在、第３戦車大隊や第１０戦車大隊などが常駐していますが、３月まで第２営舎に駐屯していた第５大隊の異動で、隊員の家族を含む約２５０人の住民が減少しており、市民税などの税収減や地元商店街なでの買い物客が減少する影響が出ていました。

（９月２９日付け毎日新聞が報道）