飲酒運転に対して全国的に自治体が厳罰化しているのを受けて、彦根市は１０月２５日、飲酒運転をして事故を起こした職員を懲罰免職にするなど、あらたな処分の基準を発表し、11月１日から運用するとしています。酒気帯び運転の処分は重くしますが、一方で「（飲酒運転）即解雇は行き過ぎ」として弾力的な運用を定め、公務外での違反や事故の報告は義務付けていません。会見した獅山向洋市長は「報告の義務化は憲法に違反する。検問で摘発されても、上司への報告義務はない」という見解を示しました。
従来の基準は、交通違反の内容や過失の度合い、相手の被害程度などを点数化したうえで免職から注意まで７段階の処分を定め、酒気帯び運転は最も軽い注意にとどまっていました。
新しい基準では、他人が車を運転することを知りながら酒を勧めたり、同乗したりするなど、酒気帯び運転で事故を起こさなかった場合でも免職または停職の処分とするなど、より重い処分にするとされています。
元検事でもあり弁護士である獅山市長は、「他の市に妥協したとまでは言わないが、足並みをそろえ重くした」と述べる一方で、報告義務について「『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定めた憲法第３８条に違反する。憲法を守ることこそ公務員の義務だ。市への報告義務は職員自らが道義的に判断すべき」と述べました。
多くの自治体が処分基準を厳格化し、職員に対し公私を問わず事故や違反の報告を義務付けたり、事故の有無にかかわらず免職としていますが、獅山市長は「飲酒運転即解雇という考え方はしない。検問でアルコールの違反数値が検出されただけで免職とすべきではない。刑事処分の量刑や行政処分の程度などを総合的に判断すべきだ」と述べました。
（１０月２６日付け京都、朝日、中日などが報道）