【０６０９/４９：大津市、猿害問題】県が９月２７日、銃殺せず猿を生きたまま捕獲することを大津市に許可

大津市の坂本地区を中心にニホンザルの群れ（大津E群）が出没して、民家や農作物に被害を与えている問題で、県は９月２７日、猿による被害を軽減するために、生きたまま捕獲して檻で飼育することを大津市に許可しました（ニュース番号０６０６/１６、６月２９日を参照）。

大津市は当初、猟銃で群れの一部を銃殺することにより個体数を減らして猿による害を軽減することを計画していました。しかし、動物保護団体や市民らから銃殺に強く反対する声が相次いで寄せられたことから、目片信市長が殺さずに捕獲して檻で飼育する方針に変更し、この方針変更に対する県の許可を求めていました。

捕獲期間は９月２７日から来年３月末までとされています。ニホンザルが生息する山中に、十数メートル四方の大型の檻を設置して捕獲を行います。捕獲による猿への威嚇効果が落ちないように、捕獲後は新たにゴム弾による威嚇が行われることになっています。

捕獲したニホンザルのうち１２匹を同市山上町の市営放牧場に設ける檻で飼育する方針です。このため、牧場内に１１月中旬の完成予定で、飼育施設の建設が進められています。

（９月２８日付け読売新聞などが報道）

【０６０９/４８：彦根市、飲酒運転問題】市長が厳罰化の方針、ただし即解雇は行き過ぎとの疑問を表明

獅山向洋・彦根市長は９月２７日、市職員の飲酒運転について、現行の加点方式での《罰点》を大きくするなど、厳罰化の方針を明らかにしました。

同市長は、自治体職員の飲酒終点運転に対する厳罰化の傾向がみられることについて、「弁護士の一人として、飲酒運転したから即解雇というのは行き過ぎを思う」と述べ、その上で「過失による交通事故とは異なり、飲酒運転は故意であるため、処分を厳罰化することを考えなければいけない」としました。

現在、彦根市職員の懲罰は、助役が委員長を務める懲罰委員会で協議されることになっています。事故などについては、警察の交通違反取り締まりなどと同様の加点方式を採用しており、責任や影響の重大性に応じて点数を決定し、それに応じて処分しています。

獅山市長は「他の処分案件との兼ね合いや時代的な要請も合わせて庁内できちんと基準を作り、職員に説明したうえで実施することになる」として、見直しを進めていることを明らかにしました。

また、職員が飲酒運転などで謙虚された場合の上司への報告や、検挙時の警察への連絡要請について、同市長は「就業規則で定める必要がある。義務のないことを職員に求めることはできない」と慎重な考えを示しました。

同市では、全国で相次いでいる公務員らの飲酒運転事故を受け、９月１日付けで、第３セクターや外郭団体も含む全職員に、交通ルールの厳守を求める通知を市長名で出しています。

１０月中にも、懲罰委員会を招集し、厳罰化の詳しい内容を審議する予定であるとされています。

（９月２８日付け読売、毎日などが報道）

【０９０４/４７：新幹線新駅問題】市民らが９月２６日、起債差し止め判決への控訴をしないよう申し入れ

栗東市の新幹線新駅建設をめぐり、栗東市による約４３億円の地方債発行の差し止めを命じて判決が大津地裁で出されたことを受けて、原告団の市民グループのメンバーらが９月２６日、同市役所を訪れ、控訴しないことなどを求めるも申し入れ書を提出しました。

申し入れ書では、判決を受け入れて控訴しないこと、既に起債により借り入れが行われ、建設費用としてJR東海に支払われた５２６０万円の返還を求めることを求めています。市側は吉岡武彦助役が対応しました。

判決では、既に起債された部分について地方債発行差し止めの対象外としました。国松正一市長は２５日の時点で、控訴について「弁護士と相談する」と述べています。

（９月２６日付け毎日新聞などが報道）

【０６０９/４６：県下水処理場めいわく料裁判】裁判長の和解提案を県側が一方的に拒否、知事返還を求めず

県の下水処理施設（湖南中部浄化センター、草津市）の周辺の住民組織に対して県と同処理施設を利用している自治体が、いわゆる「めいわく料」を長年にわたり支払っていた問題で、市民団体「市民オンブズ淡海」（田中健雄代表）のメンバーらが、すでに裁判で違法と認定されている平成１１年以降に県が支払っためいわく料（約３５００万円）について県は返還を求めるべきであるとして大津地裁に提訴しています。７月
２４日の第３回公判で稲葉重子裁判長から県側に対して和解の提案が行われましたが、９月２５日に開かれた第4回公判で、県側代理人の弁護士は和解を拒否すると回答しました（ニュース番号０６０７/２２、７月２６日を参照）。

県側はこの裁判で終始、この裁判そのものが適法でないとして実質審議に入ることを拒否し門前払いすることを求めていましたが、第３回公判で裁判長が和解を県側に提案しました。この日の公判で、県側代理人の弁護士は「県側は和解協議に入ることを拒否する。すでに支払われためいわく料の返還を求めないというのが嘉田知事の方針である」と明言しました。原告側からの「原告側の姿勢や方針に関係なく県側が一方的に拒否するものと考えてよいか」との確認に対して、県側代理人は肯定しました。

裁判はこの日で結審され、１１月２７日に判決が言い渡される予定です。

田中健雄代表は、「私たちは、県が受け入れるのであれば和解協議の席に着くつもりでいた。せっかく裁判長から県側に対して和解の提案が行われたのに、日頃「対話」の必要性を強調している嘉田知事が拒否するとは予想外だ。また、すでに裁判で明確に違法と認定されているめいわく料について、知事が返還を求めないとしているのも理解に苦しむ。「もったいない」をスローガンに公金の無駄遣いを戒めている知事が、違法な支出とされた公金の返還を求めないというのは、言行不一致そのものであり、まったく矛盾している。なぜ知事がこのような姿勢をとるのか、知事に説明責任がある。知事と面談し、直接説明を求めたい」と話しています。

【０６０９/４５：自殺対策】自死遺児・家族を支援するためのシンポが９月２４日、県などの主催で開催

近江八幡市の勤労者総合福祉センター「アクティ近江八幡」で９月２４日、「自死遺児・家族支援のためのファーラムおよびシンポジウム」が開かれ（県立精神保健福祉センターなどが主催）、NPO法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表、京都の遺族支援団体「こころのカフェきょうと」の石倉紘子代表らが、自殺問題や自殺により家族を亡くした人々への社会的対策の必要性を訴えました。

シンポジウムでは、清水代表がNHKディレクター時代に制作した、自死遺児の心の内を描いた番組を上映したほか、実際に「うつ」による自殺で母親を亡くし、現在「あしなが育英会」の奨学金で学ぶ大学生の女性が自ら感じた喪失感や自責の念、支えられた人々とのつながりを語りました。

清水代表は、年間自殺者数が３万人を超える現状に触れ、「自殺未遂者は１０倍の
３０万人にのぼる。心に傷を抱える人々はさらに多い」と話し、自殺が周囲に及ぼす深刻な影響を指摘しました。「個人的な問題だけではなく、介護疲れによる老夫婦の無理心中や、ヤミ金業者からの取り立てを苦にした自殺など、社会的要因が大きい。彼らを守るために、国レベルで社会的な対策を講じなければならない」と話しました。

（９月２６日付け毎日新聞が報道）