【０６１０/１７：余呉町、核廃棄物処分場問題】橋本正県議が１０月２日の県議会で誘致を是認する発言

余呉町の畑野佐久郎町長が高レベル核廃棄物処分場の誘致に向けて候補地選定の第一段階である「原子力発電環境整備機構」の文献調査に応募する意向を表明している問題に関して、１０月2日の県議会で自民党・湖翔クラブの橋本正県議(余呉町出身)が最終処分場の誘致を是認する発言を行いました。

質問に立った橋本県議は原子力発電の重要性を指摘し、「福井の原発にどう貢献できるのか。何でもよいとこ取りや、うまいもの食いでは共生社会における信頼と連帯は生まれ育たない」と処分場受け入れを是認すると見られる主張を行いました。

（１０月８日付け滋賀民報が報道）

【０６１０/１６：余呉町、核廃棄物処分場問題】町議会全員協議会が１０月５日、住民説明会の開催を了承

余呉町の畑野佐久郎町長が高レベル核廃棄物最終処分場の誘致に向けて、候補地選定の第一段階の「文献調査」に応募する意向を表明している問題をめぐり、同町議会は１０月５日の全員協議会で、町が住民に対して説明会を開くことを了承しました（ニュース番号０６１０/１３、１０月７日などを参照）。

町は「住民に対してきちんと説明したい」としており、近く区長会を開き、説明会の方法や日程などを詰めるとしています。

議会としても核廃棄物や処理施設について勉強が必要とする認識で一致し、原子力発電環境整備機構や経済産業省の担当者を招いて説明を受けることになりました。議員からは、慎重な意見を持つ専門家らの話も聞くべきだ、とする声も上がりました。

（１０月６日付け中日新聞が報道）

【０６１０/１５：情報公開制度】市民団体が１０月４日、会計公文書のHPでの公開などを知事に要望

県庁の裏金問題で、岐阜県知事が再発防止のために県の会計支出に関する文書をホームページで公開するなどの方針を表明したことを受け、市民団体「滋賀県市民オンブズマン」（浅井秀明代表）と「市民運動ネットワーク滋賀」（池田進代表）は１０月４日、岐阜県の例を見習い、会計公文書のホームページによる公開と会計公文書の保存期間の延長を求める要望書を嘉田知事宛に提出しました。

要望書の内容は以下の通りです。

--------------------------------------------------

滋賀県知事　嘉田由紀子　様

平成１８年１０月４日

滋賀県市民オンブズマン　　代表：浅井　秀明
市民運動ネットワーク滋賀　代表：池田　進

会計公文書HP公開などに関する要望書

私たちはこれまで市民運動の立場から様々な取り組みや改革の提言などを行ってきましが、その基本的な課題は常に情報公開の推進であったといえます。情報の共有こそが県政の基本であり、県民の県政参加をより一層高めるツールであると確信しています。ところが昨今の福島県政の汚職事件、岐阜県の裏金問題など著しく県行政に対する不信の念が高まっています。これらの事件に共通するのは「情報公開の不足」といわれています。そこでこの度、別紙記事（注：９月２６日付け中日新聞）にありますように岐阜県では二度と不正経理が行われないように執られた措置として「会計公文書のHP（ホームページ）公開」と「会計公文書の保存期間延長」を提言しました。

滋賀県では現在まで知事を巻き込んだ汚職事件や裏金問題は起きておりませんが、今後もそのような事件や問題が起きないように情報公開の更なる推進が望まれます。

私たちはこれまで１５年以上情報公開に取り組んできました。これまでに情報公開請求は４００件を遥かに超えています。そこで入手した公文書は数万枚に達し、写しの代金は数十万円になっています。これらは全て私たちの少ない時間、収入を切り詰めて何とかまかなってきましたが、ここに来てようやくホームページなどを利用して公文書を閲覧、入手が実現され、多くの県政情報にアクセスできるようになりました。しかし、まだまだ公開度の不足は否めませんでしたが、ようやく岐阜県の取り組みがきっかけとなって前進のチャンスが到来しました。この流れはやがて全国に広がることは想像に難くありません。

まさに会計公文書の一般公開こそが情報公開の最大のテーマでした。是非この機会にすべての会計公文書をホームページで公開することと、会計公文書の保存期間の延長も合わせ全国に先駆けて決断実行して頂きますよう強く要望いたします。

----------------------------------
注：中日新聞の記事の内容は以下の通りです

《２００６年９月２６日付け中日新聞》

裏金、再発防止へ指針　：　会計公文書HP公開
県民参加で県政監視委、７月は職員倫理月間に

県庁の裏金問題をめぐり、岐阜県議会の第５回不正資金調査検討委員会が２５日開かれ、再発防止策をテーマに話し合った。県は旅費、会議費など会計支出に関する年間１４０万件に公文書を県のホームページで公開するなど、再発防止に向けて方針を明らかにした。

棚橋善副知事は「今回の問題は、表に出したくないという思いが招いた」として裏金捻出のために利用された旅費、会議費などの監視体制を強化、出張先や用務、会議の出席者らについては情報公開制度によるのではなく、自由閲覧制度を取り入れて、県庁などで公開する考えを示した。

会計書類の保存期間が現在は５年だが、裏金作りの実態解明が記憶頼りになっている現実を踏まえ、１０～１５年に延長するなど情報公開の対象となる公文書を拡大。随意契約についても、理由を含めて公開していく。

情報公開を進める一方、外部監査を厳しくし、県民からの監視体制を構築。県民が参加する「県政監視委員会」(仮称)を設置する。棚橋副知事は「抜き打ちの監査のようなものができないか検討を進めている」と話した。

職員の意識改革については、職員倫理憲章を制定し、問題が発覚した７月を「職員倫理月間」として集中的な研修を行う。入庁３年までに全職員が県税徴収を経験する仕組みや福祉施設での介護研修、ボランティア活動などを実践し、県民との意識のずれをただす。

委員からは「監査委員を務めたことがあるが、今までの体制では不正はチェックできない。精神面の見直しだけでなく、物理的な面での見直しも必要」、「意識の改革が根本。県職員は入庁しても研修がなく、上司を見よう見まね。幹部になっていく過程での意識改革も必要」などの意見が出された。

【０６１０/１４：新幹線新駅問題】仮線工事費起債の是非を巡り、栗東市長が１０月６日に控訴

栗東市内に計画されている新幹線新駅計画の問題で、住民ら仮線工事に充てる約
４３億円の起債（地方債）の差し止めを求めている訴訟で、国松正一市長は１０月６日、差し止めを認めた大津地裁の判決を不服として大阪地裁に控訴しました（ニュース番号０６１０/１０を参照）。

大津地裁は９月２５日、仮線工事のための費用が起債本来の目的とされている道路工事費に比べて巨額であることを指摘し、「経済的合理性に欠け、地方財政法の趣旨の反する」として起債差し止めを認める判決を下しました。これに対し、国松市長は「起債は適正であり、施行方法も合理的である」として、１０月４日の臨時市議会に控訴を行う提案を行い、市議会が可決していました。

（１０月７日付け各紙が報道）