深刻な環境汚染が懸念されている栗東市小野にある産廃処分場を所有していたRDエンジニアリング社が６月に倒産したため、現在その管理は破産管財人である吉田克己弁護士（京都）に委ねられていますが、吉田弁護士は７月１２日、地元の住民団体関係者やマスコミ関係者と面談し、管財人の立場から今後の方針についての考えを説明しました（ニュース番号０６０７/１９などを参照）。
吉田弁護士は施設許可面積約５万平方メートル（約１万５０００坪）ある同処分場の今後について、有害な不法投棄物をすべて完全に除去あるいは無害化するためには膨大な費用を要するとの説もあり、問題解決は容易ではないとしながらも、「同処分場を購入することを希望する企業もないわけではないが、問題が深刻であり、社会問題と化しているだけに、県に無償あるいは無償に近い形で譲渡するという選択肢も考えられる」と説明しました。
また同弁護士は「不法投棄物の処理や除去が完全に行われた後、跡地に環境関係の事業を展開するなど、明るい出口のある解決策を模索してはどうか。たとえば跡地にバイオ燃料用の菜種油を採取するために菜の花畑にするなど、夢のある跡地利用計画が考えられなだろうか」と語り、いずれ機会をとらえて新知事と会談を行いたいとしています。
嘉田新知事は選挙前に示した公約（マニフェスト）において「緊急提言」としてRDエンジニアリング社の産廃処分場問題を取り上げており「（この問題では県の）毅然として対応がなされず、周辺住民だけではなく流域住民の地下水汚染への不安が増大しています。このような社会的紛争を解決するために、県のこれまでの姿勢をあらため、謝罪します。また違法投棄の責任を問い、違法投棄物の除去命令を直ちに行います。命令に従わない場合は、住民の安全を第一に考え、行政代執行も含めた強制的な除去処分を行います」と明言しています。
★写真をクリックすると大きくなります。同処分場は現在は全体的に覆土が施されており廃棄物を直接目にすることはほとんどできませんが、この写真は覆土が穂d越される以前の写真です：栗東市の青木安司氏の提供）
（７月２０日付け滋賀報知も報道）