栗東市で建設が進められている新幹線新駅をめぐり、栗東市が負担する費用のうち、工事中の仮線などに関する約５３億円の起債について、市民８人が国松正一市長に差し止めを求める訴訟を起こしていましたが、その口頭弁論が７月１０日、大津地裁（稲葉重子裁判長）で行われ、結審しました。
原告側は、県知事選で新駅計画の凍結を掲げた嘉田由紀子氏が当選したのを受け、「県民は知事選で《新駅建設》にNOの審判を下した。無駄な公共事業の違法性を厳しく判断してほしい」と訴えました。
訴状によると、工事期間中に新幹線を運行するための仮線の設置費用の半額を栗東市が負担することになるが、「起債可能な事業は公共、公用施設の建設費」とされており、したがってJR東海が民間会社であるため起債は違法であると原告は主張しています。栗東市は「仮線は都市計画事業の道路工事に必要」などとして、この訴えを棄却するよう求めています。
判決は９月２５日に言い渡される予定です。
（７月１０日付け京都新聞が報道）