今年３月に編入合併により大津市になった旧志賀町が2004年に行ったし尿処理施設工事の入札で業者間で談合が行われていたとして（落札価格17億1100万円）、旧志賀町議の砂川次郎氏ら市民二人が７月２８日、大津市長が落札業者、旧志賀町長、関係した旧志賀町職員に対して損害賠償を求めるよう、住民監査請求を行いました。
監査請求書によれば、この入札に参加した４社（アタカ工業、栗田工業、日立造船、住友重機）はいずれも、全国の汚泥・し尿処理施設建設工事の入札をめぐり談合を繰り返していたとして、大阪地検が2006年6月にこれらの業者を独禁法違反罪で起訴しています。
砂川さんらは、旧志賀町の入札でも談合が行われていたとして、4社以外の業者が同規模の処理施設の工事を落札した際の金額と旧志賀町の施設の落札額の差額、7億円～１０億円を、落札したアタカ工業、旧志賀町長、関係した旧志賀町職員に対して大津市長が返還請求を行うことを求めています。
監査請求所の内容は以下の通りです。
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大津市監査委員 様
住民監査請求書
（大津市職員措置請求書）
請 求 の 要 旨
1. 旧志賀町し尿処理施設（衛生センター）の談合について
全国規模で行われていたとされる、し尿処理場の入札談合事件について６月１２日の新聞報道（ 証拠１として後ろに添付 ）により１１社１１名が起訴されたことにより、単に捜査のみでなく検察が自供など確信を持って起訴したことで、この疑惑が推測の域を出て事実であることが判明した。
新聞報道（ 証拠1、２ ）によると、 汚泥・し尿処理場の入札において 複数メーカーが３０年前より談合組織を作り（ 証拠１１ ）少なくとも２００３年より本年摘発までの間、談合の繰り返しが明らかとなり、起訴状には、１１社は０４年１２月～０５年７月、静岡、三重、大阪、山口、福岡、長崎、熊本の７府県の８施設工事（ 落札総額約２３０億円 ）をめぐり、入札前に落札会社や各社の応札額を決める談合をしたとされる。
（ ▽クボタ ▽荏原製作所 ▽栗田工業 ▽アタカ工業 ▽ＪＦＥエンジニアリング ▽西原環境テクノロジー ▽日立造船 ▽住友重機械工業 ▽タクマ ▽三井造船 ▽三菱重工業。 結局１１社１１名が起訴された。 ）
談合組織は各会社に報告等の義務を負わせ緻密に全国の入札を支配しており、旧志賀町し尿処理施設＝ 衛生センターにおいてもまさにこのグループが入札に参加し、談合によって高値落札したことは明らかである。（ 証拠５ ）
（ 公正取引委員会および、大阪地検の捜査等々で全国規模の事件内容が明らかとなっており、２００４年に入札が行われた旧志賀町し尿処理施設＝ 衛生センターも上記談合時期と重なっている。）
２. 損害の算定と請求権の行使
そこで過去の各種談合事件の判例からすると損害額はおよそ５％から１５％
と算定されている。しかし本件の談合では別紙証拠から三井造船が入札のために試算した金額が明らかとなっている。三井造船主張の予定していた入札金額は１０億円以下（ 証拠１２ ）（ 証拠９ ）であることから、 落札価格１７億１１００万円（ 証拠１０ ） マイナス １０億円 イコール ７億１１００万の損害額。
（ 証拠１３ ） 例 ５. の 山梨県南部町 を適応した場合は、３０００万円/ｋｌ（ 旧処理場解体費用、汚泥堆肥化プラントを含む ） × ２３ｋｌ/日（ 旧志賀町衛生センター設計要求処理能力 ） ＝ ６億９０００万円、 よって 落札価格１７億１１００万円（ 証拠１０ ） マイナス ６億９０００万円 イコール １０億２１００万円の損害額。
処理方法が標準脱窒素処理方式であるが、旧志賀町指定の方式でも額はそう変わらないと三井造船は主張（ 証拠１２ ）している。
よって １０億２１００万円 または 最低でも７億１１００万円 これが談合によって違法、不当につり上げられた算定金額であり、旧志賀町現大津市は莫大な損害を受けていることになる。
また談合がなかったと仮定しても 「 入札業者から不当に三井造船を排除していなければ当該衛生センターは三井造船（ 当時談合組織に加わっていなかった ）が落札していた 」 のでありこの点から考察しても損害の事実は明白である。
ところがこれら事実があるにも関わらず、大津市長は調査もせず、損害金の算定も行わず、これを放置したままにしている。これは明らかに怠る事実に該当する。即ち明白な談合グループが当該衛生センター入札にも参加、支配し、しかも同規模建設費用は不当に排除された三井造船が正確に出していることからその差額分にたいして返還請求権があるにも係わらず請求権を行使していないのである。
よって監査委員は大津市長に対し、速やかに当該談合によって生じた１０億５１００万円または最低でも７億１１００万円ならびに法定利息を含めた額を旧志賀町長、当該入札事件に関係した旧志賀町職員、及び不当利得したアタカ工業に連帯して損害を賠償するように、との勧告を求める。
地方自治法第２４２条第１項により事実証明書を添付します。
２００６年７月２８日
(７月２９日付け毎日新聞も報道）
監査請求書によれば、この入札に参加した４社（アタカ工業、栗田工業、日立造船、住友重機）はいずれも、全国の汚泥・し尿処理施設建設工事の入札をめぐり談合を繰り返していたとして、大阪地検が2006年6月にこれらの業者を独禁法違反罪で起訴しています。
砂川さんらは、旧志賀町の入札でも談合が行われていたとして、4社以外の業者が同規模の処理施設の工事を落札した際の金額と旧志賀町の施設の落札額の差額、7億円～１０億円を、落札したアタカ工業、旧志賀町長、関係した旧志賀町職員に対して大津市長が返還請求を行うことを求めています。
監査請求所の内容は以下の通りです。
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大津市監査委員 様
住民監査請求書
（大津市職員措置請求書）
請 求 の 要 旨
1. 旧志賀町し尿処理施設（衛生センター）の談合について
全国規模で行われていたとされる、し尿処理場の入札談合事件について６月１２日の新聞報道（ 証拠１として後ろに添付 ）により１１社１１名が起訴されたことにより、単に捜査のみでなく検察が自供など確信を持って起訴したことで、この疑惑が推測の域を出て事実であることが判明した。
新聞報道（ 証拠1、２ ）によると、 汚泥・し尿処理場の入札において 複数メーカーが３０年前より談合組織を作り（ 証拠１１ ）少なくとも２００３年より本年摘発までの間、談合の繰り返しが明らかとなり、起訴状には、１１社は０４年１２月～０５年７月、静岡、三重、大阪、山口、福岡、長崎、熊本の７府県の８施設工事（ 落札総額約２３０億円 ）をめぐり、入札前に落札会社や各社の応札額を決める談合をしたとされる。
（ ▽クボタ ▽荏原製作所 ▽栗田工業 ▽アタカ工業 ▽ＪＦＥエンジニアリング ▽西原環境テクノロジー ▽日立造船 ▽住友重機械工業 ▽タクマ ▽三井造船 ▽三菱重工業。 結局１１社１１名が起訴された。 ）
談合組織は各会社に報告等の義務を負わせ緻密に全国の入札を支配しており、旧志賀町し尿処理施設＝ 衛生センターにおいてもまさにこのグループが入札に参加し、談合によって高値落札したことは明らかである。（ 証拠５ ）
（ 公正取引委員会および、大阪地検の捜査等々で全国規模の事件内容が明らかとなっており、２００４年に入札が行われた旧志賀町し尿処理施設＝ 衛生センターも上記談合時期と重なっている。）
２. 損害の算定と請求権の行使
そこで過去の各種談合事件の判例からすると損害額はおよそ５％から１５％
と算定されている。しかし本件の談合では別紙証拠から三井造船が入札のために試算した金額が明らかとなっている。三井造船主張の予定していた入札金額は１０億円以下（ 証拠１２ ）（ 証拠９ ）であることから、 落札価格１７億１１００万円（ 証拠１０ ） マイナス １０億円 イコール ７億１１００万の損害額。
（ 証拠１３ ） 例 ５. の 山梨県南部町 を適応した場合は、３０００万円/ｋｌ（ 旧処理場解体費用、汚泥堆肥化プラントを含む ） × ２３ｋｌ/日（ 旧志賀町衛生センター設計要求処理能力 ） ＝ ６億９０００万円、 よって 落札価格１７億１１００万円（ 証拠１０ ） マイナス ６億９０００万円 イコール １０億２１００万円の損害額。
処理方法が標準脱窒素処理方式であるが、旧志賀町指定の方式でも額はそう変わらないと三井造船は主張（ 証拠１２ ）している。
よって １０億２１００万円 または 最低でも７億１１００万円 これが談合によって違法、不当につり上げられた算定金額であり、旧志賀町現大津市は莫大な損害を受けていることになる。
また談合がなかったと仮定しても 「 入札業者から不当に三井造船を排除していなければ当該衛生センターは三井造船（ 当時談合組織に加わっていなかった ）が落札していた 」 のでありこの点から考察しても損害の事実は明白である。
ところがこれら事実があるにも関わらず、大津市長は調査もせず、損害金の算定も行わず、これを放置したままにしている。これは明らかに怠る事実に該当する。即ち明白な談合グループが当該衛生センター入札にも参加、支配し、しかも同規模建設費用は不当に排除された三井造船が正確に出していることからその差額分にたいして返還請求権があるにも係わらず請求権を行使していないのである。
よって監査委員は大津市長に対し、速やかに当該談合によって生じた１０億５１００万円または最低でも７億１１００万円ならびに法定利息を含めた額を旧志賀町長、当該入札事件に関係した旧志賀町職員、及び不当利得したアタカ工業に連帯して損害を賠償するように、との勧告を求める。
地方自治法第２４２条第１項により事実証明書を添付します。
２００６年７月２８日
(７月２９日付け毎日新聞も報道）