国立霞ヶ丘競技場の改築計画について（白紙撤回までの経緯）
２０１５年８月 文科省スポーツ・青少年局
新国立競技場検証委員会に提出資料
○ 平成２１年２月１２日
東京都が２０１６年大会立候補ファイルを提出
※ 主会場は、国立競技場の改築を断念し、都立のオリンピックスタジアムを晴海地区に新設(10万人規模)とした。
※ 立候補ファイルの提出に当たり、「主要競技施設については、日本国政府においてもその経費の２分の１まで負担することが可能となっている」旨の保証書(文科大臣名)を提出
○ 平成２１年９月２８日
鳩山総理のＩＯＣ総会出席が決定。
○ 平成２１年１０月２日
２０１６年大会開催都市はリオデジャネイロに決定し、東京は落選した。
○ 平成２２年度（８月～翌年３月）
独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）において、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場耐震改修基本計画を策定。
（まとめ）
特に、改修計画の範囲・建築計画を含めた内容の検討等、規模の異なる改修計画については、耐震改修及び老朽化した設備機器の改修の範囲にとどまらず、世界的規模のスポーツイベントの開催実現や日本におけるスポーツ文化の更なる発展のため国立競技場が担うべき将来像を提示しており、今後の改修計画方針に反映されることを考慮したものである。
（現状維持改修案：約１２８億円～大規模改修案：約７７７億円）
しかしながら一方で、今後大規模な国際競技大会の開催を視野に入れた場合、収容人員規模増大への更なる要望や大会管理運営についての機能強化、利便性・快適性についての高水準での提供等が望まれ、改修にとどまらず、施設全体の建替えを視野に入れた抜本的な見直しが必要と考える。
○ 平成２３年２月１５日
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会成功議員連盟における「国立霞ヶ丘競技場の８万人規模ナショナルスタジアムの再整備等に向けて」の決議
○ 平成２３年６月２４日
スポーツ基本法が公布（平成２３年８月２４日施行）
○ 平成２３年７月１６日
東京都が2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致への立候補を表明
○ 平成２３年９月
平成２４年度概算要求において、２０１９年ラグビーワールドカップ及び２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会東京招致を視野に入れた「国立競技場の改築に向けた調査費」（約１億円）を要求
○ 平成２３年１０月４日
文科大臣が記者会見において、記者から「概算要求の記者会見の中で、国立競技場の改築の部分（国立競技場改築に向けての調査費）を重点的な項目として挙げ、『元気な形で引っ張っていく形で作りたい』という発言は、どのような形をイメージしているのかを問われ、「国立競技場というのは、東京のオリンピック誘致に連動していますので、そこのところを一体化して、国立競技場を一つの、東京オリンピック誘致の中のポイントでありますので、ああいう環境の中で様々な物理的な制約を考えていくと一番いい、適した競技場だということでもありますので、東京の誘致に資していく、結びつけていくようなことにしていきたい。」と発言
○ 平成２３年１０月１８日
東京都議会において、国立霞ヶ丘競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるなど、スポーツに関する施策の推進が更に求められる旨を記載した「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議」がなされる。
○ 平成２３年１２月６日～７日
衆議院、参議院において、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致に関する決議が可決。※国立競技場に関する記述なし
○ 平成２３年１２月１３日
政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致について閣議了解。
※ 「施設の新設については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努める」旨、記載。
○ 平成２３年１２月２４日
平成２４年度予算（案）が閣議決定
（２０１９年ラグビーワールドカップ及び２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会東京招致を視野に入れた国立競技場の改築に向けた調査費（約１億円）が計上）
○ 平成２４年１月３１日
ＪＳＣは、「国立競技場将来構想有識者会議」を設置して、同年３月６日に第１回会議を開催し、検討を開始。
○ 平成２４年２月１２日
東京都が招致申請ファイルをＩＯＣに提出
※都は、国立競技場を８万人規模に改築、総工費1000億円と記載
○ 平成２４年３月３０日
文部科学省は、スポーツ基本計画を策定。
「日本スポーツ振興センターは、国内外のスポーツ関係団体との連携による国内外の情報収集・分析及び提供、国立霞ヶ丘競技場等の施設の整備・充実を行い、オリンピック・ワールドカップ等大規模な国際競技大会の招致・開催に対し支援する。」
○ 平成２４年７月１３日
ＪＳＣは、有識者会議（第２回）を開催し、２０２０年東京招致メインスタジアムの基本デザイン（「オリンピックスタジアムの完成予想図」）を立候補ファイルに掲載し、招致活動のアピールポイントとするため、「新国立競技場基本構想国際デザインコンクール」の実施を決定。
〔目指す新スタジアムの姿（基本的要件）〕
・大規模な国際競技大会が開催できる、８万人規模の収容人員
・選手と観客が一体となる、臨場感あふれる観客席（可動席等）
・全天候で快適に競技・観覧でき、文化的活動への利活用にも資する、開閉式屋根
・ホスピタリティを含めた、世界水準であり日常的に来場者が楽しめるデザイン
・省エネルギーや環境に配慮した、最先端の環境技術の導入など
〔事業規模等〕競技場本体建設工事費（試算）：約１,３００億円程度
○ 平成２４年７月２０日
ＪＳＣが国際デザインコンクールを実施（作品募集開始）。募集要項に競技場本体の工事費として「約１３００億円程度」と記載。
※ 上記には解体工事費、敷地外工事費、設計費、移転費等は含まない
※ ＪＳＣは、国内の既存スタジアム建設コストを参考に総工費概算額約１３００億円を推計。（躯体部分は日産スタジアム（７．２万席）、屋根部分は大分スタジアム、神戸スタジアム、有明コロシアム等を参考にした。）
○ 平成２４年１０月３０日
ＪＳＣは、応募作品４６点について、１１点に絞り込みを行い公表。
○ 平成２４年１１月７日
審査委員会（委員長：安藤忠雄氏）で、ザハのデザインを最優秀案に決定。
※ 審査前に「構造」「設備」「都市計画」「積算」等１０名の調査員（１０名）による技術審査を実施。１次審査では、作品の匿名性を確保した上で日本人審査員８人から推薦があった作品について、デザイン性、機能性、実現性といった様々な観点から検討を行い、まず１１作品に絞り込んだ。２次審査では、グローバルな知見を求めてノーマン・フォスター、リチャード・ロジャースという世界的建築家２名（委員会は欠席、事前審査・投票）を審査員に加えた１０人の審査員で投票を行い、その上位作品について、未来を示すデザイン性、技術的なチャレンジ、スポーツイベントの際の臨場感、施設建設の実現性等の観点から詳細に渡り議論を行った。
○ 平成２４年１１月１５日
ＪＳＣは、第３回有識者会議を開催し、デザインの最優秀賞を決定
〔新国立競技場基本構想国際デザイン・コンクール〕
・最優秀賞ザハ・ハディドアーキテクト(英)
※新国立競技場基本構想デザイン第１候補
※立候補ファイル「オリンピックスタジアム」のデザイン（パース）に使用
・応募総数４６点（国内１２点、海外３４点）
・入賞作品最優秀賞作品を含む３点
（ザハ・ハディド アーキテクスの作品 出典 新国立競技場 国際デザインコンクール 最優勝賞）
○ 平成２５年１月７日
東京都が招致立候補ファイルをＩＯＣに提出
※ H24.12.28文科省と東京都において、「改築はオリンピックのためであること、資金負担については協議に応じること」について認識共有の上、「国立競技場はオリンピックスタジアムとして８万人規模に改築、整備主体及びその資金調達はＪＳＣ」と記載することについて政府は了解。
○ 平成２５年１月２９日
平成２５年度予算（案）が閣議決定
ＪＳＣ運営費交付金として基本設計費に使用可能な１３億円を計上するに当たり、ＪＳＣの中期計画に以下の文章を記載することについて財務省と文部科学省で合意。
「国立霞ヶ丘競技場の改築については、２０１９年ラグビーワールドカップ日本開催及び２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致、デザイン案についてのコスト縮減等の精査の結果、多様な財源の確保のあり方及び資金負担についての国、東京都及び関係者間の合意並びに東京都の都市計画の規制緩和措置等を踏まえ、そのための基本設計費を執行するものとする。」
○ 平成２５年５月３１日～１２月３１日
ＪＳＣはプロポーザル方式で設計者を選定※し、設計作業を開始。
※周辺環境等を調査するフレームワーク設計業務契約
契約の相手方：日建設計、日本設計、梓設計、アラップ設計ＪＶ（以下「設計ＪＶ」）
契約金額：約３億９２００万円
○ 平成２５年６月１７日
東京都は、国立競技場が所在する神宮外苑地区の新たな都市計画(規制緩和等)を公示。
○ 平成２５年７月１日
ＪＳＣと設計ＪＶとの打ち合わせにおいて、設計ＪＶから「１３００億円には収まらず
２０００億円を超えてしまう可能性がある」旨の発言
○ 平成２５年７月３日
ＩＯＣテクニカルブリーフィング（於：ローザンヌ）において、麻生副総理が、ザハデザインのＣＧを使用してプレゼンテーションを実施。
○ 平成２５年７月３０日
設計ＪＶからＪＳＣに対し、ザハデザインをそのまま忠実に実現しかつ各競技団体等の要望を全て盛り込むと３０００億円超との試算額が報告
○ 平成２５年８月１日～１２月３１日
ＪＳＣは、フレームワーク設計に係るデザイン監修業務契約を締結
契約の相手方：ザハ・ハディドリミテッド（以下「ザハ事務所」）
契約金額：２億円
○ 平成２５年８月５日
ＪＳＣは文部科学省に設計ＪＶの試算額（３０００億円超）を報告。
文部科学省は、大幅なコスト削減を指示。
ＪＳＣは、ザハ・ハディドアーキテクト及び設計ＪＶにコンパクト化を指示
○ 平成２５年８月２０日
ＪＳＣは、文部科学省に複数のコンパクト案（延床２９万㎡→２２万㎡）を報告
○ 平成２５年９月８日（現地時間７日）
ＩＯＣ総会（於：ブエノスアイレス）において、安倍総理が、ザハデザインのＣＧを使用してプレゼンテーションを実施。東京都が２０２０年大会の開催都市に決定
○ 平成２５年９月１３日
文部科学省はＪＳＣに対して更なるコスト縮減を指示
○ 平成２５年９月２４日
ＪＳＣは、文部科学省に全体経費試算額１８５２億円（解体工事費含む）となることを報告。
○ 平成２５年１０月１９日
新国立競技場の総工費が最大３０００億円になると報道。
同月２３日、下村大臣が国会で、このことについての事実を確認されたため、ザハ氏のデザイン通りだと総工費が３０００億円に達することから、縮減を行う旨を答弁。
○ 平成２５年１１月２６日
ＪＳＣは、国立競技場将来構想有識者会議（第４回）を公開で開催し、基本設計条件案を有識者に報告。ただし、工事費概算額は政府と引き続き調整する旨、説明。
＜主な基本設計条件＞
◇ 改築工事費概算額１，８５２億円
新競技場建設工事１，４１３億円
周辺整備工事（立体公園、ブリッジ等） ３７２億円
現競技場等解体工事６７億円
◇ オリンピック・パラリンピックをはじめとする大規模国際競技大会が開催可能なスペック（観客収容８万席、陸上競技トラック９レーン等）
◇ 確実な大会運営や多目的利用による稼働率向上に資する開閉式屋根の設置
◇ サッカー・ラグビー等の球技開催時には、臨場感を創出する可動席の設置
◇ デザインのコンパクト化
敷地面積：約１１万㎡、高さ：約７５ｍ
延床面積：約２９万㎡ → 約２２万㎡
○ 平成２５年１１月２７日～１２月２６日
文部科学省では、上記ＪＳＣ案について、改築工事費概算額を精査し、１２月下旬に改築工事費概算額を１６９９億円（本体工事費１３９５億円、周辺整備費２３７億円、解体工事費６７億円（平成２５年７月時点の単価、消費税率５％））として、政府部内へ説明。
○ 平成２５年１１月２８日～１２月２７日
自民党行政改革推進本部無駄撲滅プロジェクトチーム（河野太郎座長）からの意見を踏まえ、設計条件の１つである新競技場の建設工事費概算額を１，６２５億円（平成２５年７月時点の単価、消費税率５％）とした。また、年間収支見通しについて、開閉式遮音装置を設置した場合は年間＋３億円、設置しない場合は年△６億円とした。
※ 改築工事費概算額１，６９２億円
新競技場建設工事１，３８８億円
周辺整備工事（立体公園、ブリッジ等） ２３７億円
計１，６２５億円
現競技場等解体工事６７億円
※ 年間収支見通し第三者評価（(株)集客創造研究所）
（可動屋根あり） （可動屋根なし）
収入約５０億円 約３８億円
支出約４６億円 約４４億円
収支差約４億円 約△６億円
○ 平成２６年１月１０日～５月３０日
ＪＳＣは、設計ＪＶとの間に基本設計業務契約を締結。契約金額は６億７００万円。
また、ザハ事務所との間に基本設計に係るデザイン監修業務契約を締結。金額は２億円。
○ 平成２６年１月３１日
ＪＳＣの中期計画について、「改築その他関連する経費について、引き続き精査を行い、基本設計作業を通じて、真にやむを得ない場合を除き現在の見積金額総額を超えないこと」を追記。
○ 平成２６年５月２８日
ＪＳＣは、有識者会議（第５回）を公開で開催して、基本設計案を説明。
その際、概算工事費は、１６２５億円（平成２５年７月時点の単価、消費税率５％）とした。
○ 平成２６年８月１１日
ＪＳＣは、建設工事費概算額について、建設物価及び労務費の上昇並びに消費税率の引き上げによる影響額の見通しを文部科学省に説明。
○ 平成２６年８月１８日
ＪＳＣは、実施設計段階から施工技術のノウハウ等を設計に反映させ、２０１９年春の竣工を確実なものとするため、政府調達（プロポーザル方式）により施工予定者を公募。
○ 平成２６年８月１９日
ＪＳＣは、新競技場の収支計画見通しを公表。
＜新競技場年間収支計画見通し＞
事業収益 約３８億円
維持費 約３５億円
収支差 約３億円
○ 平成２６年８月２０日～平成２７年９月３０日
ＪＳＣが、設計ＪＶとの間に実施設計業務契約を締結。契約金額は約２６億４７００万円。また、ザハ事務所との間に実施設計に係るデザイン監修業務契約を締結。契約金額は９億３０００万円。
○ 平成２６年１０月３１日
ＪＳＣが、提案者（スタンド工区：３者、屋根工区：２者）の中から、施工予定者を選定。（スタンド工区：大成建設、屋根工区：竹中工務店）
○ 平成２６年１２月５日、８日～平成２７年３月３１日
ＪＳＣは、施工予定者との間に技術協力業務委託契約を締結し、施工予定者が技術協力者として実施設計業務に参画。
契約金額：大成建設（スタンド工区） 約１億３４００万円
竹中工務店（屋根工区） 約１億３５００万円
○ 平成２６年１２月８日
ＪＳＣは、中期計画に「改築その他関連する経費について、実施設計作業を通じて、真にやむを得ない場合を除き現在の見積金額総額を超えないよう、引き続き精査を行うこと」と追記。
○ 平成２６年１２月１５日、１９日～平成２７年９月３０日
ＪＳＣは、国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事契約を締結。
契約の相手方：（南工区）関東建設興業(株)、（北工区）(株)フジムラ
契約金額 ：（南工区）１５億５５２万円、（北工区）１６億７２９２万円
○ 平成２７年１月～２月上旬
技術協力者は、ＪＳＣに対し、両工区合わせた工期では竣工が当初計画の２０１９年３月末を超える。また、実施設計図（平成２６年１１月時点）に基づく概算工事費が３０００億円超と報告。ＪＳＣは、両工区間で調整を指示。
○ 平成２７年２月１３日
ＪＳＣは、上記の報告及びＪＳＣ及び設計者による工事費概算額の試算が建設物価及び消費税率の上昇影響分を加味した場合、２１００億円程度になることを文部科学省に報告。
更に、技術協力者の見積額について、設計ＪＶの試算額より６割程度高めとなっており、この乖離を収めることは困難と想定されることを報告。
文部科学省から、ＪＳＣに対し両工区の更なる工期短縮の調整やコスト縮減を指示。
○ 平成２７年３月１２日
ＪＳＣは、工期短縮のため一部後施工などの出来高変更が必要であることや、コスト縮減策の検討状況を文部科学省に報告。
文部科学省から、ラグビーワールドカップの開催を必須とした工期の短縮方策の検討を指示。
○ 平成２７年３月２０日
ＪＳＣは、技術協力者から、ラグビーワールドカップに間に合わせるには開閉式遮音装置や可動席等を後施工とすることが必要であるとの提案を受ける。
○ 平成２７年３月２５日
ＪＳＣは、検討の現状（以下のとおり）を文部科学省に報告。
工期 ：２０１９年春の竣工には、開閉式遮音装置の後施工等が必要
コスト：ＪＳＣ・設計者の試算額及び技術協力者の概算見積額には大幅な乖離
○ 平成２７年４月１日～９月３０日
ＪＳＣは、技術協力者との間に実施設計及び施工段階に係る技術協力業務契約を締結。
契約金額は、スタンド工区が約２億２２００万円、屋根工区が約３億円。
○ 平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
ＪＳＣは、ザハ事務所との間に実施設計に係るデザイン監修業務契約を締結。契約金額は、約１億７０００万円。
○ 平成２７年４月１０日
ＪＳＣ理事長から下村大臣に対し、以下のとおり現状を報告。
工期 ：２０１９年春の竣工には、開閉式遮音装置の後施工等が必要
コスト：ＪＳＣ・設計者の試算額及び技術協力者の概算見積額には大幅な乖離
○ 平成２７年５月１４日
ＪＳＣは、技術協力者から２０１９年５月末までに可能な出来形の最終提示があったことを受け、文部科学省に報告。
○ 平成２７年５月１８日
下村文科大臣が舛添都知事と会談し、下村大臣が整備計画の見直し状況（開閉式遮音装置の後施工、可動席の簡素化）について言及。
○ 平成２７年５月２９日
槇文彦氏らがデザイン等の代案について提言。
代案の問題点としては、①新たなデザインの基本設計及び実施設計が１１ヶ月と短期間であること、②許認可等の手続きが超法規的措置による前提であることが挙げられる。
なお、設計者によれば、新たなデザインによる所要期間は、基本設計６ヶ月（ＦＷ設計を除く）、実施設計９ヶ月、建築確認４ヶ月、工期４２ヶ月、計６１ヶ月で、６月から開始すると工事完成は２０２０年６月となり、ラグビーワールドカップ２０１９の開催には間に合わないとの試算であった。
○ 平成２７年６月１５日～２２日
ＪＳＣは、技術協力者が提出した２０１９年５月末までに可能な出来形に基づく見積書について、ＪＳＣと設計者において査定の上、価格協議を行い、目標工事費が約２５２０億円で協議をおおむね終え、文部科学省に確認の上、施工予定者と基本的に合意。
○ 平成２７年６月２９日
東京オリンピック・パラリンピック調整会議において、下村文科大臣から国立競技場の整備方針について報告。
○ 平成２７年７月７日
ＪＳＣが、有識者会議（第６回）を公開で開催し、
① 国立競技場の整備は、ラグビーワールドカップ２０１９・２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた整備、大会後の整備に分けて段階的に行うこと、
② 竣工は２０１９年５月末（工期４４ヶ月）としたこと、
③ 目標工事費は２５２０億円としたこと、
④ ２０２０年東京大会後の開閉式遮音装置の設置を前提とした運営収支は均衡する見通しであること、また、民間への委託を検討していること、について説明。
会議終了後、河野ＪＳＣ理事長から下村文科大臣に会議の概要について報告。
○ 平成２７年７月９日～平成２８年１２月２８日
ＪＳＣが、スタンド工区新営工事に係る工事請負契約を締結（※）。契約金額は約３２億９４００万円。※本年１０月の建設着工に必要な最低限の資材調達等
○ 平成２７年７月１７日
安倍総理が、整備計画を白紙に戻しゼロベースで見直す旨、発表。
2015年9月24日
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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