「消せない火」 敵（原発）を前に撤退した限界・その16

４．１５
いずれは国民的討論としたい「自衛隊の災害支援」と「日米共同行動」

「ナマズの暴れ過ぎだ」。なんとか原発が「現状維持であれ」と願い、異常が無いという報告にホッとする。信頼のおけない「東電の記者会見」であれ、そこにしか情報源がないとするなら信頼するしかないとなるが、不満である。
　
　災害発生から１ケ月が過ぎると。目は別な角度を見るようになる。それは、自衛隊の救援活動と、自衛隊と米軍の共同行動である。『トモダチ作戦』と銘打って展開された。現に、復旧までは３週間は必要と判断された仙台空港を、米軍は４日後の3月16日に物資や機材を積んだ輸送機を着陸させている。　
　それ以来展開された日米の共同作戦は、「日米安保を絵にかいたような作戦」であったと、現地の自衛隊幹部の発言となって表れている。〈毎日新聞〉
　日米安保の成果という。これが自衛隊幹部の発言となると「一寸待てよ」となる。しかし、米軍の支援なくして自衛隊の行動もなかったことは事実であるし、物資も運び込まれなかった。捜索もできなかった。米軍の敏速な支援活動には驚くものがあった。　

　いずれは「原発」に対する国策の変更も含め、自衛隊の災害支援と外国からの支援〈軍隊・民間支援〉については今後の課題となるだろう。そのためにも、今のこの事実をしっかりと見極め、記憶にとどめることが大切であると考える。

　そこで現地で見た一つの具体的な事実を上げてみる。
　自衛隊が原発現地に到着した。しかし、放射能線量の異常な数値に司令部は隊員の生命を守ると称して撤退してしまった。自民党は、憲法改定草案の中で、自衛隊を「軍隊」へ改組することを提起している。軍隊とは、まさに「有事において命を賭して前に進む」集団である。我が命を守るためには「敵より早く引き金を引く」というのが軍隊である。原発現場の現状はまさに有事であり、敵は「原発」。厳しい言い方をすれば、その司令部の姿勢に「自衛隊の限界」を目のあたりに見た思いであった。
　誤解してもらっては困る。若き自衛隊員に命を落とせと言っているのではない。自衛隊を「平和建設隊」に改組する運動に、火をつける格好の材料を今回の惨事は教えてくれたと考えるべきであろう。
　だから「マスコミよ、もっともっと自衛隊の活動を宣伝しろ」と言いたい。
　
　日米安保もそうである。軍事安保ではなく「平和、経済、文化の確立のための同盟」という生きた材料を提起されたものとして記憶しておこうというのが私の意見である。　このことは「メール交信」を決意した時の課題の一つであった。

　さて「原発の収束に向けてどうするのか」である。以前にも述べたことであるが「収束作業」は現地に任せるしかないが、核先進国の支援をもっと求めるべきである。そのことを躊躇する一つに、企業秘密〈技術秘密〉を守るという企業の本質があるとするなら、政府はそれを破るべきである。なぜなら何を犠牲にしても「火は消さなければならない」からである。考えられるあらゆる手段をめぐらして欲しいと念じる。