戦後まもなく、CIAが日本の政治家を通じて日本国に工作をしていた事実を、毎日新聞が報じています。
ネットでは、しばしば自民党とCIAの深い関係が取りざたされていますが、毎日新聞が報道するということはかなり信憑性は高いように思います。
＜記事転載＞
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「ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作 ５０年代の米公文書分析」
毎日新聞 2009年7月26日 2時30分
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。
山本武利早稲田大教授（メディア史）と加藤哲郎一橋大大学院教授（政治学）、吉田則昭立教大兼任講師（メディア史）が、０５年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全５冊約１０００ページを、約１年かけて分析した。
内容は緒方が第４次吉田内閣に入閣した５２年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した５６年までを中心に、緒方個人に関する情報やＣＩＡ、米国務省の接触記録など。
それによると、日本が独立するにあたり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）はＣＩＡに情報活動を引き継いだ。米側は５２年１２月２７日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版ＣＩＡ構想を提案した。日本版ＣＩＡは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、ＣＩＡは緒方を高く評価するようになっていった。
吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。２大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。
当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たＣＩＡは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。５５年には「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」の暗号名を付け緒方の地方遊説にＣＩＡ工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。
同年１０～１２月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」（緒方作戦）を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。
緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスＣＩＡ長官（当時）に直接報告された。緒方も５５年２月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、ＣＩＡ担当者に「総理大臣になったら、１年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。
だが、自民党は４人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず２カ月後急死。ＣＩＡは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。
結局、さらに２カ月後、鳩山が初代総裁に就任。ＣＩＡは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣（かやおきのり）氏（後の法相）や岸信介幹事長（当時）に切り替えていく。
加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のＣＩＡは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」と話している。【「アメリカよ」取材班】
【ことば】緒方竹虎
１８８８年山形市生まれ。１９１１年早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部長、編集局長、主筆を経て副社長。２・２６事件で同社を襲った陸軍将校と対峙（たいじ）し名をはせた。国家主義者の頭山満や中野正剛らと親交があり、戦争末期に中国との和平を試みた。４４年社主の村山家と対立し辞職。政界に転じ、小磯、東久邇両内閣で情報局総裁。４６年公職追放、５１年解除。５２年に吉田首相の東南アジア特使となり自由党から衆院議員当選。吉田内閣で官房長官や副総理を務めた。保革２大政党制や再軍備が持論で、５４年に保守合同構想を提唱、自由党総裁に。５５年１１月の保守合同後、自由民主党総裁代行委員。５６年１月死去。
◇解説「米の影響下」鮮明 日ソ接近防ぐ目的
ＣＩＡの「緒方ファイル」は、戦後の日本政治が、東西冷戦の下、水面下でも米国の強い影響を受けながら動いていた様を示している。米情報機関が日本の首相を「作り」、政府を「動かせる」という記述は生々しい。
ＣＩＡが日本で活動を本格化したのは、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した５２年からだ。米国では翌５３年１月、共和党のアイゼンハワー政権が誕生。同７月の朝鮮戦争停戦を受け、新たなアジア戦略を打ち出そうとしていた。
それがＣＩＡの積極的な対日工作を促し、日ソ接近を防ぐ手段として５５年の保守合同に焦点をあてることになった。当時の日本政界で、情報機関強化と保守合同に特に強い意欲を持っていた緒方にＣＩＡが目をつけたのは当然でもあった。
ただ、ＣＩＡの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主（衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任）は「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」と呼ばれていた。
加藤哲郎・一橋大大学院教授（政治学）によると、「ＰＯ」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授（メディア史）は「ＣＩＡは、メディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。
暗号名は、ＣＩＡが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、ＣＩＡとの関係は、メディアと政治の距離も問いかける。
時あたかも、政権交代をかけた衆院選が１カ月余り後に行われる。自民党結党時の政界中枢にかかわる裏面史が、この時期に明るみに出たのも因縁めく。
また、自民党に代わり政権を担おうとしている民主党が、ここに来て、対米政策を相次いで見直したのは、日本の政界が、政党の新旧を問わず、半世紀以上前から続く「対米追随」の型を今なお引きずっているようにも見える。【後藤逸郎】
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●毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20090726k0000m030117000c.html
また、「日本を守るのに右も左もない」のブログに「岸信介はCIAの手先だった」という記事がありました。
安部元首相の祖父にあたる岸元首相が、CIAの工作員として日米安保条約を強行に締結したという話しはよく聞いていましたが、毎日新聞の報道を加味すれば、その噂が真実だった可能性が非常に高いと思われます。
＜記事転載＞
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「岸信介はCIAの手先だった」
今年六月、米国で出版された『Legacy of Ashes The History of the CIA』は、NYタイムズで20年以上CIAを取材してきた専門記者ティム・ウィナー氏が膨大な資料と関係者の証言をもとにその歴史を描いた本です。
ここでは、自民党結党以後の外交政策が、どうやって決められてきたか、またその始まりに岸信介とアメリカの間の“闇取引”があったことを明らかにしてある様です。
（以下、週間文春(2007.10.4)の記事からの引用です。＜＞内は原書からの引用）
＜岸は日本の外交政策を米国の希望に沿うように変えると約束した。そして米国は、材日米軍基地を維持することができ、日本においてはきわめて微妙な問題をはらんでいたが、そこに核兵器を貯蔵することができた。その見返りとして岸が求めたのは、米国からの秘密裏の政治的支援だった＞
「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。
「１９９４年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」
岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。
同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、＜CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した＞。
交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。
＜岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った＞
当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。
“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、４７年から４８年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も５３年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。
マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。
そして、５８年５月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。
＜（ジョン・）フォスター・ダレス（国務長官）も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した＞
＜そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも１５年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した＞
自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。
アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年７月刊行の『米国の外交
１９６４－１９６８』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから１２年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。
こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、５７年と５８年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに５８年の総選挙と５９年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。
ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。
「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。 ～中略～ この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」
岸とCIAの関係については、これまでもよく聞く話ではあったが、秘密指定を解除された機密文書や、数百人を超す外交関係者への取材により得られた、かなり信頼性の高い証拠、証言が示されたことの意義は大きい。
アメリカでの出版時期、週間文春でこの記事が出たタイミングを考えれば、安倍首相辞任との関係を勘ぐりたくもなるが、これまで隠されていた事実が、ひとつひとつ明白になっていくこと事態には、可能性を感じます。
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●日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2007/09/000439.html
ネットでは、しばしば自民党とCIAの深い関係が取りざたされていますが、毎日新聞が報道するということはかなり信憑性は高いように思います。
＜記事転載＞
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「ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作 ５０年代の米公文書分析」
毎日新聞 2009年7月26日 2時30分
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。
山本武利早稲田大教授（メディア史）と加藤哲郎一橋大大学院教授（政治学）、吉田則昭立教大兼任講師（メディア史）が、０５年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全５冊約１０００ページを、約１年かけて分析した。
内容は緒方が第４次吉田内閣に入閣した５２年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した５６年までを中心に、緒方個人に関する情報やＣＩＡ、米国務省の接触記録など。
それによると、日本が独立するにあたり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）はＣＩＡに情報活動を引き継いだ。米側は５２年１２月２７日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版ＣＩＡ構想を提案した。日本版ＣＩＡは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、ＣＩＡは緒方を高く評価するようになっていった。
吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。２大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。
当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たＣＩＡは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。５５年には「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」の暗号名を付け緒方の地方遊説にＣＩＡ工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。
同年１０～１２月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」（緒方作戦）を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。
緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスＣＩＡ長官（当時）に直接報告された。緒方も５５年２月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、ＣＩＡ担当者に「総理大臣になったら、１年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。
だが、自民党は４人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず２カ月後急死。ＣＩＡは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。
結局、さらに２カ月後、鳩山が初代総裁に就任。ＣＩＡは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣（かやおきのり）氏（後の法相）や岸信介幹事長（当時）に切り替えていく。
加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のＣＩＡは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」と話している。【「アメリカよ」取材班】
【ことば】緒方竹虎
１８８８年山形市生まれ。１９１１年早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部長、編集局長、主筆を経て副社長。２・２６事件で同社を襲った陸軍将校と対峙（たいじ）し名をはせた。国家主義者の頭山満や中野正剛らと親交があり、戦争末期に中国との和平を試みた。４４年社主の村山家と対立し辞職。政界に転じ、小磯、東久邇両内閣で情報局総裁。４６年公職追放、５１年解除。５２年に吉田首相の東南アジア特使となり自由党から衆院議員当選。吉田内閣で官房長官や副総理を務めた。保革２大政党制や再軍備が持論で、５４年に保守合同構想を提唱、自由党総裁に。５５年１１月の保守合同後、自由民主党総裁代行委員。５６年１月死去。
◇解説「米の影響下」鮮明 日ソ接近防ぐ目的
ＣＩＡの「緒方ファイル」は、戦後の日本政治が、東西冷戦の下、水面下でも米国の強い影響を受けながら動いていた様を示している。米情報機関が日本の首相を「作り」、政府を「動かせる」という記述は生々しい。
ＣＩＡが日本で活動を本格化したのは、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した５２年からだ。米国では翌５３年１月、共和党のアイゼンハワー政権が誕生。同７月の朝鮮戦争停戦を受け、新たなアジア戦略を打ち出そうとしていた。
それがＣＩＡの積極的な対日工作を促し、日ソ接近を防ぐ手段として５５年の保守合同に焦点をあてることになった。当時の日本政界で、情報機関強化と保守合同に特に強い意欲を持っていた緒方にＣＩＡが目をつけたのは当然でもあった。
ただ、ＣＩＡの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主（衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任）は「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」と呼ばれていた。
加藤哲郎・一橋大大学院教授（政治学）によると、「ＰＯ」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授（メディア史）は「ＣＩＡは、メディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。
暗号名は、ＣＩＡが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、ＣＩＡとの関係は、メディアと政治の距離も問いかける。
時あたかも、政権交代をかけた衆院選が１カ月余り後に行われる。自民党結党時の政界中枢にかかわる裏面史が、この時期に明るみに出たのも因縁めく。
また、自民党に代わり政権を担おうとしている民主党が、ここに来て、対米政策を相次いで見直したのは、日本の政界が、政党の新旧を問わず、半世紀以上前から続く「対米追随」の型を今なお引きずっているようにも見える。【後藤逸郎】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20090726k0000m030117000c.html
また、「日本を守るのに右も左もない」のブログに「岸信介はCIAの手先だった」という記事がありました。
安部元首相の祖父にあたる岸元首相が、CIAの工作員として日米安保条約を強行に締結したという話しはよく聞いていましたが、毎日新聞の報道を加味すれば、その噂が真実だった可能性が非常に高いと思われます。
＜記事転載＞
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「岸信介はCIAの手先だった」
今年六月、米国で出版された『Legacy of Ashes The History of the CIA』は、NYタイムズで20年以上CIAを取材してきた専門記者ティム・ウィナー氏が膨大な資料と関係者の証言をもとにその歴史を描いた本です。
ここでは、自民党結党以後の外交政策が、どうやって決められてきたか、またその始まりに岸信介とアメリカの間の“闇取引”があったことを明らかにしてある様です。
（以下、週間文春(2007.10.4)の記事からの引用です。＜＞内は原書からの引用）
＜岸は日本の外交政策を米国の希望に沿うように変えると約束した。そして米国は、材日米軍基地を維持することができ、日本においてはきわめて微妙な問題をはらんでいたが、そこに核兵器を貯蔵することができた。その見返りとして岸が求めたのは、米国からの秘密裏の政治的支援だった＞
「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。
「１９９４年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」
岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。
同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、＜CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した＞。
交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。
＜岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った＞
当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。
“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、４７年から４８年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も５３年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。
マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。
そして、５８年５月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。
＜（ジョン・）フォスター・ダレス（国務長官）も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した＞
＜そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも１５年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した＞
自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。
アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年７月刊行の『米国の外交
１９６４－１９６８』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから１２年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。
こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、５７年と５８年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに５８年の総選挙と５９年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。
ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。
「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。 ～中略～ この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」
岸とCIAの関係については、これまでもよく聞く話ではあったが、秘密指定を解除された機密文書や、数百人を超す外交関係者への取材により得られた、かなり信頼性の高い証拠、証言が示されたことの意義は大きい。
アメリカでの出版時期、週間文春でこの記事が出たタイミングを考えれば、安倍首相辞任との関係を勘ぐりたくもなるが、これまで隠されていた事実が、ひとつひとつ明白になっていくこと事態には、可能性を感じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2007/09/000439.html
