近畿地方議員研修会

2月9日、民主党の近畿の地方議員の研修会が和歌山で開かれ参加してきました。

　まず、「日本一の地元力に学ぶ－新宮型市民協同による災害ボランティアセンターから－」という題で、わかやまＮＰＯセンターの方からお話を聞きました。

　わかやまＮＰＯセンターは、東日本大震災をきっかけに被災者支援に携わる和歌山県民のネットワークづくりとして「支える人を支える」ネットワークを設立するなどの取り組みを行ってきました。

　そこへ台風12号により和歌山県が水害に遭い、新宮市ボランティアセンターを支援して活動を行いました。

　新宮市では、2007年から地元サイズに応じた災害ボランティアセンターの設置運営訓練を市民主体で3回行うなど、ふだんから社会福祉協議会・ＮＰＯ・ボランティア団体・市民による住民協働型の協同運営が行われており、今回もボランティアセンターの立ち上げから閉所まで運営を市民主体で担い、社会福祉協議会の職員は地域に出て状況やニーズの把握をすることができたとのこと。

　多くのところではボランティアセンターは社会福祉協議会主体で運営されており、新宮市は市民主体と異なっていますが、互いが住民ゆえのプライバシーの問題や専門的な判断ができにくいといった課題があるとのことでした。

　また、災害時や復興期に地域や住民のニーズを把握しているのは、現場のボランティアセンターであり、災害対策本部や復興のプロセスに参画できるようにしてほしいといった話がありました。

　昨今は災害が各地で繰り返し起こっており、阪神大震災を経験した神戸市としても普段から地域のＮＰＯセンターなどと連携を密にしたり、防災コミュニティーなどとの体制作りをしておくことが大切と改めて感じました。
　
　次に、「日本の国境の真実」という題で、ノンフィクションライターの西牟田靖さんのお話を聞きました。

　近年尖閣諸島や竹島などに関連して問題が生じていることから「国境について考える」という地方議員の研修会にはあまりないであろうテーマが選ばれたのではないかと思います。

　話の中心は西牟田さんが北方領土や竹島などに行かれたときの体験談という感じでした。

　西牟田さんの著書「ニッポンの国境」（光文社新書）も配られていたので自宅で少し読みましたが、国境はずっと同じではなくその時々で変わる（日本でも例えば北海道は江戸時代までは一部しか日本の領土といえなかっただろうし、沖縄も江戸時代まで薩摩藩の支配下にあったとはいえ琉球王国が存在し、日本の領土でなかったといえるかもしれない。）といった見解や、サンフランシスコ講和条約でアメリカはわざと明確な領土規定処理をせず、近隣国との火種を残すことで日本を西側諸国の一員として担保しようとしたのではないかという見解が書かれており、興味深かったです。

　なお、和歌山の行き帰りに、ベイ・シャトルを利用しました。関西空港・和歌山間はシャトルバスを利用し、そんなに時間がかからずに和歌山に行くことができたように感じました。
　乗客は、行き帰りともそれぞれ20人くらいだったでしょうか。
　ほとんどの乗客は関西空港を利用される神戸方面の方だと思います。
　もっと大阪南部や和歌山方面の方に、神戸への観光やビジネスに利用してもらうようＰＲしてはどうかと思いました。

沖縄・鹿児島 その３

翌2月2日は、昭和47年に開港、国内線は16路線1日76便就航、国際線も上海とソウルに就航、年々減少傾向にあるものの年間約440万人（平成23年）が利用する鹿児島空港で取り組んでいるエコプロジェクトについてお伺いしました。

　取り組み内容としては、展望デッキ内の屋上緑化、電気自動車の導入などの他、最大出力５０ｋｗの太陽光発電が導入されていますが、運行に支障がないよう防眩仕様のパネルを使用しており通常のものに比べて少し費用が高く効率も悪いとのこと。

　また、「ＢＥＭＳ」というビル内での空調・電気・防災等をコンピュータで管理し、制御するシステムを導入しており、昨年度は過去3年間平均より１０％のエネルギー削減を達成しているとのこと。

　さらには、「生ゴミ飼料化リサイクル」として空港内テナントから出る54トン/年の食品残渣を麹菌と混合して家畜(豚)の肥料にする取り組みも行なわれています。その肥料を食べた豚の肉は黒麹黒豚として販売されているそうです。

　このようなエコの取り組みを空港内の職員で環境対策委員会というのを作って考えて進めたり、ＥＣＯ新聞を作成して啓発する取り組みがなされています。

　神戸空港においても、屋上緑化やコジェネレーションシステムを導入したりするなどエコに取り組んでいますが、鹿児島空港の事例も参考にさらに取り組みを進めていくべきだと思います。　
　
　また、視察の目的とは異なりますが、鹿児島空港には実物大のエンジン・翼などの部品や機内を再現した模型の展示が行なわれている航空展示室や天然温泉足湯など、市民に親しみをもってもらうための施設がありました。
　神戸空港にも展望デッキだけでなくそういった施設があってもいいのではないでしょうか。

沖縄・鹿児島 その２

翌2月1日は、まず宮古島市役所で「環境モデル都市」としての取り組みについてお伺いしました。

　宮古島市では、①食料やエネルギー資源を島外に依存しており地産地消による資源循環が必要、②ライフスタイルの変化や産業経済活動の活発化に伴い自然環境への負荷が増大してきていることから、生活資源となる水を始め観光資源でもある自然環境の保全が必要、③地域産業の振興による雇用の確保が必要、という考えから持続可能な成長を基本理念に、「環境モデル都市」として取り組みを進めています。

　具体的な取り組み事例として、①基幹作物であるサトウキビの製糖残渣を原料にバイオエタノール燃料を製造し、バイオエタノール製造時の残渣液を液肥や飼料にすることで島内のサトウキビの循環させる「宮古島バイオエタノールプロジェクト」、②離島の独立系統に太陽光発電設備等を大量導入した場合の影響を把握・分析し、必要となる系統安定化対策に関する知見を得る「離島マイクログリッド実証実験」、③宮古島の気候風土から生まれた伝統的な住まいづくりに自然エネルギー利用技術を組み合わせた住宅を整備し、環境共生型住宅の技術情報を発信するとともに、地域に応じた省エネ型住宅の普及を図る「エコハウス整備事業」、④点在する新エネルギー施設を4つのエリアに分けて、周遊しながら新エネルギーを体感する「宮古島市次世代エネルギーパーク構想」、などがあります。
　今後、①島内運輸部門のＣＯ２フリー化（バイオエタノール・電気自動車の普及）、②農業システムのゼロカーボン化（灌漑施設への太陽光エネルギーの活用など）、③エコツアーなどの観光メニューの充実強化、④天然ガスや海洋エネルギーなど未利用資源の有効活用（潮力発電など）といったことに取り組んでいきたいとのことでした。

次に、市街地型エコハウスを見学しました。
　夏に湿気が多くその対策が必要とのことから、木製カウンターや日よけ効果や暴風対策になる「花ブロック」があったり、床レベルの換気を促し湿っぽさを解消する「地窓」があったりといった工夫がなされており、室内は涼しくさらっとしている印象でした。
　また、炭酸カルシウム入りブロックが日にあたってもあまり温度が上昇せず涼しいということで天井などに試験的に使用されているとのことでした。

その後、2009年11月にいろいろなエコの取り組みがなされている「エコストア」として開業したイオンタウン宮古南ショッピングセンターを見学しました。
　屋外では、太陽光発電システム、風力・太陽光発電照明、壁面緑化の導入、電気自動車用充電器の設置などが、屋内では、オーバーヘッドキャノピー照明（これまでより蛍光灯の本数を減らした冷ケース）、磁器質タイル（ワックスがけ不要）などの使用、店内採光窓の設置などがなされていました。

　宮古島市の取り組みも、地域の特性や地域での廃棄物などを活かした取り組みといえると思います。
　エコハウスは、沖縄の気候に合わせた建物ですから、本州には直接的には取り入れにくいと思います。宮古島市の担当者もむしろ東南アジアなどに展開ができないか、というお話でした。
　しかし、考え方は面白いと思いますし、炭酸カルシウム入りブロックは本州でも取り入れることができるかもしれません。
　炭酸カルシウムは、宮古島で地下水を飲料水化する際にできるらしいのですが、大変重たく運搬に費用がかかることになるようですが・・・。
　エコストアの取り組みは、本州でも取り入れることができるものが多いと思いますので、非常に参考になるのではないでしょうか。

市街地型エコハウス（写真右側が花ブロック）


市街地型エコハウスの前で


市街地型エコハウスの中で


エコストアで難しい顔をしながら店長の話を聞く


風力・太陽光発電照明


壁面緑化


電気自動車用充電器


店内採光窓

沖縄・鹿児島 その１

1月31日（火）～2月2日（木）まで民主党神戸市会議員団の視察で沖縄と鹿児島に行ってきました。

まず沖縄県庁で、経済特区などについてお伺いしました。

　沖縄県は、これまで地理的状況から物流コストや通信料が高かったりしたため、製造業など産業が育ちにくい環境にありましたが、東アジアの中心に位置する地理的状況を活かし、情報通信産業を２１世紀にむけた中核産業と位置付け集積・振興を図る取り組みが行われています。

　その振興策のひとつとして、沖縄県には①情報通信産業特別地区、②金融業務特別地区、③特別自由貿易地域の３種類の経済特区が認められています。
　それぞれ税制上の優遇措置が認められていますが、「情報通信産業特別地区」は対象事業が限られており対象事業所は０で、「金融業務特別地区」は対象地域が名護市しか認められていないことから現在対象事業所は０となっており、使い勝手の悪い制度となっているとのこと。
　情報通信産業には別途「情報通信産業振興地域」という制度で税制上の優遇措置が認められている他、沖縄に進出する企業への支援策としてハローワークの地域雇用開発助成金や、県などによる人材育成支援事業、沖縄振興開発金融公庫の融資制度があります。
　また、沖縄ＩＴ津梁パークなどのインキュベート的な支援施設が整備されています。
　沖縄ＩＴ津梁パーク内の民間ＩＴ施設の整備には、県がオーダーメイド的に建物を建築し、入居企業に１５年間使用料6,000円/坪で賃貸するというスキームがとられています。
　さらには、新たな通信環境としてＧＩＸという直接アジアに通信できるインフラを整備しています。

　「特別自由貿易地域」は、うるま市にあって、分譲用地・賃貸用地・一般製造業向け賃貸工場・素形材産業向け賃貸工場などがあり、税制上の優遇措置の他、企業立地サポートセンターによる支援や地域内で製造した製品を輸出する場合の物流コストの助成などが受けられます。
　なお、那覇市に自由貿易地域があり、こちらは国税の所得控除の優遇措置が受けられません。
　また、それぞれの優遇税制の適用期間は平成24年3月31日までであり、4月1日以降の新たな優遇税制については今国会で審議される予定とのことでした。
　今後の課題として、本土より物流コストがかかることから製造業の立地は進んでおらず、リスク分散や電力の安定供給をアピールして誘致していきたい、また、3,000名/年の工業系学卒者がいるが、工業系の就職先がまだ十分確保できていない現状があり人材がいることもアピールしていきたいとのことでした。

　神戸市は、兵庫県などとともに「関西イノベーション国際戦略総合特区」が認めらましたが、沖縄の特区のように使い勝手の悪い制度になっては意味がありません。
　他の共同提案した自治体と連携して、地域特性を活かすことができ、現状のニーズに即した特区となるよう取り組んでいくべきだと思います。
　また、先端医療や港湾といったソフトやインフラの整備をアピールするだけでなく、神戸市にも神戸大学や神戸学院大学など多くの高等教育機関があることから、もっと人材面のアピールを含めて企業誘致を進めていくべきではないでしょうか。

熊本・北九州 その２

北九州市では、エコタウン事業の取り組みについて、環境学習拠点である北九州市エコタウンセンターで話を聞きました。

　北九州市は、1901年に国内初の本格的近代溶鉱炉を持つ官営八幡製鐵所されるなど、四大工業のひとつとして日本の高度成長を支えてきましたが、1960年代に産業公害が深刻化したため、さまざまな協定を締結したり下水道を整備するなど市民・行政・企業が一体となり取り組んできました。
　北九州市は、そういった長年にわたる「モノづくりのまち」としての産業基盤や技術力、公害克服の過程で培われた人材・技術・ノウハウ等を活かし、資源循環型社会の構築を図るため「環境保全政策」と「産業振興政策」の統合した独自の地域政策として、1997年（平成9年）から若松区響灘地区を中心に「北九州エコタウン事業」を進めています。
　エコには「エコロジー」と「エコノミー」の両方の意味があり、環境だけでなく産業蓄積を進めており、現在29の事業が行われており、約600億円の投資規模（民間：国：市＝7：2：1）で、約1,340人の雇用が生まれています。
　響灘地区は、約2,000haの埋立地で、「実証研究エリア」と「総合環境コンビナート・響リサイクル団地」に分かれています。
　「実証研究エリア」では、企業・行政・大学の連携により、最先端の廃棄物処理技術やリサイクル技術を実証的に研究する機関を集積し、環境関連技術開発拠点を目指しています。
　「総合環境コンビナート」では、環境産業の事業化を展開するエリアで、大手企業が進出しており、ペットボトルリサイクル事業や家電リサイクル事業などが行われています。
　土地は、進出企業が所有しているケースと、工場は所有し倉庫は賃借しているケースがあるとのこと。
　「響リサイクル団地」は、市が土地を整備し、事業者に長期間賃貸することで、中小企業の環境分野への進出を支援するエリアで、自動車リサイクル事業や食用油リサイクル事業などが行われています。
　また、各事業の相互連携によりリサイクル率向上や運搬経費の削減に取り組んでおり、さらには、複合中核施設（ガス化溶融炉）で残渣処理による溶融物の再資源化を図るとともに発生する熱を利用して発電を行い、その電力をエコタウン企業に供給するという、ゼロ・エミッション（あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること）を目指す取り組みが行われています。
平成14年からはその他の地区において、風力発電事業や小型電子機器回収実証実験（IC基盤からのレアメタル回収）などが行われています。

　次に、西日本ペットボトルリサイクル株式会社のペットボトルリサイクル工場を見学しました。
　ペットボトルを粉砕してペレット化し、フレークやペレットを作っており、24時間操業で年間約2万トン、約45,000万本のペットボトルのリサイクルが可能とのこと。
　その後、エコノベイト響の医療廃棄物のリサイクル工場を見学しました。
　エコノベイト響は、麻生グループのひとつで、グループ内の医療機関からの医療廃棄物から固形燃料などをつくりセメント工場などで利用するという、グループ内循環を中心に行っており、1日２５ｔの処理が可能とのこと。
　ＥＴＤという高周波滅菌処理システムを導入することにより医療廃棄物のリサイクルが可能となったが、燃やしたほうが安いといったネックがあり、特にプラスチックから再生容器を作る事業はあまり進んでいないとのことでした。

　エコタウン事業は平成9年に4地域でスタートし、現在26地域で行われています。
　工業都市に多く、取り組み内容はそれぞれの地域で異なっており、地域産業の廃棄物を活かす取り組みが行われています。
　北九州市も例外ではなく、地域の工場・事業所などから排出される産業廃棄物等を地域の中でリサイクルするシステムが構築されています。
その取り組みの成果もあって昨年「環境未来都市」に選定されています。
　その点、例えば神戸市の環境未来都市構想の内容を見ても、地域産業の廃棄物を活かす取り組みは少ないように思います。
　神戸市としてもクリーンエネルギーの推進等だけでなく、基幹産業や医療、観光等からの廃棄物のリサイクル事業を進めていくといった取り組みを進めていくことが必要ではないでしょうか。

次に、北九州環境未来税についてお伺いしました。
　北九州市では、「環境未来都市」を建設するために必要な環境施策を推進するための安定財源の確保を目的として、平成15年10月1日より法定外目的税である「環境未来税」を課税しています。
　産業廃棄物の最終処分業者及び自家処分業者に対し、市内の埋立処分場で処分する産業廃棄物の埋立量に応じ1,000円/㌧（平成15～18年度は暫定税率500円/㌧）を課税し、平成22年度で約11億円の税収があり、北九州エコタウン事業や地球温暖化対策推進助成事業（太陽光発電設備を設置する市民などに補助金を交付）などに活用されています。
　納税義務者を排出業者とすれば課税権の及ぶ範囲や課税技術上の問題が生じること、また中間処理を課税対象としないことは中間処理（リサイクル・減量化）推進のインセンティブとなることから、最終処分業者課税方式を採用しました。
　現在納税義務者（処分業者）は、5社で収納率はほぼ100％で効率がよいとのこと。
　先行事例として平成14年に三重県の産業廃棄物税が施行されたことがあり、地元業者や議会では時代の流れとの意見が趨勢で比較的スムーズに条例は成立したとのことで、条例の施行により埋立処分量は年々減少してきておりリサイクル効果や減量効果が出てきているとのことでした。
　北九州市では処分料金が他都市に比べて比較優位にあったり、近隣に埋立処分地が少ないということもあり、課税できた側面はあると思われます。
　しかし、神戸市としても環境施策を推進するための財源確保のひとつの方法として、市民債の発行などだけでなく、北九州市の事例を参考に法定外目的税も検討材料とすべきではないでしょうか。

熊本・北九州 その１

1月26日（水）～27日（木）に大都市行財政制度に関する特別委員会の視察で熊本市と北九州市に行ってきました。

熊本市では、まず「熊本市東アジア戦略」についてお伺いしました。

　熊本市では、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業や今年4月1日に政令指定都市に移行するなど新たな飛躍に時期を迎えているとの認識から、地理的に近く高い経済成長を続けている東アジア地域との交流、連携、情報発信を戦略的に進め、東アジアから選ばれる都市になるよう「熊本市東アジア戦略」を策定し、取り組みを進めています。
　「熊本市東アジア戦略」では、①東アジアに熊本市の存在感を示す都市ブランドの確立と観光振興・コンベンション誘致、②東アジアと連携した学術都市づくり、③東アジアとのビジネスの促進、④東アジアの中の環境先進都市の実現、の4つのチャレンジを掲げ、東アジア諸国からの宿泊者数、留学生数、視察・研修生の受け入れ件数、東アジア諸国への進出企業数などについて目標値を決めての取り組みや、1月に上海に事務所を設置するなどの取り組みを行っているとのことでした。
　また、中国人の観光客が観光地訪問・温泉・ゴルフ・食べ物などから山のトレッキングやカヌーをしたりして田舎で人とふれあい温かみを感じようとする傾向に変わってきているとのお話があり、興味深かったです。
　成果についてはまだこれからという感じでしたが、産官学の連携、特に大学との連携して留学生数を増やしていくなどの取り組みは神戸市でももっと取り組むべき課題であり、さらには留学生が神戸市や神戸周辺で就職できるよう取り組んでいくべきではないかと思います。

次に、熊本城復元整備事業についてお伺いしました。
　熊本の歴史と文化を象徴する熊本城について、「熊本城復元整備計画」を策定し、城郭を5ゾーンに区分してそれぞれゾーンごとに「保存・復元ゾーン」「緑の遊園ゾーン」「歴史学習体験ゾーン」などのテーマを決めるとともに、整備時期についても短期、中期、長期に区分し整備を進めているとのこと。
　復元整備にあたっては、「一口城主制度」という復元募金を募っています。
この募金は、1万円以上寄付した方を「一口城主」として、「城主証」を寄付者に送るとともに寄付者の名前を「芳名板」に記載し天守閣に掲示したり、「城主手形」を発行し対象施設で提示することで特典を受けることができるといった制度です。
熊本城入園者数は、第1期完了後の平成20年度には過去最多となったが、その後減少傾向にあり継続的に来園してもらうには課題を残していると思われます。
　しかし、「一口城主制度」という復元募金制度は、市民とともに市の財産を守り、市民に愛しつづけてもらうための方法のひとつとして、非常に参考になるのではないでしょうか。