三田市議会議員補欠選挙

昨日行われた三田市議会議員補欠選挙で、私の事務所で事務局次長だった「田中ひでのり」候補が当選しました。

堂々のトップ当選です。

彼は2011年の補欠選挙で初当選したものの、2012年の本選挙では惜しくも次点に泣きました。

その後、衆議院議員秘書などを経て、私の事務所で事務局次長としてがんばってくれました。

彼はＪＲ三田駅の駅前周辺を地盤としていますが、私のいとこが以前ＪＲ三田駅前に住んでいたことがあり、小さな頃よく遊びに行って思い入れのあるところです。

また、北神地域の方々はよくＪＲ三田駅を利用するなど、北区とも結びつきが強いところでもあります。

選挙中は彼の応援演説に入るなど、応援させていただきましたが、よくがんばって当選してくれました。

これからは、田中秀典三田市議会議員とも連携・切磋琢磨しながら、がんばっていきたいと思います。

水素ステーション

昨日、尼崎にある岩谷産業の水素ステーションにお伺いしました。

日本の水素製造能力は180億㎥あるが市場での販売量は2.8億㎥にすぎず、ほとんどは石油精製用など自家消費用に使われている。

液化水素は大量輸送・大量供給・大量貯蔵・省スペースといった優位性があり、岩谷産業では千葉・堺・山口の3か所に液化水素製造拠点がある。

堺工場では、天然ガスを水蒸気改質して水素ガスを造り、それを液化窒素とLNGの冷熱を利用して発生した寒冷を用いて液化して、液化水素を製造している。

水素は、水がある限り存在する無尽蔵なエネルギー、電気エネルギーを大容量・長時間貯蔵可能、ハイパワー、クリーンだとして「究極のクリーンエネルギー」として注目されている。

尼崎の水素ステーションは、2014年7月に国内第1号の商用水素ステーションとして開所した。

液化水素供給設備・パッケージ型水素充填システム・畜圧器ユニット・水素ディスペンサーの設備構成で、12時間連続して300N㎥/ｈ以上の供給が可能。

尼崎以外にも、東京の芝公園・池上・関西国際空港などに岩谷産業の水素ステーションがある。

これからも、供給力とハンドリング技術の更なる強化や「水素供給インフラ」の積極的な整備を行い、液化水素チェーンの構築をしていきたい。

水素ステーションの建設には、公道からディスペンサーまで８ｍ以上離れる必要があり、地下タンクが禁止されているなど規制が多く、約1,000㎡の敷地が必要で、約5億円かかることから、行政には建設へのさらなる支援をしていただきたい。

また、エネルギーの利活用だけでなく、健康や農業、超電導など他への利活用にも補助をしてもらえないか、

といったお話がありました。

神戸市も燃料電池自動車（FCV）等の導入促進や水素コージェネレーションシステムによるスマートコミュニティの構築に向けた事業化可能性調査の実施など水素社会の実現に向けた取り組みを行っています。

実際に水素ステーションの設備も見せてもらいましたが、液化水素を気化させ、圧力をかけて保存しておくのにかなりの電力を消費するようで、まだまだ課題もあるようですが、さらなる普及を図るため利便性の高いところに水素ステーションが設置できるよう協力するなど、神戸市も先進的な取り組みを進めていくべきだと思います。

キャリア教育の推進

今日は教育関連の会合で、筑波大学の藤田晃之教授から「キャリア教育の推進」というテーマでお話をお伺いしました。

キャリア教育は、2000年頃から推進されてきたが、「中学校の職場体験」だけが突出し、職場体験をさせればいいだけと誤解されてきた。

しかし、フリーターの問題がフリーターから抜け出せない25才～34才の人たちの問題になってきているのを見ると、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促すようなキャリア教育をしていかなければならない。

つまり、職業人としてだけでなく、家庭人・地域社会の一員など様々な役割を果たしながら、生き方そのもののバランスをとったり取捨選択をして自分らしい生き方を実現できるような教育をしていかなければならない。

学んだ知識を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを身に付けたり、主体的に学習に取り組む態度を養うことが重要。

そのためには、身に付けさせたい能力を具体的に示すことが大事。

そのことにより、教科等を通じた日々の学びと地域・企業等との連携による体験活動等につながりをもたせ、学校における教科等の意識の認識が深まっていく、

といったお話でした。

教える側が漠然とした意識しかなければ、教わる側に「今の学習と将来との関係」など見えるはずがないとの指摘は印象的でした。

目的意識を持たせることは容易ではないと思いますが、それがないと学習効果が上がらないのも事実だと思います。

神戸市においても、勤労観・職業観育成という観点にとどまらない「キャリア教育」を目指してさらに取り組みを進めていくべきではないでしょうか？

一般質問 質問・答弁の要旨

7月3日の私の一般質問の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．特別自治市と二重行政解消について

Ｑ: 神戸市では新たな大都市制度「特別自治市」の実現を求めているが、実現する必要性と実現に向けた決意は？

Ａ：現行の指定都市制度は今日の指定都市が直面する諸課題に十分に対応できる制度とはなっていない。
指定都市の役割を果たすため「特別自治市」制度の創設が不可欠。
「特別自治市」の実現に向けた法整備について、指定都市市長会とも連携し、さらに積極的に国への提案などを実施したい。
また、国や県からの権限の移譲及びそれに伴う税財源の移譲についても積極的に働きかけていきたい。

Ｑ：地方自治法の改正により来年度から県と市の間で調整会議の設置が義務化されるが、構成員や開催頻度は？

Ａ：神戸市と兵庫県の間では、昭和54年に「兵庫県・神戸市政策調整会議」を設置し、年に１回定期的に知事との間で率直な意見交換を行ない、率直で有益な意見交換ができているが、現在行っているこの会議との関係を整理する必要がある。そのためには、何を協議すべきかということから、検討する必要がある。この調整会議がより実りのある会議となるよう、県ともよく調整していきたい。

２．市役所組織の活性化に向けた取り組みについて

Ｑ：これまでの組織の活性化に向けた取り組みの成果と今後の課題は？

Ａ：職員アンケートを取り、プロジェクトチームを立ち上げ、見直しを進めてきた。
これまでに予算編成方法見直し、人事制度見直し、民間企業への職員派遣といった研修の強化、イントラネットのリニューアルなどを行った。
今後も、女性職員の活躍を支援する取り組みや、ＩＣＴのさらなる活用などについて、重点的に取り組んでいきたい。

Ｑ：地方公務員にも平成28年４月から人事評価制度の導入が義務化されるが、本格導入に向けてどのような課題があるか、また人事評価制度をどのように活用していくか？

Ａ：人事評価制度の周知・研修を継続し、評価者のレベルアップも図っていきたい。
また、給与等への活用のあり方について、国や他都市の例も研究しながら、職員の意欲が向上し、能力向上・能力発揮を促すようなものになるように、十分検討していきたい。

３．公共交通のあり方について

Ｑ：神戸市では公共交通課を新設したが、市長の目指す公共交通のあり方は？

Ａ：公共交通の現状や人口・高齢化の動向などを調査して、地域公共交通網形成計画を策定し、その中で市の公共交通の将来像を示したい。
そのうえで、まずは、鉄道を基幹として路線バスなどで補完する公共交通ネットワークの維持・充実を図る。市街地の山麓部や市街化調整区域など公共交通のサービスが十分でない地域では、交通弱者の買い物や通院等の生活交通を支援する、地域にふさわしい公共交通の導入について検討を加えていきたい。
また、多様な個人の移動ニーズに対応し、市民の活発な行動を促すため、カーシェアリングやＩＣＴを活用したオンデマンド交通や、また、ＬＲＴ・ＢＲＴなど新たな交通手段の導入可能性も検討していく。
さらに、都心部においては現在策定中の都心のビジョンや三宮再整備構想を踏まえて、歩く人が中心のまちとなるよう、歩行者と公共交通を優先した都市空間への再編を検討している。
様々な交通施策を一体的に推進していきたい。

Ｑ：採算性も重要だが、場合によっては公費を投入して地域交通を守っていく取り組みが必要では？

Ａ：租税負担も含めて公共投資に振り分けられる公費は、どのような場合に入れるのか議論を行う必要がある。そのような前提で、神戸市も人口が減少し、高齢者にとって優しい移動手段を考えていかなければならない。なかなか事業採算性が採りにくい地域がある等のことを考えると、目的を明確にしたうえで、公費投入を検討する必要がある。

Ｑ：利便性の高い公共交通機関を整備するためには、ハード面だけではなく、料金面などソフト面の整備も重要と考えるがどうか？

Ａ：運賃体系の一元化などソフト面での整備も重要。「ゾーン内均一料金制度」のような制度の導入が可能であるか、積極的に検討していきたい。

４．総合的な視点での政策形成について

Ｑ：これからは都市のグレードや生活の質を高め、経済成長だけではない総合的な政策の方向性が求められており、市の総合力の向上を図るため、総合的な指標による政策判断が必要ではないかと考えるがどうか？

Ａ：神戸2020ビジョンの策定を進めているが、重点的・優先的に取り組む項目を設定し、それに応じた市民に分かりやすい目標となる指標の設定し、この指標に基づきＰＤＣＡに取り組んでいきたい。
今後、有識者検討会議や市民、議会の皆様の意見をお伺いしながら、総合的な視点での政策形成を図っていきたい。

５．健康寿命を延ばすための取り組みについて

Ｑ：科学的かつ効率的なアプローチにより、健康寿命の延伸に取り組んでいくべきと考えるがどうか？

Ａ：国保のレセプトや健康情報等のデータ分析に基づくデータヘルス事業として、慢性腎臓病の重症化予防等の生活習慣病対策に取り組んでいる。
今後もエビデンスの蓄積をして、このような事業を積極的に進め、国保事業を含め科学的効率的なアプローチをし、健康寿命を伸ばせるように取り組みを進めていきたい。




なお、一般質問の模様は神戸市会のホームページから録画放送で見ることができます。

※神戸市会ホームページ→インターネット中継→本会議→録画中継・開催日で選ぶ→平成27年第2回定例市会→【6月議会】一般質問(7月3日)

http://www.kensakusystem.jp/kobeshikai/index.html

神戸日西協会総会

昨日、知人の紹介で神戸日西協会総会にお伺いしました。

総会には、ゴンサロ・デ・ベニート駐日スペイン国大使が来られて、講演がありました。

2018年には国交150年を迎える。

2014年の日本からスペインへの訪問者数は約47万5千人、スペインから日本への訪問者数は約6万人で、どちらも過去最高を記録した。

東京・マドリード直行便を実現させて、さらに両国の交流を深めていきたい、

といったお話がありました。

神戸もバルセロナと姉妹都市になっています。

もっとスペインやバルセロナと交流する機会があってもいいのではないでしょうか。

＊参考：神戸新聞の記事より　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008219309.shtml

動物管理センター

昨日はひよどりにある「動物管理センター」を視察しました。

動物管理センターは、狂犬病予防のための施設として昭和２５年に「畜犬拘留所」として兵庫区菊水町に設置された。

昭和４２年に市民が持ち込んだ子犬を対象にした譲渡会（ワンワン交換会）を開始し「畜犬交換センター」に改称した。

その後、昭和５４年に「動物管理センター」に改称され、昭和５８年に現在の場所に新築移転された。

譲渡制度は、昭和４２年にワンワン交換会が開始され、その後順次「成犬」や「飼主が放棄した犬及び所有者不明の収容犬」を追加し、団体譲渡制度、休日譲渡会を開始し、猫の譲渡制度を開始し、高齢疾病犬猫等を譲渡対象に追加したりしてきている。

そのような取組みや動物愛護法の改正などにより、殺処分数は10年程前からは激減している。

（犬の殺処分数は平成１７年度に675頭だったのが平成２６年度は４頭に、猫の殺処分数は平成１６年度に3,401匹だったのが平成２６年度は615匹に。）

団体譲渡は、老犬や病気の犬なども扱い、現在は県下の16団体に譲渡している、

といったお話でした。


できるだけ譲渡するように努力されていますが、攻撃性があったり、ひとりで歩けず自立して生活できないといったやむを得ない事情の時もあるようです。
センターの施設整備などさらなる改善も必要ですが、私達も容易にセンターに預けるのではなく、できるだけ譲渡先を探すといった心がけが必要だと思います。

＊参考：神戸市役所ホームページより「ワンニャン譲渡会のご案内」　http://www.city.kobe.lg.jp/life/health/hygiene/animal/jotokai.html

総務財政委員会の市内視察で医療産業都市へ

今日は総務財政委員会の市内視察で、ポートアイランドの医療産業都市の施設を視察しました。

まず、「理化学研究所 多細胞システム形成研究センター（CDB）」へ。

CDBでは、体の成り立ちを理解し、再生医療に貢献すると共に、疾病の原因究明につなげるための研究がおこなわれている。

私たちの体は小さくて無数の「細胞」から構成されていますが、その各々の細胞が協調しあって生命現象が実現されている。

そのようなシステムが構築される過程が発生で、受精卵にはその複雑精密なシステムを構築するための情報がすべてつまっている。

そのシステムに不具合が生じれば重大な疾病を招きかねないことから、発生現象、つまり「多細胞システム」の成り立ちを明らかにすれば、疾病を理解することにもつながる。

また、この発生過程を再現し人工的に組織を構築することができれば、再生医療だけでなく疾病の原因の研究、創薬研究などへの応用が期待されている、

といったお話をお伺いした後、

展示実験室でプラナリアの再生、iＰＳ細胞による網膜再生などについてお話をお伺いしました。

プラナリアは、例えばメスのような物で10個の断片に切ると、死ぬどころか、全ての断片が一週間ほどで完全な個体へと再生し、10匹のプラナリアになるといった驚異の再生力を持っているそうです。

つぎに、「理化学研究所 融合連携イノベーション推進棟（IIB）」へ。

IIBは、理化学研究所が民間企業と共同でイノベーションの創出を目指す研究の場として２０１５年４月に開設された。

地上８階建てでラボ１単位５０㎡、化学薬品を使えるWET仕様のフロアや化学薬品を使わないDRY仕様のフロア、１５０名収容のオーディトリアムなどがあり、マウスの飼育もできる。

これまで理研と企業との共同研究などから生み出された製品として、好アルカリ性微生物の研究からの「アタック」という洗剤、スズメバチの研究からの「VAAM」というスポーツ・フィットネス飲料などがある。

このように企業の皆様との協働により理研発の多様なシーズを実用化し、社会に役立つ成果を生み出していきたい、

といったお話でした。

最後に、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合GMP施設」へ。

次世代バイオ医薬品製造技術研究組合は、国際基準に適合した次世代バイオ医薬等の製造技術を完成させるため、企業や大学および公的研究機関が集結し、２０１３年9月に設立された。

神戸GMP施設は、バイオ医薬品製造トータルシステム構築、開発した新規技術の検証と評価、候補バイオ医薬品の治験薬製造、製造操作の教育・研修などを目的に、神戸大学統合研究拠点アネックス棟内に２０１５年３月に竣工した。

医薬品の製造管理および品質管理に関する管理基準「GMP」に準拠したバイオ医薬品製造設備、品質試験設備などが特徴、

といったお話でした。

医療産業都市の各施設名は難しいです。
でも、ここからたくさん新しい医薬品などの研究成果が生まれてほしい。
今日見せていただいた施設は、そのために必要な施設だと思います。
研究に直接関与はできませんが、研究しやすい環境づくり、そして研究成果が市民の皆さんに還元される環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

＊参考
理化学研究所 多細胞システム形成研究センター（CDB）ホームページ　http://www.cdb.riken.jp/
次世代バイオ医薬品製造技術研究組合　ホームページ　http://cho-mab.or.jp

本会議で一般質問に立ちました！

今日は本会議で一般質問に立ち、市長の見解を問いました。

質問内容は、
１．特別自治市と二重行政解消について
２．組織の活性化に向けた取り組みについて
３．公共交通のあり方について
４．総合的な視点での政策形成について
５．健康寿命を延ばすための取り組みについて
でした。

今回は、市役所全体としての取り組みや方針の中で、特に重要だと思う課題を中心にピックアップし、質問しました。

これらの課題についても、しっかりと取り組んでいきたいと思います！

質問と答弁の要旨は、後日掲載いたします。