9月2日は広島へ移動し、広島市の「テレワーク制度」についてお伺いしました。
国のIT戦略本部から「i-Japan戦略2015」で公務員テレワークの実施拡大を含む在宅勤務に係るテレワークを推進する方針が示され、平成21年1月に総務省テレワーク試行・体験プロジェクトへ市長事務部局に勤務する課長補佐級以下の職員5名（男性3名、女性2名）が参加した。
また、平成21年9月から11月にかけてテレワークの試行を行い、職員6名（男性4名、女性2名）が参加したところ、おおむね好評だったことから、平成22年7月12日からテレワークを導入した。
テレワークとは「情報通信技術（ICT）を利用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことで、勤務時間は出勤して勤務する場合と同様だが、市役所に出勤しなくても自宅で庁内LAN環境を使って仕事を行う。
ホームオフィスにブロードバンドでインターネット接続できる通信環境の準備費用、通信費用等、テレワークに要する費用は、テレワークを行う職員本人が負担する。
連絡をとるための携帯電話やWebカメラなどの機器は市から貸し出し、上司の命令により週1日〜4日まで自宅勤務ができる（最低週1日は通常の勤務場所で勤務する）。
テレワークをするには、まず希望する職員が所属長の了承を得て人事部に申請書を提出する。
承認されればテレワーク予定日とその日の業務内容を決定する。
自宅での庁内LAN接続が確認してテレワークを実施し、終了後業務実績を所属長に報告する。
平成22年度から26年度までに延べ13人（男性9人、女性4人）がテレワークで勤務した。
申請理由は、「育児」や会議資料作成など「業務効率の向上」が多く、男性も「育児」でテレワークしていた。
しかし、テレワーク勤務者は平成22年度は8名だったが、平成23年度は2名、平成24年度から26年度は各1名で、だんだんと減ってきており、平成27年度はテレワーク勤務者いない。
平成26年度にテレワークで勤務した職員も、実際にテレワークで勤務したのは6日間だった。
職員からは、集中して仕事ができる時間が増えた、効率的に時間を活用することができたという意見がある一方で、資料等が手元にないため業務が非効率になる、職員数の少ない職場ではテレワークは難しいといった意見もあった。
テレワークになじむ業務は、自己完結型で対面によるコミュニケーションをそれほど必要としない業務であり、そうした業務をある程度まとめて処理できる職員に限られる。
また、テレワークをすると労務管理やコミュニケーションなど上司や同僚の負担が増えることにもなる。
このため、テレワークがあまり活用されない状況にあり、今後どのように活用を進めるのか検討を要する状況にある、
といったお話でした。
市役所の業務ではなかなか在宅勤務は難しいと感じました。
広島市役所の担当職員の方も、実績が上がっていないので参考になるようなお話はあまりないのでは、といった申し訳なさそうな雰囲気でした。
神戸市においても、子育てや介護により時間的な制約の生じやすい職員のワーク・ライフ・バランスの実現を組織的に支援するため、在宅勤務制度を導入し、仕事と家庭生活との両立や自宅で集中して執務することによる業務効率の向上を図りたいとしていますが、どこまで実績が上がるのか疑問です。
制度の趣旨は大事で、ワーク・ライフ・バランスの実現を組織的に支援することは必要だと思いますが、業務内容や量を調整する方が効果的・効率的かもしれません。
在宅勤務制度に固執せず、多様な制度を用意し柔軟に対応してもらいたいと思います。
