11月15日は、東京都庁で「障害者・就労推進連携プログラム」についてお話をお伺いしました。
東京都では、平成18年12月に「10年後の東京」を策定し、この中で「10年後で障害者雇用の3万人増加」という目標を掲げた。
そして、平成19年10月には東京都障害者就労支援協議会を設置し、協議会に集う関係機関が連携して、障害者雇用の増加を目指して取り組みを進めてきた。
平成23年12月に策定した「2020年の東京」でも、これまでの目標は引き継がれている。
しかし、東京の障害者雇用数は増加しているもの、民間企業全体の雇用率は依然として法定雇用率を下回っている。
さらに、法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられるなど、障碍者雇用の促進に向けた就労支援の必要性が一段と高まっていることから、東京都・経済団体・労働・福祉・教育など関係8団体による「障害者・就労推進連携プログラム」を策定し、取り組みを進めている。
その具体的事業として、
就労支援機関と障害者雇用に課題を感じている企業とのグループワーク及びグループワークに参加した支援機関の利用者が、同じくグループワークに参加した企業で職場実習を行う「障害者就労促進パートナーシップ事業」、
国の「特定求職者雇用開発助成金」受給満了後、中小企業に対して最大2年間の賃金助成を行う「中小企業障害者雇用支援助成事業」、
都独自の東京ジョブコーチを養成し、職場定着を支援する「東京ジョブコーチ支援事業の推進」、
職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及啓発セミナーなど障害者の一般就労に向けた事業を実施する「総合コーディネート事業の推進」、
障害者雇用に取り組む中小企業に対しモデル事業として、都の支援員がニーズに合わせた支援計画を作成し、採用前の環境整備からアフターフォローまでを一貫して支援したりする「オーダーメイド型障害者雇用サポート事業」、
などを行っている。
「オーダーメイド型障害者雇用サポート事業」では、①障害者雇用の理解、②職務の選定・受け入れ体制作り、③環境調整、④定着支援という一連の支援を行っている。
これまで44社を支援し、26社に37名が採用され、その半数以上は精神障害者であった、
といったお話でした。
「障害者・就労推進連携プログラム」は多岐にわたるさまざまな事業が体系的に盛り込まれており、成果を上げていると感じました。
それは、3万人雇用増加という大きな目標の策定と関係団体の連携があってのことだと思います。
神戸市においても、障害者の就労支援は行われていますが、さらに成果を上げていくためには、東京都のような仕組み作りが必要ではないでしょうか。
参考:東京都庁ホームページから「障害者・就労推進連携プログラム2013」 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/shutotokyokodosengen/2013.html
東京都では、平成18年12月に「10年後の東京」を策定し、この中で「10年後で障害者雇用の3万人増加」という目標を掲げた。
そして、平成19年10月には東京都障害者就労支援協議会を設置し、協議会に集う関係機関が連携して、障害者雇用の増加を目指して取り組みを進めてきた。
平成23年12月に策定した「2020年の東京」でも、これまでの目標は引き継がれている。
しかし、東京の障害者雇用数は増加しているもの、民間企業全体の雇用率は依然として法定雇用率を下回っている。
さらに、法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられるなど、障碍者雇用の促進に向けた就労支援の必要性が一段と高まっていることから、東京都・経済団体・労働・福祉・教育など関係8団体による「障害者・就労推進連携プログラム」を策定し、取り組みを進めている。
その具体的事業として、
就労支援機関と障害者雇用に課題を感じている企業とのグループワーク及びグループワークに参加した支援機関の利用者が、同じくグループワークに参加した企業で職場実習を行う「障害者就労促進パートナーシップ事業」、
国の「特定求職者雇用開発助成金」受給満了後、中小企業に対して最大2年間の賃金助成を行う「中小企業障害者雇用支援助成事業」、
都独自の東京ジョブコーチを養成し、職場定着を支援する「東京ジョブコーチ支援事業の推進」、
職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及啓発セミナーなど障害者の一般就労に向けた事業を実施する「総合コーディネート事業の推進」、
障害者雇用に取り組む中小企業に対しモデル事業として、都の支援員がニーズに合わせた支援計画を作成し、採用前の環境整備からアフターフォローまでを一貫して支援したりする「オーダーメイド型障害者雇用サポート事業」、
などを行っている。
「オーダーメイド型障害者雇用サポート事業」では、①障害者雇用の理解、②職務の選定・受け入れ体制作り、③環境調整、④定着支援という一連の支援を行っている。
これまで44社を支援し、26社に37名が採用され、その半数以上は精神障害者であった、
といったお話でした。
「障害者・就労推進連携プログラム」は多岐にわたるさまざまな事業が体系的に盛り込まれており、成果を上げていると感じました。
それは、3万人雇用増加という大きな目標の策定と関係団体の連携があってのことだと思います。
神戸市においても、障害者の就労支援は行われていますが、さらに成果を上げていくためには、東京都のような仕組み作りが必要ではないでしょうか。
参考:東京都庁ホームページから「障害者・就労推進連携プログラム2013」 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/shutotokyokodosengen/2013.html