神戸イルミナージュ 内覧会

今日は、フルーツフラワーパークへ「神戸イルミナージュ」の内覧会に行ってきました。

3Dマッピングは今年はありませんが、「白亜の世界」をテーマにたくさんのイルミネーションがあり、とても幻想的できれいでした！

みなさんも是非行ってみてください！

10月30日～来年1月31日まで。

＊参考：神戸イルミナージュ　ホームページ　http://www.illuminagegroup.com/kobe2015-2016/

神戸ビエンナーレ 東遊園地会場

昨日は神戸ビエンナーレの東遊園地会場に行ってきました。

コンテナを作品の展示会場として使っていますが、コンテナという空間を光や鏡・音楽などで生かした創造性豊かな作品がたくさんあり、おもしろかったです。

東遊園地会場は11月1日までですので、みなさんも是非行ってみてください！

＊参考：神戸ビエンナーレ　ホームページ　http://www.kobe-biennale.jp/

オール立命館校友大会

今日はオール立命館校友大会が、今年春にオープンした大阪いばらきキャンパスであり、行ってきました。

卒業生のMBSアナウンサー河田直也さんがコーディネーターでパネルディスカッションがあったり、盛り沢山のプログラムでした。

大阪いばらきキャンパスは、塀や門がなく開放的でキレイなキャンパスで、とてもうらやましい！

現役生のみなさん、しっかり学んで羽ばたいて行ってください！

＊参考：立命館大学大阪いばらきキャンパス　ホームページ　http://www.ritsumei.ac.jp/oic-opening/top/

夜景サミットin神戸

昨日は「夜景サミットin神戸」の点灯式などに参加しました。

「夜景サミット」は、日本全国の夜景観光活性化に尽力する行政、民間企業が一堂に会する場として開催するもの。

滞在型の観光資源としての夜景をどのように活用し、どのように成果を残し、滞在型観光に結びつき、地域活性化に役立っているのか等、成功例を含めた「夜景観光」に関するあらゆる情報を共有し、官民一体で新たな地域活性化の実現の一助を目指していくもの。

一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローなどが主催し、今年で7回目。

今回の「夜景サミットin神戸」で、長崎・札幌とともに「神戸」が新三大夜景都市に選ばれました。

しっかりとアピールして、たくさんの方に神戸の夜景を見に来てもらいたいですね！

＊参考：一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューロー　ホームページ　http://www.yakei-cvb.or.jp/

夜景検定　ホームページより　http://yakeikentei.jp/summit2015.php

神戸新聞　ホームページより　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201510/0008470239.shtml

企画調整局への質問 質問・答弁の要旨

9月29日の企画調整局への質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．人口ビジョンについて

Ｑ：「神戸市人口ビジョン」（案）によると、就職を機に神戸を離れる若者が多いとのことだが、若者の人口流出を防ぐ施策を早急に検討・実施することが喫緊の課題と考えるが？

Ａ：大学卒業後、就職時の25歳～29歳の若者人口の転出超過が最も多く、東京圏への転出傾向が顕著である。
その要因の一つとして、多様な職業や魅力的な就職先が東京圏に多いことが考えられる。
現在「神戸2020ビジョン」を策定中だが、「若者に選ばれるまち」をテーマとして、「若者」に焦点をあてた施策に力を入れていきたい。
具体的には、企業誘致や創業支援など若者にとって魅力的な仕事づくり、市内で多様なライフスタイルを実現できる居住環境の整備、結婚や出産・子育ての希望が叶う生活環境の整備などに重点的に取り組んでいきたい。

２．ユネスコ・創造都市ネットワークについて

Ｑ：神戸市は平成20年10月にユネスコ・創造都市ネットワークの「デザイン都市」に認定されたが、このネットワークに関連して神戸市ではどのような事業に取り組み、どのような効果が得られたか？

Ａ：毎年１回開催され全加盟都市が参加する年次総会に出席するほか、各デザイン都市間の交流にも取り組んできた。
これまでも国際ワークショップの開催や共同でのポスターコンペにも取り組んでいる。
ユネスコ・創造都市ネットワーク認定の69都市の人々に神戸という都市の魅力を発信できる機会を生み出したり、市民が海外の文化に触れる機会を提供したり、他のデザイン都市の事例や経験を共有する場を得たり、人材交流や海外での経験を得るなどの効果が得られている。
都市の魅力を発信し続け神戸の魅力を伸ばして、神戸がこれからも選ばれる都市で市民が誇ることのできるまちになるように今後も取り組んでいきたい。

Ｑ：今後どのように各局施策と連携を進め、どのような創造都市・神戸を磨き上げ、発信していこうと考えているか？

Ａ：「デザイン都市・神戸」創造会議でデザインの視点で横断的かつ具体的に提案をいただいたり、今年６月からクリエイティブディレクターが就任し、庁内のあらゆる施策が「デザイン」の視点でつながり始めている。
創造的な取組みの連携について、ビエンナーレを始めとする文化芸術事業や三宮の再整備、都心の将来ビジョンといった創造性の高いさまざまな取組みを連携させることは当然。
現在策定中の2020ビジョンにおいても実現のための施策に横串を刺す取り組みの視点として「デザイン」が掲げられる予定になっている。
各局との連携や調整、ときには先駆的な役割を担うのがわれわれ企画調整局であり、引き続き努力したい。

３．公民連携事業について

Ｑ：民間活力のさらなる導入のため平成25年４月に「公民連携推進室」が設置され、成果は出始めているが、さらに大きな成果を出すためにはどのような課題があると考えているか？

Ａ：これまで、食品メーカーやコンビニエンスストアと連携した神戸観光や神戸市産農産物のＰＲなどを行ってきた。
今年度は神戸ゆかりのアニメーション「攻殻機動隊」とコラボレーションし、ＩＴ施策の発信や観光客誘致を行っている。
さらに大きな成果をあげるための課題として、民間事業者が提案を行いやすいしくみづくりと民間活力の導入を積極的に検討する意識の向上が一層必要。
課題解決のための事業提案を民間から募集する「民間提案型事業促進制度」を今年度から新たに実施し、市政課題とのマッチングにより民間活力の導入を進めている。
今後もより一層民間活力の導入を図れるよう、機運の醸成に努めるとともに、民間事業者からの良質な提案を引き出し、事業化に努めていきたい。

４．広域連携について

Ｑ：近隣自治体との連携による事務処理を促進し、単独自治体が全ての公共施設を整備する古いスタイルからの脱却を目指す「連携協約制度」が昨年５月に創設されたが、神戸市が近隣市町と「連携協約」を締結し、広域連携事業を進めていく考えは？

Ａ：神戸市は圏域を牽引する中枢都市として継続的・安定的な施策の推進と圏域の活性化を図るため、近隣市町との広域連携を推進することが期待されている。
平成２年から芦屋市・西宮市・宝塚市・三田市・三木市・稲美町・明石市・淡路市の７市１町と「神戸隣接市町長懇話会」を設け、広域的な課題の対応や共同の取り組みについて意見交換を行い、職員の合同研修や「のびのびパスポート」の適用拡大など具体的な取り組みにつなげてきた。
連携協約の締結についても、神戸市及び近隣市町に具体的なメリットがあるかどうかを踏まえて各市町と意見交換を行っていきたい。

Ｑ：施設の共同利用など、神戸市がリーダーシップを発揮して近隣市町と神戸圏域を創設し、市域にこだわらない、一歩進んだ広域連携事業を検討すべきでは？

Ａ：行政の効率化やファシリティマネジメントの観点も入れながら、近隣市町との間で双方にメリットのある関係を築いていくためにどのような事業を展開すべき、圏域の中枢都市である神戸市がリーダーシップを発揮して、近隣市町と連携・協議していきたい。

市長室・行財政局への質問 質問・答弁の要旨

9月28日の市長室・行財政局への質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．政策形成能力の強化について

Ｑ：組織横断的な連携のもとで若手職員などがボトムアップによって、次々と新しい施策を企画・立案するなど、政策形成能力の高い組織体制の構築が必要と考えるが？

Ａ：職場外の研修で若手職員の政策形成能力を育成するだけではなく、若手職員が自ら担当する仕事を行うなかで、課題を自ら発見し、解決に向けた取り組みを職場において積極的に提案できるような組織風土を作ることも一方で求められている。
そのためには、若手職員の指導にあたる管理職自らが、積極的に新しい政策に取り組んでいこうとする意識を持つ必要がある。
管理職を含む職場全体の意識の向上を図り、政策形成能力の高い組織体制を構築できるよう、今後とも様々な取り組みを重ねていきたい。

Ｑ：平成27年３月にＰ＆Ｇと人材育成事業等の協定を締結し、研修の実施や、広報・渉外部門への研修生の派遣を行っているが、どのようなスキルの習得を目指し、市の組織の活性化につなげるのか？
また、研修事業の連携を強化・拡大は？

Ａ：同社の人材育成のノウハウを学び、組織全体、神戸市全体で人材育成力のアップを図りたい。
また、柔軟な発想やスキル、国際的なビジネス感覚、コスト意識等を学んで、身につけたノウハウや経験、人脈を市政に還元してもらいたい。
今後、研修や職員派遣を受け入れてもらえる民間企業の開拓等を行い、連携を拡充したい。
その際、特定の業種に関わらず、多様な人材育成につながるよう、幅広く検討を行っていく。

２．国際交流について

Ｑ：市長自ら昨年度は企業誘致や医療産業都市の関連でロンドン・リヨンに、また今年度はＩＴの関連でサンフランシスコに訪問しトップセールスを実施したが、その成果とフォローアップは？

Ａ：市長が自ら海外に出向きトップセールスを行うことは、現地企業の関心を強く喚起し、神戸市の認知度の効果的な向上につながり、大きな意義がある。
現地でのセミナー開催後、現地企業から神戸での事業展開についての問い合わせがあったほか、現地マスコミから取材があり記事になるなどしている。
今後も、企業誘致に一番効果的な機会を捉えてトップセミナーを実施したり、今年６月からロンドンとシンガポールに配置している海外ビジネスコーディネーターによる現地企業等の情報収集や広報活動などを有効に活用しながら、継続的にフォローアップしていきたい。

３．新公会計制度について

Ｑ：今後どのような方針で、新公会計制度の整備を進めていくか？
また、整備にあたっては、単なる財務書類の作成にとどまらず、マネジメントの強化に資するような整備を進めていくべきとかんがえるが？

Ａ：昨年度からプロジェクトチームを設置するとともに、会計の専門的な部分もあるため、大手監査法人に支援業務を委託し、導入に向けての検討を進めてきた。
まずは、最優先課題である固定資産台帳整備に取り組んでいるが、平成27年度末の完成を目指したい。
この制度の導入により老朽化対策の優先順位を踏まえたメリハリのある予算編成につなげるなど、限られた財源を賢く使うためのマネジメントとして、最大限活用していきたい。

＊新地方公会計制度・・・現金主義・単式簿記を特徴とする現在の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取組み。平成27年１月に総務省より、統一的な基準による財務書類等の作成について、平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体が取り組むよう要請がなされた。

４．労働条件審査について

Ｑ：指定管理者制度で公の施設管理を委託する委託者の責任として、委託を受けた企業について、労働基準法等の労働、社会保険諸法令に基づく帳簿書類の整備状況を確認するとともに、帳簿書類の内容のとおりに労働条件が確保されているかを確認する労働条件審査に取り組むべきでは？

Ａ：指定管理者に労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を遵守していただくことは大前提であり、従来から、その旨を応募要領や協定書に明記し義務付ける等の対応を行ってきた。
「労働条件審査」が、既に一部の自治体で導入されていることは承知している。本市の指定管理施設においても労働条件審査を導入することが適当かどうかは、他自治体の取り組み等を参考にしながら、今後、調査・研究していきたい。