社会保険労務士会の倫理研修

今日は社会保険労務士として、社会保険労務士会の倫理研修に出席してきました。

去年、ブログに「社員をうつ病に罹患させる方法」という記事を書いた社会保険労務士がいて、社会問題になりました。

その他にも職業倫理が欠如していると思われるような事案が複数発生したこともあり、ピリッとした雰囲気で、インターネットでの広告やSNSで情報発信する場合等の注意点などについてお話がありました。

高い品位と職業倫理が求められるのは、議員も同じです。

そのことを改めて自覚し、しっかりと市民のみなさんの信頼に応えられるようがんばらなければ、と思いました。

市民参画推進局への質問 質問・答弁の要旨

10月６日の市民参画推進局への質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．音楽を活かしたまちづくりについて

Ｑ：「神戸の未来の都心の姿『将来ビジョン』」で「音の風景を楽しむ」景観づくりを目指しているとしている。
また「神戸国際フルート音楽祭」の市民還元が課題となっているが、「音楽を活かしたまちづくり」の視点が重要だと考える。
まずは、喫緊の課題である「神戸国際フルート音楽祭」を成功させる必要があるが、市民還元への検討状況は？

Ａ：演奏家や演奏団体、音楽教育関係者、マスメディア、楽器関係会社、文化振興に関心興味のある企業・団体など多数の参加による企画検討会議を開催し、まちなかやホールで大人数のフルート演奏をやったらどうか、小学生によるフルート体験ワークショップ、フルートに限らず笛を使ったおまつりをやってはどうか、誰もがフルート体験できる講座、ホール以外のサテライト会場などでの交流事業、東遊園地での学生のコンサート、など様々な提案をいただいた。現在は、提案をしていただいた方が主体的に行ったり、一緒になって事業化に向けて検討を進めている状況である。
100を超える事業を実施したいと考えているが、その中でも市民参加型事業を充実させ、市民の気軽な参加を促すとともに、効果的な情報発信に努めることで、より多くの市民への浸透・還元を図っていきたい。

２．地域コミュニティ基本指針の推進について

Ｑ：平成28年３月に「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」を策定し、現在、コミュニティの実態調査を進めていると聞いている。
地域に配布されているパンフレットを見ると、「コミュニティの実態調査」をして「コミュニティカルテづくり」、さらには「地域コミュニティの将来像づくり」をしていくと書かれているが、この三つの具体的な流れ、進め方やスケジュール感は？
また、この中に「ＧＩＳを活用した地域データの公開」と書かれているが、どういった情報を掲載する予定か？

Ａ：地域コミュニティの実態調査を実施し、具体的には地域団体の活動範囲や実態、そして行政としても関わっていくべき地域課題等の把握・分析に取り組んでいる。調査結果の分析・集計等は年内に行い、年度末までに分析・施策に活かすような形で平成29年度以降の事業化に結び付けていきたい。
次の段階である「コミュニティカルテづくり」については、行政がＧＩＳ等を活用しながら、地域団体に対してその活動に役立つデータを公開していき、各地域団体でそのデータを基にして地域内で話し合っていただきながら、地域の課題診断の流れにつなげていきたい。
できれば今年度中にモデル地域となるような地域で具体のカルテづくりを行い、成果を検証した上で運用したい地域の拡大を図っていく。
ＧＩＳ関係のデータ項目は、人口データ、小学校区エリア、地域福祉センターの位置、都市計画関係、防災情報等の他に、どのようなデータが地域団体にとって必要かつ、市として利用できるのか、専門家等の意見も聞きながら、検討していきたい。

３．区の個性をのばすまちづくり事業について

Ｑ：これからは、各区の特色・個性を活かしたまちづくりが重要になってくると思うが、各区の政策形成能力に差がないのか、各区役所での政策形成能力の向上に向けてどのような取り組みをしているのか、また区を所管する市民参画推進局として、どのようなサポートをしているのか？

Ａ：各区では、各種研修やプロジェクトチームへの参加促進の他、地域団体や区民からの提案・要望を、区民まちづくり会議や懇談会等さまざまな機会を通じて把握をし、政策に反映するよう努めることにより、問題意識や政策形成につなげていく取組みを行っている。
また、区によっては予算編成作業の前に、区長と各課職員が次の年度の予算の方向性について議論をする場を別途設定したり、政策について議論する機会を増やしたりなどの例もある。また、区の魅力向上策等のテーマについて若手職員に検討させ、区長に提案する政策立案の研修を行っている例もある。
各区によって政策課題はさまざまで、政策形成能力に著しい差があるとは考えていないが、区の特色を活かしたまちづくりのために、区においてきめ細やかにニーズを把握し、政策につなげていくことがこれまで以上に重要になると考えている。
これまでも区長と関係局長が直接協議する場を設定するなどのサポートをしてきているが、政策形成向上の先進的な取り組みを他区に紹介するなど、各区役所が地域に最も身近な行政機関として、地域課題解決に向けて主体的に取り組むことができるように、市民参画推進局としても引き続きサポートしていきたい。

４．神戸まつりについて

Ｑ：神戸まつりを通じて全体の神戸の魅力を発信し、神戸まつりの際に市外からの観光の方が長時間滞在して楽しめるかというと、いまひとつのところがあるのではないかと感じているが、神戸まつりの今後のあり方について、どのように考えているか？

Ａ：神戸まつりは、「市民参加」を基本としつつも、観る側からも魅力的なまつりということで進めており、たくさんの方にご来場いただきたいと考えている。
滞在時間を長くということで、パレードだけでなく、ステージやマーケットがあり、回遊をしていただけるように配置をしたり、そごう前の「おまつり広場」では、いわゆる地場産のお酒や服、ケミカルなどといった販売もさせていただいて、できるだけ回遊していただこうとしている。
まつり自身をさらに魅力あるものにしていくとともに、休憩できるような「おもてなし」の点も必要であるから、そういった場の提供も考えていきたい。

教育委員会への質問 質問・答弁の要旨

10月4日の教育委員会への質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．教職員の多忙化対策について

Ｑ：教員の多忙化対策について、教職員にアンケートが実施されたが、そのアンケート結果に対する現時点での評価は？
また、今後どのように対応するのか？

Ａ：予想以上に多くの教職員から回答がいただけたのではないかと考えており、アンケートの回答を読んで、本当に大変な現場の状況を再認識した。
教員が子供たちと向き合う時間を確保し、教員自身が指導力や授業力を高めるため、多忙化対策は喫緊の課題と考えている。
今後、部活動については教育委員会で方向性を検討する、学校への配布物を減らす方法を検討する、学校徴収金や就学援助の事務について学校現場の関与を軽減できる方法を検討する、教頭の補助体制など事務処理体制について検討する、などの方向でより具体的な議論を行い、実効性のある多忙化対策について検討し、取り組んでいきたい。

Ｑ：多忙化の軽減のため、教職員の総数を増やすことも検討すべきでは？

Ａ：教職員の多忙化対策のため教職員定数を増やしていくことも重要であり、今後も国に加配教員をはじめとした教職員定数の改善・充実を引き続き強く要望していきたい。
権限移譲により教職員の配置は弾力的な運用が可能となるため、小学校における「総務・学習指導担当」の配置、中学校の生徒指導担当加配の未配置校において、生徒指導を担当する教員を補助する非常勤教員の配置、加配教員の単独での授業実施制限の緩和など、学校現場の実態を踏まえ、可能な限り定数の弾力的な運用を行うことで、さらなる多忙化対策に取り組んでいきたい。

Ｑ：例えば就学援助事務は、個人情報にも関わることであり、現場では負担になっていると聞く。このような業務を、学校ではなく他部署で対応することはできないか？

Ａ：現在、教育委員会内で、これらの手続きを、郵送で対応できるものは郵送で対応する、申請書のチェックへの教員の関与をなくす、といったことができないか検討を進めている。

２．中学校給食について

Ｑ：中学校給食を再開していくには、安全な給食を提供するだけではなく、さらに努力が必要で、喫食率を上げていくためには、美味しい給食でなければならない。
中学校給食を導入する前に他都市を訪問した際、美味しい給食を提供するために、事業者が食材のカット方法等を研究したり、残食の状況をふまえて、事業者間で献立について議論を行っていると聞いたことがある。
神戸市においても、美味しい給食を提供する工夫や、議論を行う取組ができないか？

Ａ：生徒においしいと思ってもらえる献立の工夫は不可欠であり、温かい副食の提供のために温蔵庫を活用したメニューや、子供たちに喜んでもらえるようなデザートメニューの充実を検討している。
現在実施しているアンケートも活用して美味しい給食の実現につなげたい。
また、事業者間で情報交換を行う仕組みも重要になってくる。
全校実施に伴い全市で合計４社からの提供となるが、新たに参入する事業者が持っている他の自治体の中学校給食の実績とノウハウも活用して、事業者間での連絡会といった形で、魅力的な給食の実施につなげていきたい。

３．学校施設の老朽化について

Ｑ：学校施設は老朽化が進んでおり、建築後30年を経過している施設が全体の５割以上になり、校舎の雨漏りが発生しているところもあると聞いている。
しかし、学校の運営面や財政面を考慮すると、建替え周期が到来した段階で順次建替えを行っていくことは、現実的には難しいと思われるが、学校施設の老朽化には今後どのように対応していくのか？

Ａ：今後見込まれる急激かつ膨大な老朽化の対策として従来の改築・建替えから、施設の長寿命化を図る改修へと手法を大きく変え、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、施設の耐久性を高め、あわせて近年の教育内容への適応や省エネ、バリアフリーなどの社会的要請にも対応していきたい。

Ｑ：躯体や非構造部材の耐震化、外壁改修等について優先的に取り組んできたが、トイレの老朽改修や洋式化の取組があまり進んでいないと聞いている。
トイレ改修の進捗状況及び今後の対応は？

Ａ：学校施設のトイレ改修は、平成25年度から改修を取り組んできており、改修が必要な1,185箇所のうち、27年度末で改修済312箇所、進捗率26％となっている。
はつり、配管、防水、衛生器具の取り付けなど狭い場所で多種の工事を要するというトイレ改修特有の煩雑さに加えて夏休みの最初に工事が集中すること等で入札不調が発生するなどにより思うように改修が進んでいない面もあるが、トイレ改修の必要性は充分認識しており、できる限り早期に改修するよう努めていきたい。

４．地域スポーツコミッションの設立について

Ｑ：スポーツを観光資源としたツーリズム等による地域活性化を図るため、関係団体と一体となった「地域スポーツコミッション」を設立している地域もあるが、神戸市は「地域スポーツコミッション」の設立についてどう考えているか？

Ａ：本市としては、スポーツイベントごとにその関係する競技団体や民間事業者等と連携を密に図ることが大切であり、現在のところ、全てのイベントを「地域スポーツコミッション」のような一つの組織で対応するよりも効果的ではないかと考えている。
ただ、各地で地域スポーツコミッションが設立されている状況もあるので、今後は、スポーツコミッションの形をとることの効果がどの程度あるのか、他都市の事例を検証していきたい。

こども家庭局への質問 質問・答弁の要旨

10月3日のこども家庭局への質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．延長保育・休日保育について

Ｑ：働き方が多様化する中、親が安心して働くことができるよう、さらなる延長保育の充実が求められているのでは？

Ａ：現在、253か所の保育所・認定こども園・地域型保育事業所で延長保育を実施している。
新制度の開始に伴い、11時間の保育標準時間を各施設で設定しており、その前後に30分から２時間の延長時間を園独自で設定している。
今後も各施設等に延長保育の実施を働きかけるとともに、施設にとっては保育士の確保の問題が大きいことから、併せて理解や協力をお願いしたい。

Ｑ：日曜・祝日に子どもを預けられる休日保育は、市内では名谷みどりこども園と甲南山手保育園の２園しかない。
日曜・祝日に両親とも働いている家庭など休日保育のニーズはもっとあるのではないかと思うが、実施箇所を増やし休日保育を充実させては？

Ａ：平成27年度当初から、休日保育の利用者が非常に増加しており、新たな実施施設の確保に向けて、各施設あるいは保育関係団体に積極的に働きかけている。
その結果、休日保育実施に向けて具体的に準備を進めている法人があり、できるだけ早期に実施していただけるよう働きかけていきたい。

２．学童保育の過密状況について

Ｑ：学童保育の面積について、神戸市のガイドラインでは、児童館で１人あたり2.31㎡、学童保育コーナーで１人あたり1.98㎡となっているが、施設の面積が狭いという声をよく耳にするが？

Ａ：国の省令の面積基準は１人あたりおおむね1.65㎡となっているが、本市では過去に「児童福祉施設最低基準」を参考に面積基準を定め、現在もその水準を維持している。
そして、１人あたりの面積がガイドラインを下回る見込みとなった場合，教育委員会と連携し、学校内施設の改修などにより学童保育の専用室の確保や、余裕教室などの放課後の一時利用などで場所の確保を行っている。
また、早期に整備ができない所については、夏休み等の長時間を学童保育で過ごす場合に、学校施設や近隣施設の利用をお願いするなどの取り組みも進めている。
今後も学童保育の環境改善に努めていきたい。

Ｑ：地域や場所によって広さが異なっている現状は、利用者からすれば不公平感があり、その不公平感を無くす取り組みが必要だと思うが？

Ａ：毎年の学童保育の登録見込み数は、学校の生徒数の増減傾向と必ずしも一致しない。また、年度によっても傾向が異なり、利用者数の見込みを立てるのは非常に難しい。
教育委員会や学校周辺の活用できる施設がないか等も含め、可能な限り早期にガイドライン基準を満たせるよう対策を講じていきたい。

３．ひとり親家庭への支援について

Ｑ：ひとり親家庭には、様々な支援を行っているが、重要なのは各々に合った支援メニューを紹介することであり、そのために窓口を設置して、ひとり親家庭の方が自発的に相談に来られるのを待つだけではなく、アウトリーチ機能を強化するなど、支援体制の充実を図るべきでは？

Ａ：各区のこども家庭支援課では母子父子自立支援員を常設しており、各種相談にきめ細やかに対応する体制が整っている。
また、児童扶養手当の現況届けが提出される８月には、全区実施ではないが、区こども家庭支援課の窓口に「ハローワーク臨時相談窓口」を設置し、就職を希望する親に対し、相談しやすい体制を整え、就業支援に取り組んでいる。
このような取り組みを周知する方法も工夫する必要があると考えており、引き続き、制度の充実に加え、広報のあり方についても検討していきたい。

４．障害児の相談・検査体制の充実について

Ｑ：こども家庭センターにおける障害児の相談件数は年々増加しており、平成27年度は4,969件と，前年度の4,747件から５％アップとなっている。
しかし、障害児の相談・発達検査は、申込みから実際の検査までの待機期間が長いという問題があるが、現在の待機期間の状況と今後の見通しは？

Ａ：平成28年度より「障害児相談・検査専任チーム」の体制を拡充し、専任の職員を４名増員して11名体制とするとともに、こども家庭センターに隣接するビルに執務室を確保し、面接室・検査室を増設した。
相談を受理した段階で、電話による相談に応じられることを手紙でお知らせすることにより、保護者が不安なまま過ごされることのないように配慮している。
また、就学前児童についての初めての相談で、保健師や保育所等による子どもに関する支援を受ける機会がないと判断される場合は、優先的に対応をしており、これらの対象者の方には、概ね２か月以内に対応している。
今後も子どもの障害や発達についての相談は増加傾向が続くと予想される。
障害児の相談体制の充実を引き続き検討していきたい。

５．不妊治療について

Ｑ：不妊治療には助成制度があり、平成28年1月からは一部の治療に対し助成額の拡充も行われた。
しかし、現実問題として、「不妊治療を行うことは、後ろめたいこと」と考えたり、何か劣等感を感じたりする風潮が少なからず存在しているのではないか。
治療を受けて苦しい思いをしている方への支援や、社会全体で不妊治療を応援していく風土づくりのための取り組みを何かできないか？

Ａ：不妊に対する知識不足のために治療への理解が得られない事や、周囲からの出産への圧迫等によって、精神的な負担を感じる場合も少なくないと認識しており、妊娠や不妊に対する正しい知識の普及啓発と、治療を受ける方への精神的な支援が重要と考えている。
本市では、市内の中学校に出向き、妊娠・出産の知識普及や将来の生活設計について考える機会を提供する出張講座を実施しているほか、今年度から市内20校の大学と連携し、妊娠の適齢期など安全・安心な妊娠・出産に関する講座をＮＰＯ団体に委託し実施予定である。
また、実際の不妊治療の現場では治療と仕事の両立が課題となることから、職域における知識の普及や理解を促す取り組みも必要と考えており、今後、安心して治療が受けられる環境や風土づくりについて研究していきたい。

決算特別委員会で市民参画推進局へ質問

今日は、決算特別委員会で市民参画推進局への質問を行ないました！

質問内容は、

１．音楽を活かしたまちづくりについて

２．地域コミュニティ基本指針の推進について

３．区の個性をのばすまちづくり事業について

４．神戸まつりについて

５．勤労者福祉共済事業について

でした。

三宮再開発など中心部のハード面の再整備だけでなく、神戸の各地域やソフト面をもっと良くしたいという思いで質問しました。

質問と答弁の要旨は、後日掲載いたします。

決算特別委員会で教育委員会へ質問

今日は、決算特別委員会で教育委員会への質問を行ないました！

質問内容は、

１．教職員の多忙化対策について

２．中学校給食について

３．学校施設の老朽化について

４．地域スポーツコミッションの設立について

でした。

神戸の教育環境をもっと良くしたいという思いで質問しました。

質問と答弁の要旨は、後日掲載いたします。

決算特別委員会でこども家庭局へ質問

今日は、決算特別委員会でこども家庭局への質問を行ないました！

質問内容は、

１．延長保育・休日保育について

２．学童保育の過密状況について

３．ひとり親家庭への支援について

４．障害児の相談・検査体制の充実について

５．不妊治療について

でした。

切れ目なく子育て環境を充実するためにという思いから質問しました。

質問と答弁の要旨は、後日掲載いたします。