大阪湾岸道路西伸部起工式

12月22日は大阪湾岸道路西伸部起工式に出席してきました。

六甲アイランドからポートアイランドを経て、和田岬・駒栄間を結ぶ高速道路の工事が始まります。
完成すれば、阪神高速3号線の渋滞が緩和され、利便性の向上だけでなく、物流や観光などの促進にもなります。

完成までは10年ほどかかるそうですが、早く完成してほしいですね！

横浜市の課税自主権の取組

次に、横浜市の課税自主権の取組についてお伺いしました。

横浜市では超過課税として「横浜みどり税」を実施しており、横浜みどりアップ計画の事業に充当したり、横浜市みどり基金に積み立てたりするため、個人市民税の均等割に年間 900 円上乗せし、法人市民税の年間均等割額の９％相当額を上乗せしている。

また、特定施策誘導のための不均一課税（軽減）として、企業立地促進条例や耐震改修等が行われた住宅に対する都市計画税の減額を実施している。

横浜市ではこれらの税制を含め、横浜市の政策目標の実現に向けた課税自主権の活用上の諸課題等について調査審議するため、平成 24 年 4 月から「税制調査会」を市の附属機関として設置している。

地方財政や租税法学などの有識者が委員となり、課税自主権の活用上の考え方の再整理・再確認や、各税制の検証などを行ない、毎年答申している。

考え方の再整理・再確認では、税の重課の場合は税だけでなく手数料等あらゆる活用方策（選択肢）の検討、一定の期限を定めて課税し定期的に検証や見直しを行なう時限的手法の必要性が、税の軽減の場合は財政上の視点や効果の視点などが留意事項とされている、

といったお話でした。

横浜市では、過去の経験から課税自主権の取組について有識者の意見を聞いてきた経過があるとのことでした。

神戸市でも認知症対策「神戸モデル」の実施のための財源として、平成 31 年度から個人市民税均等割の超過課税を実施しますが、今後このような課税自主権の活用や一定期間経過後の検証にあたっては、直接その事業にかかわる関係者や専門家だけではなく、地方財政や租税法学などの視点からの客観的な検討も必要と思われ、横浜市の事例を大いに参考とすべきと思います。

横浜市の海洋研究開発機構との包括連携について

つづいて、横浜市役所で横浜市の海洋研究開発機構との包括連携についてお伺いしました。

横浜市は、「海洋都市横浜」として、海洋分野に関する企業、研究・教育機関等の集積を活かした都市の活性化や魅力づくりを行ない、産官学のプラットフォームを形成して「産業振興」「教育・啓発」など分野横断的な取組を展開している。

具体的には、平成 27 年 9 月に、横浜に拠点を置く海洋分野の企業・団体と「海洋都市横浜うみ」協議会を設立し、「産業振興系」「教育・市民協働系」の 2 つの部会で、海と産業革新コンベンションや海洋都市横浜うみ博などのイベントの開催、スコットランドとの連携・交流といった取り組みを展開している。

海洋研究開発機構は、「海洋都市横浜うみ」協議会に設立当初から参加していたことなどから、地方自治体で初めて包括連携協定を締結し、地域シュミレーター（スーパーコンピュータ）の産業利用の進、横浜での海洋コンベンションの開催、都市環境の改善に資する研究に関する協力などの取り組みが行われている。

海洋研究開発機構にとっても、企業にさまざまな機会を提供することができ、また横浜市を通じて活動が紹介され、海洋研究開発機構の活動をより広報できるなど、お互いにメリットがある、

といったお話でした。

神戸市も「海洋産業クラスター」形成に向けた取り組みを行っていますが、医療産業都市などの取り組みなどに比べると広がりを欠く印象があります。

神戸市に海洋研究開発機構の拠点はないものの、神戸大学海事科学部があり、海洋分野に関する企業も一定集積していることから、横浜市の取り組みを参考に、関係者が連携して幅広い取り組みを進めていく必要があると感じました。

海洋研究開発機構 事業概要及び自治体との地域活性化に関する包括連携協定

12月21日は、まず海洋研究開発機構で事業概要及び自治体との地域活性化に関する包括連携協定についてお伺いしました。

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、研究船や無人探査機、潜水船などを所有し、海底資源研究開発や、先端的掘削技術を活用した総合海洋掘削科学の推進など先端的基盤技術の開発とその活用等の研究開発を行っています。

また、海洋基本計画では海洋への国民理解の増進も求められていることから、最先端の海洋科学技術に触れてもらうために施設や研究船等の一般公開などを実施し、さらには地方自治体と連携し普及啓発活動なども行っています。

地方自治体との連携は、神戸市とも「海フェスタ神戸」などのイベント等で連携していますが、特に横須賀市、八戸市、静岡市、横浜市、函館市などと行なっており、横浜市とは平成 29 年 9 月に包括連携協定を締結し、イノベーション創出と戦略的な企業誘致といった分野でも取り組みが進められている、

とのことでした。

人口減少対策 静岡市総合戦略

つづいて、人口減少対策として、静岡市総合戦略についてお伺いしました。

静岡市は、1990 年をピークに人口が減少傾向にあり、少子高齢化が進んでいる。

そこで、20 歳前後の若年世代が高校卒業や大学卒業を機に東京圏などへの転出超過の傾向にあるという転出入の状況の調査結果や、その他意識調査などを元に 2015 年に人口減少対策をまとめた「静岡市総合戦略」を策定した。

これから生まれてくる市民、移住してくる市民、住み続ける市民を意識し、若年層、中堅層、アクティブ・シニア層のそれぞれのターゲットに応じた施策を展開していくこととしている。

その中で、移住・定住の取り組みとして、情報発信事業として移住定住情報サイトの運営や移住支援センターの運営など、受入体制等充実事業として新幹線通学費貸与事業や移住コンシェルジュの配置などを行っている。

これらの成果もあり、2017 年に 47 年ぶりに社会増を達成した、

といったお話でした。

神戸市でも「若者に選ばれるまち＋誰もが活躍するまち」というテーマを掲げ、人口増や定住移住促進の施策を行ってますが、効果はまだこれからであり、静岡市のようにターゲットに応じた施策展開と PR がさらに必要ではないでしょうか。

また、学校や職場や神戸でなくても神戸に住み続ける、神戸に移住したいと思える施策も必要と思われ、静岡市の新幹線通学費貸与事業はユニークであり、その発想はとても参考になりました。

しずおか中部連携中枢都市ビジョン

12月21日、22日は、大都市行財政制度に関する特別委員会の視察でした。

12月21日は、まず静岡市役所で、しずおか中部連携中枢都市ビジョンについてお伺いしました。

静岡県中部地域は、南アルプスや駿河湾といった自然環境、お茶などの地域資源があり、地域の深い繋がりがあるが、人口や事業所数、就業者数は減少傾向にあることから、静岡市は、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町と「しずおか中部連携中枢都市」を形成し、多様な枠組みによる連携事業の展開を行なっている。

具体的には、消防救急広域化（焼津市、藤枝市除く）、静岡中部地域サイクルツーリズム推進事業、アンテナショップ開設事業、静岡地域連携 DMO 推進事業、大学との連携事業などを行なっている。

このような枠組みができたことで、お互い顔の見える関係ができ、5 市 2 町のスケールメリットが活かせる反面、それぞれの市町の歴史や背景の違いがあり、お互いの調整が難しく、交流人口増などの取り組みにとどまっており、生活に密着する取り組みの実施はあまりできていない、

といったお話でした。

「連携中枢都市圏」の運営を行うかどうかにかかわらず、今後さらに神戸市も近隣都市と連携して施策を展開していく必要性もあると思われますが、観光など連携しやすい事業に留まらず、交通や危機管理など広域での連携が必要な分野、スケールメリットを活かせる分野で、リーダーシップをもって調整し、お互いの市民サービスの向上と地域の魅力向上に努めてもらいたいと思います。

財務省による地方公共団体の財務状況把握について

昨日は大阪で研修会でした。

財務省への出向経験のある公認会計士の先生による「財務省による地方公共団体の財務状況把握について」の研修でした。

財務省の地方財政の分析の仕方や視点を教えていただき、とても勉強になりました。

神戸市の状況も分析して、今後の活動に活かしていきたいと思います。

＊参考：財務省ホームページより　地方公共団体の財務状況把握　
https://www.mof.go.jp/policy/filp/summary/filp_local/21zaimujoukyouhaaku.htm

市政報告会

昨日は市政報告会でした。

今回もたくさんの方にお越しいただいて、熱心に話を聞いていただきました。

また、いろいろなご意見もお聞かせいただき、ありがとうございました。

これからも誠実に率直に政策提案・実現に取り組んでいきます。

塩釜高校の募金活動の応援

今日は、塩釜高校の募金活動の応援に行ってきました。

塩釜高校の高校生が、北海道地震や西日本豪雨の支援のため修学旅行中に神戸で募金活動をしていました。

ラジオ等で放送されたこともありますが、3時間余りで14万円を超える募金を集めたのはすごいと思います。

塩釜高校のみなさん、お疲れさまでした。

そして、ありがとう！

これからも感謝の気持ち、被災者へ寄り添う気持ちを持ち続けてください！