9月29日の行財政局・市長室への質疑の後、10月7日の危機管理室への審査で質問に立ちました。
代表質疑、行財政局・市長室への質疑を経て、3回目の質疑だったので余裕が出てきたせいか、持ち時間55分の残り7分で再質問をたくさんしてしまい、当局にはご迷惑をかけてしまいました！
しかし、当局の担当者はしっかりと時間内に早口で答弁をまとめられ、すごいなぁと感心してしまいました。
なお、決算特別委員会第1分科会では、9月30日に企画調整局の、10月4日に教育委員会の、10月5日に市民参画推進局の審査がありました。
質疑の担当でない日も議員はみな出席して、議論を聞いていますので念のため。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．危機管理センターについて
Ｑ：一体的な危機対応を行う中枢拠点として、平成２４年春の運用開始を目指し、「危機管理センター」の整備が進められている。その１階に防災展示・研修スペースを設けるとのことだが、その必要性、近くにある「人と未来防災センター」の防災展示との違いは何か？
Ａ：「人と未来防災センター」は、展示のみでなくシンクタンクの機能を有しており、全国・全世界に防災について発信することを目的としている。「危機管理センター」は、気軽に市民・企業・学校などの方に防災を学んでもらうことを考えている。具体的には、防災ゲーム・教材や防災グッズなどを展示したり、講演会や意見交換会などを開催し、地域の防災力向上につなげていきたい。
２．防災行政無線について
Ｑ：老朽化の著しい現行のアナログ防災行政無線設備を、デジタル防災行政無線に更新し、さらにスピーカー（屋外拡声子局）の増設および警報音可聴範囲の拡大により、市民への緊急情報をお知らせする範囲を拡大するとしているが、もっと市民に防災行政無線の存在やその機能、どういった場合に流れるかなどを広報すべきと考えるがどうか。
Ａ：防災福祉コミュニティ、自治会などを通じて説明しているし、全世帯に配布しているハザードマップの中にも設置場所を図で示しているが、引き続きＰＲに努めていきたい。特にラジオ型受信機については更新の際に、放送内容や使い方を書いた取扱いのガイドブックを作って配布したり、スピーカー型・ラジオ型を含めた説明会を実施するなどして広報に努めていきたい。
Ｑ：地域の訓練に防災行政無線を積極的に活用できないか？
Ａ：防災行政無線の放送を知っていただくという趣旨で、毎月17日17時にテスト放送を実施している。また、防災福祉コミュニティで訓練に活用しているところもあり、今後そういった活用も進めていきたい。
Ｑ：今回の整備計画は、東日本大震災の以前から計画されたものだが、スピーカーの設置位置や個数などについて見直しをしていくことは考えているか。
Ａ：もともと１０２台設置予定だったが、ポートアイランド・六甲アイランド湾岸部の７か所を追加し、１０９台設置したい。また、津波の想定高さが２倍になった場合に、新たに浸水想定の対象となる地域について、設置の必要性などを検討したい。
３．帰宅困難者対策について
Ｑ：神戸でも、東南海・南海地震が起これば、大きな被害が予想され、昼間に発生すれば、多くの帰宅困難者が発生することが予想されるが、どのような対策をとられるのか。
Ａ：被害情報、公共交通機関の運行・代替輸送等の情報、帰宅支援施設情報などを収集し、防災行政無線、ひょうご防災ネットなどの情報ツールを活用して提供していく。また、訓練しておくことが大事といわれており、今後神戸における訓練について考えていきたい。さらには、市内の企業等の方との連携や非常食の備蓄などの働きかけをしていきたい。
４．東日本大震災の支援の今後の方針について
Ｑ：被災地により進捗状況に違いはあるが、復旧段階は終了し、本格的な復興を進める段階に移っていると思うが、今後はどのように被災地支援を続けていくのか？
Ａ：インフラ復興やまちづくり事業などに、専門職の長期派遣を始めている。今後も、被災地のニーズをよくお聞きし、短期・長期を問わず、経験のある職員、専門的知識を持つ職員を中心に派遣をしていきたい。
Ｑ：市民への啓発はどのように考えているか。
Ａ：危機管理センターの１階の啓発コーナーを利用するなど、引き続き市民へ被災地の現状を伝えていきたい。また、募金の募集期間を来年３月３１日まで延長しており、引き続いての市民の支援をお願いしたい。
Ｑ：災害からの復旧・復興には、多種多様なマンパワーが必要で、今後発生する災害の復旧支援に備えて、「神戸市職員震災バンク」を充実させていく必要があると思うがどうか。
Ａ：県でも同じような形でスタートしている。今回の東日本大震災で新たに現地に行った職員に登録してもらい、充実させていきたい。
代表質疑、行財政局・市長室への質疑を経て、3回目の質疑だったので余裕が出てきたせいか、持ち時間55分の残り7分で再質問をたくさんしてしまい、当局にはご迷惑をかけてしまいました！
しかし、当局の担当者はしっかりと時間内に早口で答弁をまとめられ、すごいなぁと感心してしまいました。
なお、決算特別委員会第1分科会では、9月30日に企画調整局の、10月4日に教育委員会の、10月5日に市民参画推進局の審査がありました。
質疑の担当でない日も議員はみな出席して、議論を聞いていますので念のため。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．危機管理センターについて
Ｑ：一体的な危機対応を行う中枢拠点として、平成２４年春の運用開始を目指し、「危機管理センター」の整備が進められている。その１階に防災展示・研修スペースを設けるとのことだが、その必要性、近くにある「人と未来防災センター」の防災展示との違いは何か？
Ａ：「人と未来防災センター」は、展示のみでなくシンクタンクの機能を有しており、全国・全世界に防災について発信することを目的としている。「危機管理センター」は、気軽に市民・企業・学校などの方に防災を学んでもらうことを考えている。具体的には、防災ゲーム・教材や防災グッズなどを展示したり、講演会や意見交換会などを開催し、地域の防災力向上につなげていきたい。
２．防災行政無線について
Ｑ：老朽化の著しい現行のアナログ防災行政無線設備を、デジタル防災行政無線に更新し、さらにスピーカー（屋外拡声子局）の増設および警報音可聴範囲の拡大により、市民への緊急情報をお知らせする範囲を拡大するとしているが、もっと市民に防災行政無線の存在やその機能、どういった場合に流れるかなどを広報すべきと考えるがどうか。
Ａ：防災福祉コミュニティ、自治会などを通じて説明しているし、全世帯に配布しているハザードマップの中にも設置場所を図で示しているが、引き続きＰＲに努めていきたい。特にラジオ型受信機については更新の際に、放送内容や使い方を書いた取扱いのガイドブックを作って配布したり、スピーカー型・ラジオ型を含めた説明会を実施するなどして広報に努めていきたい。
Ｑ：地域の訓練に防災行政無線を積極的に活用できないか？
Ａ：防災行政無線の放送を知っていただくという趣旨で、毎月17日17時にテスト放送を実施している。また、防災福祉コミュニティで訓練に活用しているところもあり、今後そういった活用も進めていきたい。
Ｑ：今回の整備計画は、東日本大震災の以前から計画されたものだが、スピーカーの設置位置や個数などについて見直しをしていくことは考えているか。
Ａ：もともと１０２台設置予定だったが、ポートアイランド・六甲アイランド湾岸部の７か所を追加し、１０９台設置したい。また、津波の想定高さが２倍になった場合に、新たに浸水想定の対象となる地域について、設置の必要性などを検討したい。
３．帰宅困難者対策について
Ｑ：神戸でも、東南海・南海地震が起これば、大きな被害が予想され、昼間に発生すれば、多くの帰宅困難者が発生することが予想されるが、どのような対策をとられるのか。
Ａ：被害情報、公共交通機関の運行・代替輸送等の情報、帰宅支援施設情報などを収集し、防災行政無線、ひょうご防災ネットなどの情報ツールを活用して提供していく。また、訓練しておくことが大事といわれており、今後神戸における訓練について考えていきたい。さらには、市内の企業等の方との連携や非常食の備蓄などの働きかけをしていきたい。
４．東日本大震災の支援の今後の方針について
Ｑ：被災地により進捗状況に違いはあるが、復旧段階は終了し、本格的な復興を進める段階に移っていると思うが、今後はどのように被災地支援を続けていくのか？
Ａ：インフラ復興やまちづくり事業などに、専門職の長期派遣を始めている。今後も、被災地のニーズをよくお聞きし、短期・長期を問わず、経験のある職員、専門的知識を持つ職員を中心に派遣をしていきたい。
Ｑ：市民への啓発はどのように考えているか。
Ａ：危機管理センターの１階の啓発コーナーを利用するなど、引き続き市民へ被災地の現状を伝えていきたい。また、募金の募集期間を来年３月３１日まで延長しており、引き続いての市民の支援をお願いしたい。
Ｑ：災害からの復旧・復興には、多種多様なマンパワーが必要で、今後発生する災害の復旧支援に備えて、「神戸市職員震災バンク」を充実させていく必要があると思うがどうか。
Ａ：県でも同じような形でスタートしている。今回の東日本大震災で新たに現地に行った職員に登録してもらい、充実させていきたい。
