最後に、総務省の方から「公立病院の現状について」お話をお伺いしました。
全国の病院に占める自治体(公立)病院の割合は、病院数で3.4%、病床数で6.1%(平成23年12月末)にすぎないが、へき地医療拠点病院・救急救命センター・地域周産期母子医療センターなどになっている割合は高く、拠点病院などとしての役割が大きい。
公立病院の経営状況を見てみると、平成18年度には78.9%の事業所が経常損失を生じていたが、平成22年度には54.6%の事業所が経常利益を生んでおり、改善してきている。
とくに、300床以上の大病院で経営状況が改善してきている。
ただ、一般会計からの繰入金があって黒字になっており、決して楽な状況ではない。
総務省では、地域において必要な医療提供体制を確保するため、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、公立病院改革に積極的に取り組むよう要請した。
公立病院改革プランは、各自治体において
① 給与・定員管理の適正化や経費の節減合理化などによる「経営効率化」
② 基幹病院とサテライト病院・診療所間の機能分担を徹底し医療提供体制の環境整備を行う「再編・ネットワーク化」
③ 指定管理者制度や地方独立行政法人化など民間的経営手法を導入する「経営形態の見直し」
という3つの視点に立って改革プランを作成し、公立病院改革を推進することで地域医療を確保しようとするもの。
現在すべての団体において改革プランが策定されており、兵庫県内では、42の病院がプランを策定している。
「経営の効率化に係る計画」では、平成23年度に黒字化を見込む病院が15、黒字化を見込めない病院が27。
神戸市の中央市民病院・西市民病院ともに、黒字化を見込めない病院に入っている(ただし、平成21年度、平成22年度は黒字)。
「再編・ネットワーク化に係る計画」では、平成20年度までに策定した病院が16、平成21年度・22年度に策定した病院が15、平成23年度以降に策定予定の病院が11。
神戸市の中央市民病院・西市民病院ともに、平成20年度までに策定した病院に入っている。
また、「経営形態の見直しに係る計画」では、平成23年9月末時点で経営形態の見直しを行っていない病院が19、すでに見直しを行っている病院が23。
神戸市の中央市民病院・西市民病院はともに地方独立行政法人に移行しているため、「すでに見直しを行っている病院」に入っており、今後見直し実施の予定はない。
といったお話がありました。
小泉政権以降、医療の崩壊や公立病院の経営難が言われていましたが、近年の診療報酬の見直しなどにより、公立病院の経営状況も少しずつ改善してきているのかなと感じました。
神戸市の2病院の状況も含め、今後の状況の推移を注視していきたいと思います。
*参考:公立病院改革プランの実施状況等(平成23年9月30日現在)http://www.soumu.go.jp/main_content/000147135.pdf
全国の病院に占める自治体(公立)病院の割合は、病院数で3.4%、病床数で6.1%(平成23年12月末)にすぎないが、へき地医療拠点病院・救急救命センター・地域周産期母子医療センターなどになっている割合は高く、拠点病院などとしての役割が大きい。
公立病院の経営状況を見てみると、平成18年度には78.9%の事業所が経常損失を生じていたが、平成22年度には54.6%の事業所が経常利益を生んでおり、改善してきている。
とくに、300床以上の大病院で経営状況が改善してきている。
ただ、一般会計からの繰入金があって黒字になっており、決して楽な状況ではない。
総務省では、地域において必要な医療提供体制を確保するため、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、公立病院改革に積極的に取り組むよう要請した。
公立病院改革プランは、各自治体において
① 給与・定員管理の適正化や経費の節減合理化などによる「経営効率化」
② 基幹病院とサテライト病院・診療所間の機能分担を徹底し医療提供体制の環境整備を行う「再編・ネットワーク化」
③ 指定管理者制度や地方独立行政法人化など民間的経営手法を導入する「経営形態の見直し」
という3つの視点に立って改革プランを作成し、公立病院改革を推進することで地域医療を確保しようとするもの。
現在すべての団体において改革プランが策定されており、兵庫県内では、42の病院がプランを策定している。
「経営の効率化に係る計画」では、平成23年度に黒字化を見込む病院が15、黒字化を見込めない病院が27。
神戸市の中央市民病院・西市民病院ともに、黒字化を見込めない病院に入っている(ただし、平成21年度、平成22年度は黒字)。
「再編・ネットワーク化に係る計画」では、平成20年度までに策定した病院が16、平成21年度・22年度に策定した病院が15、平成23年度以降に策定予定の病院が11。
神戸市の中央市民病院・西市民病院ともに、平成20年度までに策定した病院に入っている。
また、「経営形態の見直しに係る計画」では、平成23年9月末時点で経営形態の見直しを行っていない病院が19、すでに見直しを行っている病院が23。
神戸市の中央市民病院・西市民病院はともに地方独立行政法人に移行しているため、「すでに見直しを行っている病院」に入っており、今後見直し実施の予定はない。
といったお話がありました。
小泉政権以降、医療の崩壊や公立病院の経営難が言われていましたが、近年の診療報酬の見直しなどにより、公立病院の経営状況も少しずつ改善してきているのかなと感じました。
神戸市の2病院の状況も含め、今後の状況の推移を注視していきたいと思います。
*参考:公立病院改革プランの実施状況等(平成23年9月30日現在)http://www.soumu.go.jp/main_content/000147135.pdf