尖閣諸島＆カジノ

3月25日、向山好一衆議院議員の「春季時局セミナー＆ランチパーティー」に出席してきました。

まず、向山好一衆議院議員から「尖閣諸島視察報告」がありました。

今年1月22日に石垣島から漁船で約8時間もかけて視察に行かれたとのこと。

国会議員の視察は15年振りだったそうで、大変興味深いお話でした。

尖閣諸島は現在民間人の個人所有となっており、国が賃借し賃料を支払っていますが、本当にこれでいいのか。

尖閣諸島周辺は、海底資源、漁場、安全保障といった点で重要な地域ですから、しっかりとした対策が必要だと思います。

報告の際に見せていただいた視察の様子の動画が向山議員のホームページからご覧になれますので、興味のある方はご覧になってください。

つぎに、㈱国際カジノ研究所の木曽崇さんから「関西復権に向けた観光振興～関西にカジノ誘致はできるか～」というテーマでお話がありました。

観光振興は「関西」という風に広域の面で捉えて交通体系や観光資源の整理、観光プロモーションなどを考えていくべき。

また、その際ＭＩＣＥや温泉などの観光資源の機能補完として、収益性が高く、日没後をピークアウトとし季節性に左右されないカジノはどうかといったお話でした。

もっとも、カジノを誘致すれば、依存症対策、犯罪対策、青少年対策など社会コストがかかるため、きちんと功罪を見極める必要があるとのお話もありました。

観光で昼間だけでなく夜にいかにお金を使っていただくか、またアジア諸国の都市や観光地との競争にいかに勝っていくかを考えないといけませんが、そのためにカジノがよいのかは慎重に検討しなければいけないと思います。

企業年金

3月24日、社労士会北区会に参加してきました。

企業年金がテーマでしたが、ＡＩＪの問題があっただけに、関心はそちらに移っていました。

厚生年金基金は、厚生年金保険料の一部を基金の掛金とし、基金独自の給付に充てる掛金と合わせて運用し、支給する「代行部分」が設けられています。

しかし、企業年金を取り巻く環境は変化してきました。

主には、景気の低迷・悪化と退職給付会計（国際会計基準）導入です。

景気の低迷・悪化により、株式市場など市況が悪化し、運用成績が悪くなりました。

例えば、経済成長率は、1956年～1973年度平均9.1％、1974年～1990年度平均4.2％、1991年～2010年度平均0.9％とだんだんと下がってきており、それに合わせて10年国債の金利や普通預金・定期預金の金利も下がってきていますし、日経平均株価も1989年をピークに下がり続けています。

それでも運用利回りを昔の5.5％に設定したままの基金も多く、また独自給付の財源だけでなく代行部分の財源まで割り込んでいる基金も多く生じているようです。

そのような状況の中、平成12年開始事業年度から国際会計基準の導入により、退職金を債務認識しなければならなくなりました。

つまり、将来支払うべき退職金を現在価値に割り引いた金額を貸借対照表にのせなければいけなくなりました。

それにより貸借対照表の中身が悪くなるため、それを嫌がる企業は厚生年金基金をやめて、代行部分を国に返上し、独自給付部分は確定給付企業年金などに移行するところが多くありました。

しかし、代行部分を国に返上する際には通常負担金が生じるため、負担金を払える基金は代行返上し、払えない基金はさらに財源に困窮する・・・

そこに、高利回りの運用を続ける（実際は虚偽でしたが）ＡＩＪが登場し、お金に困っている基金が資金を預けた、というような背景があるのではないでしょうか。

中には3割もの資金をＡＩＪに預けた基金もあるようです。

この問題は、単にＡＩＪや金融庁の問題だけでなく、年金制度そのもの問題といえるのではないでしょうか。

予算特別委員会 その２

３月１２日の保健福祉局への局別審査での私の質問と答弁の主な内容の後半は以下の通りです。

５．地域包括ケアシステム推進事業について
Ｑ：本市においては、地域包括ケアシステム構築に積極的に取り組み、24時間対応型サービスの推進や医療連携モデル事業などを行うとしている。
これらを進めていくには、在宅医療を推進し、医療機関同士や介護事業者同士、また医療と介護の連携を進めていくことが不可欠と考えるが、どのように連携を進めていくのか。

＊地域包括ケアシステム…高齢者の方々が住み慣れた地域で必要な医療や介護のサービスを一体的に切れ目なく受けることができるシステム

Ａ： 新たなモデル事業の実施にあたっては、各区での取り組みも参考にして、各区における医療・介護の連携の取組みが一層進むよう、実施していきたい。
さらに地域包括ケアシステムの構築には、在宅において継続的に医療が受けられるということも重要になってくるが、平成24年度に神戸市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、県看護協会、ケアマネジャー連絡会、民間病院協会など、在宅医療を支える医療・介護関係団体及び行政からなる調整会議を新たに立ち上げたいと考えており、すでに関係者と打ち合わせも行っている。
今後はこの調整会議を活用することによって、１つの具体的な施策を見出していきたい。
なお、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するための方策について検討が進められている。
本市としても、在宅医療について、国における検討状況も注視しながら、十分検討していきたい。

Ｑ：医療と介護の連携を進めるには、患者・利用者の情報の共有が重要になってくるが、本市としてどのように関与していくのか。
Ａ：情報の共有にあたって、クラウド型システム等のＩＣＴが活用されていくのではないか。
厚生労働省では、システムを普及させるため補助金制度を設けており、システムを活用する事業者も出てくると思われる。
ただ一方では、貴重な個人情報を扱うので、情報のセキュリティについても十分に注意しなければならない。
この点に関しては、指針等が出ているわけではないが、今後ＩＣＴの活用等、情報の把握・研究に努めていきたい。

６．児童養護施設退所後の支援について
Ｑ：児童養護施設を退所してすぐに自立することは難しいし、自立生活が継続できないこともあると思われる。
そのひとつの受け皿として「自立援助ホーム」を開設したが、定員が12名で対象年齢が20歳未満と上限がある。
居場所づくりや生活相談など個別の状況に合わせて柔軟に支援を行う必要があるのではないか。
Ａ：自立援助ホームの入居対象者は、自立困難な15歳～20歳未満の児童となっているが、20歳以降の延長も可能とする必要性の指摘もあって将来の検討課題とされており制度上の問題でもあるため、今後の国の動向を見守っていきたい。
なお、「神戸市立自立援助ホーム子供の家」では、退所した児童についても、職場や福祉関係者等との連携をとりながら、個々の児童に応じた生活相談や指導、支援を行っていきたいと考えている。

　
７．発達障害者支援の推進について
Ｑ：発達障害者への支援の新たな取組みとして、「発達型」地域活動支援センターを創設するとあるが、その対象、目的は何か。
また、周囲で支える家族や各種施設職員、支援者などへの支援や研修、さらには広く地域理解を進め、発達障害者を支援する環境づくりをどう進めていくのか。
さらには、ライフステージに応じた発達障害者への支援には福祉と教育の連携が重要だと思うが、その取り組みはどうなっているか。
Ａ：保護者支援については、発達等のフォローが必要な子どもと親を対象に、要フォロー児子育て教室を実施している。
さらに、保護者に対して子どもとの関わり方をアドバイスし、親子の交流を通して保護者の気付きを促進するとともに、保護者同士の交流を通して孤立防止をはかる「発達障害児家族支援事業」を開始する。
また、平成24年度から開始する「発達障害支援者サポート事業」では、直接処遇している職員の研修を推進するとともに、一部講座を市民に公開し、市民の発達障害への正しい理解を深めていきたいと考えている。
また、就学前児童についてはこうべ学びの支援連絡調整会議等、各種の連絡会議において連携している。
保育所と小学校についても、全ての就学前児童について作成し、小学校へ送付することとされている「保育所児童保育要録」の中で、発達の気になる児童について、必要な配慮などを連絡している。
さらに、発達障害者支援センターでは，発達障害児の状況等伝達の補助ツールとして「サポートブック」の普及に努めている。
義務教育終了後の支援については、今年度から、発達障害者支援センターにおいて思春期相談窓口及び居場所をモデル事業として実施し、相談機能の充実及び成人期に向けた就労準備並びに居住や生活への適応を支援する場づくりに取り組んでいる。
引き続き、高等学校との連携の推進に努めていきたい。
「発達型」地域活動支援センターは、18歳以上の発達障害者に、相談支援のほか、ほっとできる場や社会適応訓練の場を提供する「毎日型の居場所」として、平成24年10月から実施する予定である。

予算特別委員会 その１

３月５日から予算特別委員会が開かれ、３つの分科会に分かれて各局の審査が行われました。

私は、第２分科会に所属し、その中で保健福祉局への質疑を担当しました。

３月１２日が保健福祉局への局別審査でした。

私の質問と答弁の主な内容を２回に分けて掲載します。

１．生活保護世帯の自立支援について
Ｑ：平成24年度当初予算では、生活保護費は865億円と過去最高額を計上している。
市としても就労支援員の配置をはじめ「就労自立」に力を入れて取り組んでいるが、「日常生活自立」と「社会生活自立」への取り組みは不足しているのではないか。
現在、22の地域において、内閣府のパーソナル・サポート・サービスのモデルプロジェクトが実施されているが、本市においてもそのような生活保護世帯の自立支援に取り組むべきではないか。
また、地域のＮＰＯ等事業者と協力し、有償・無償のボランティア活動や就業体験などを通じて受給者の居場所づくりに取り組み、社会生活への自信づくり、就労へのきっかけづくりを行うといった事業を実施すべきではないか。

＊パーソナル・サポート・サービス…「当事者の抱える問題の全体を構造的に把握した上で、支援策を当事者の支援ニーズに合わせてオーダーメイドで調整、調達、開拓する継続的なコーディネイト」を行う支援で、生活保護に関して言えば、求職や多重債務、心の健康等複合的な生活課題を抱えた方に対し、パーソナルサポーターが寄り添い、解決に導くなど生活保護適用の前後を通じて一貫した支援を行うもの。なお、内閣府のパーソナル・サポート・モデル事業は平成23年度で終了する。

Ａ：パーソナル・サポート・サービス事業は、対象が被保護者というよりも、社会的リスクに直面し社会と関わりを持ちにくい人を対象者として、生活困窮にならないように支援を実施していこうとするものである。
パーソナル・サポート・サービス事業の実施にあたっては、生活及び就労に関する支援の経験、または各種支援制度の実務に詳しい人材を確保するＮＰＯ団体等の存在が欠かせない。
神戸市としても内閣府のパーソナル・サポート・サービスのモデルプロジェクトの手法や効果を参考にし、引き続き保護世帯に対しての効果的な自立支援に取り組んでいきたい。
また、生活保護制度だけではなく、パーソナル・サポート・サービス事業などの緊急雇用対策、さらには国で社会保障と税の一体改革に関連して検討されている、ボーダー層を含む生活困窮者対策など、さまざまな支援メニューが検討され、示されている。
こうした国の動き、モデル実施のような事業における補助金の継続性、協働できるＮＰＯ事業者等の存在の有無などを慎重に見極め、より有効な支援事業を活用して自立を効果的に支援していきたい。

２．被保護世帯向け学習支援について
Ｑ：今年度から「被保護世帯向け学習支援」を実施するとのことだが、この事業は誰が、どのように進めていくか。
また、当初は灘区から始めるとのことだが、今後どのように他の区にも広げていくのか。　　
Ａ：貧困の世代間継承を防止するため、被保護児童に対し学習の機会を提供するとともに、その親に高校進学の重要性を認識させるよう働きかけ、世帯の自立に向けた支援を行うことを目的に、ＮＰＯ法人等団体に事業を委託して実施するものである。
事業者の選定にあたっては、提案型の入札方法を採用し、最も効果的な支援を実施できると認められた団体に委託する予定である。
本事業は初年度の灘区における様々な取り組みの成果や課題を検証し、事業の枠組みを固めるとともに、できれば段階的に全市的な拡充について検討していきたい。

３．障害福祉サービス等報酬改定について
Ｑ：今年4月から障害者福祉サービス等の報酬改定が予定されている。
今回の報酬改定でこれまで基金事業として行われてきた通所サービス等の送迎にかかる支援について、送迎加算を設け報酬の中で対応するとなっているが、小規模な事業者からその単価は低く従来の送迎サービスが継続して実施していくことができるか不安の声が上がっている。
本市としても実態を把握し、国に意見していくとともに、実態把握の中で必要があれば市単独でも当該事業者に支援を行なうべきではないか。
Ａ：国は、障害福祉サービス等報酬改定の影響を検証するために、障害福祉サービス施設・事業所に対し、報酬改定が各サービスに与える影響についての調査・分析を行う予定となっている。
市としても、事業所が安定して経営できるような報酬体系・単価設定となるよう、機会あるごとに国へも要望していきたい。

４．東部地域への障害者福祉施設の設置について
Ｑ：市内の障害者福祉施設の設置状況をみると、東部地域が手薄となっており、地域からも施設設置に向けた切実な要望が出ていると聞いている。
本市としても何らかの対策を立てて整備していく必要があるのではないか。
東灘区でサービス需要調査をされるということだが、どのような調査をし、その後どのようなスケジュールで整備を進めていくのか。
Ａ：地域の高齢者介護サービス施設等での障害福祉サービスの利用が可能となるよう、障害児（者）の支援体制等に関する研修会を実施することにより、障害児（者）の受け入れ先の拡大をはかっていきたい。
東部地域など市街地において、どのような障害児（者）サービス・支援が不足し必要とされているかを調査する予定であり、この調査を基に、市としてどういった対応が可能か検討していきたいと考えている。

生活満足感

３月１７日、財団法人兵庫勤労福祉センター主催（連合兵庫/兵庫県協賛）のシンポジウム「生活満足感が向上する環境要因の改善方向とは？」を聞きに行ってきました。

まず、「生活設計費算出に関する基礎調査」の報告があり、年齢別の生活満足感では「４５歳～４９歳」・「５０歳～５４歳」で生活満足感が低く将来への不安が大きい、家族構成別の生活満足感では「夫婦+中学生+高校生」の世帯で生活満足感が低く将来への不安が大きい、といった統計結果が出ているとう報告がありました。
子どもが大学生になるとアルバイトをするようになり負担が減ることから、中学生や高校生の子どもがいる家庭の世代で教育費などの負担が一番大きくなっているということのようです。

次に、「生活満足感を高めるライフスタイルとは？」という講演では、男性では配偶者がいる方が生活満足度が高い、それは独身男性の方が過去を振り返る傾向が高く、そのことにより不幸感を高める傾向にあること。また、時間的に余裕のあったり、レジャー活動などをしない人は、過去を振り返る傾向が高く不幸感を高める傾向にあるという話がありました。
つまり、独身で時間的に余裕がありレジャーなどに参加しない男性が一番危険（？）で、自分の過去を振り返り、「俺の人生はこんなはずじゃなかった！」とか悲観的になり、不幸感を高めているということでしょうか。
女性の場合には、神経質であるほど将来生活への不安感が高い傾向にある、外向的で教養関連活動に参加している人は生活満足感が高い傾向にあるということでした。
また、将来生活への不安が高い人ほど生命保険・医療保険料への支払いが高い傾向があるとのことでした。

パネルディスカッションの中では、生活費の中に占める住居費の割合が年々増加しているとの話がありました。
所得の低下や住居の性能が上がったことによる家賃の上昇、頭金０での住宅の購入などが原因のようです。
ただ、それにより滞納の増加や担保割れが多くなってきているとのことでした。
住宅手当を会社側は減らしたいが、従業員側は逆に増やしてほしいと思っており、住宅費に関して労使でギャップのあるところでもあるようです。

大変興味深く聞かせていただきました。

これらの調査研究の結果をうけてどういう政策が必要かといったことが議論されるようになるなど、今後の調査研究の進展に期待したいと思います。

3月11日

東日本大震災から１年が経過。

震災の日は、僕の決起集会の日でもありました。

あれから１年。

月日が経つのは早いと思うのとともに、被災地では１年経っても傷跡が大きいことに心が痛みます。

あらためて東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興をご祈念申し上げます。

今日は予算特別委員会で保健福祉局への質問に立ちました。

過去最高額を予算計上している「生活保護」を中心に質問しました。

質問と答弁の概要は後日掲載したいと思います。

雪かきボランティア

2月26日、民主党兵庫県連豪雪災害対策本部の「除雪ボランティア」に参加し、新温泉町で雪かきをしてきました！

地方議員や議員の知人などの一般の方を含め約30名の参加でした。

バスで移動の途中、当地選出の梶原康弘衆議院議員も激励に駆けつけ、「豊岡市では例年除雪費用に1億円程度予算計上しているが、今年は補正予算も組んで6億5千万円の予算を計上している。それくらい、今年は大雪にみまわれている。」といった旨のあいさつをいただきました。

現地では5班に分かれ、独り暮らしのお年寄りのお宅の前や周辺の雪かきをしました。

雪かきはみな初心者なので、屋根に登ってするのはナシ。

初めての雪かきでしたが、かいてもかいても減らないし、雪は重たいしで、重労働！！

お昼休みを挟んで約3時間雪かきしましたが、汗だくになってくたくたになりました！

行ってやってみて、初めて雪かきの大変さを実感！

また、高齢化が進む地域でお年寄りの方が雪かきができず、社会問題になるのがよくわかりました。

そして、次の日からはしばらく筋肉痛…

日頃の運動不足を実感！