昨日は東京で研修でした。
その中のひとつに、内閣府の方から「地方創生」についての研修がありました。
日本の総人口は、今後100年間で100年前の明治時代後半の水準に戻っていく可能性があり、これは極めて急激な減少といえる。
日本の出生数・出生率は1970年代半ばから長期的に減少傾向にあるが、合計特殊出生率が東京が1.15に対し、沖縄が1.86になっているなど地域差がある。
また、平均初婚年齢や出生順位ごとの母の平均年齢も地域差が大きく、特に東京は極めて高くなっている。
これまで日本では昭和30年～45年に大都市圏、特に東京圏に若い世代が流入し、これらの人口が75歳以上になることで大都市圏が急速に高齢化している。
首都圏への人口集中を諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高く、かつ上昇を続けている国は韓国を除いて見られない。
もっとも、東京在住者の4割が今後地方への移住を予定または検討したいと考えている。
移住の不安として挙げるものは「雇用」や「日常生活・交通の不便」であり、それらを解決できれば移住意向はあるといえる。
そこで、
①地域にしごとをつくり、安心して働けるようにする
②地方への新しいひとの流れをつくる
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
取り組みを進めていこうとしている。
地方経済は、若者人材の流出、地域に閉じた資金循環など、人材・資金両面から内部に完結した経済運営をしており、日本経済全体のダイナミズムとの相乗効果も得られていない。
そこで、産業・金融が一体となって、地域の技の国際化・地域の魅力のブランド化・地域のしごとの高度化などの取り組みを進めることにより、地域に生産性の高い競争力ある事業・産業を回復し、人材・資金はもとより技術・情報などが地方の隅々まで自由闊達に行き交う活力ある日本経済を作っていきたい。
その１つとして、日本版ＤＭＯ（地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの「舵取り役」として、地域のマーケティング・マネジメントを一体として行っていく法人）の取り組みを進めていく。
また、地方居住の推進として、居住・就労・生活支援等の情報提供や相談についてワンストップで対応する「移住・交流情報ガーデン」を東京駅近くに開設した。
さらに、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想を推進していく。
さらには、「地域アプローチ」による少子化対策・働き方改革を進めていく。
出生率は、大きく「未婚率・初婚年齢」と「有配偶出生率」とに分けて分析され、それぞれが様々な要因の影響を受けているが、その中で「働き方」は大きな部分を占めている考えられるとともに、地域差もある。
例えば、
週60時間以上働く雇用者の割合が高い地域は合計特殊出生率が低い、
1日当たりの通勤時間が長い地域は合計特殊出生率が低い、
という傾向があり、それぞれの地域に応じて雇用形態・労働環境・妊娠出産育児支援などの働き方改革を進めていく必要がある。
また、市街地が拡散し、人口が減少してきていることから、生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積させて、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築する「都市のコンパクト化と交通ネットワークの形成」を進めていく。
それらを進めていくために、地方には情報支援、人的支援、財政支援を行なっていく、
といったお話でした。
国の考える地方創生の全体像がよくわかった研修でした。
研修の中では、他都市での先進事例なども紹介されていましたので、それらを参考にしながら、神戸や兵庫でも地方創生を進めていかなければいけません。
しかし、それは全国一律ではなく地域によって処方箋は異なってくると思います。
例えば「地域アプローチ」による少子化対策・働き方改革では、兵庫は未婚率が高く有配偶出生率が低い、週60時間以上働く雇用者の割合が高く合計特殊出生率が低い、1日当たりの通勤時間が長く合計特殊出生率が低い地域になっています。
そのような状況を踏まえて、何が有効な対策なのかを検討していく必要がありますし、私もしっかり考えて取り組んでいきたいと思います。
その中のひとつに、内閣府の方から「地方創生」についての研修がありました。
日本の総人口は、今後100年間で100年前の明治時代後半の水準に戻っていく可能性があり、これは極めて急激な減少といえる。
日本の出生数・出生率は1970年代半ばから長期的に減少傾向にあるが、合計特殊出生率が東京が1.15に対し、沖縄が1.86になっているなど地域差がある。
また、平均初婚年齢や出生順位ごとの母の平均年齢も地域差が大きく、特に東京は極めて高くなっている。
これまで日本では昭和30年～45年に大都市圏、特に東京圏に若い世代が流入し、これらの人口が75歳以上になることで大都市圏が急速に高齢化している。
首都圏への人口集中を諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高く、かつ上昇を続けている国は韓国を除いて見られない。
もっとも、東京在住者の4割が今後地方への移住を予定または検討したいと考えている。
移住の不安として挙げるものは「雇用」や「日常生活・交通の不便」であり、それらを解決できれば移住意向はあるといえる。
そこで、
①地域にしごとをつくり、安心して働けるようにする
②地方への新しいひとの流れをつくる
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
取り組みを進めていこうとしている。
地方経済は、若者人材の流出、地域に閉じた資金循環など、人材・資金両面から内部に完結した経済運営をしており、日本経済全体のダイナミズムとの相乗効果も得られていない。
そこで、産業・金融が一体となって、地域の技の国際化・地域の魅力のブランド化・地域のしごとの高度化などの取り組みを進めることにより、地域に生産性の高い競争力ある事業・産業を回復し、人材・資金はもとより技術・情報などが地方の隅々まで自由闊達に行き交う活力ある日本経済を作っていきたい。
その１つとして、日本版ＤＭＯ（地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの「舵取り役」として、地域のマーケティング・マネジメントを一体として行っていく法人）の取り組みを進めていく。
また、地方居住の推進として、居住・就労・生活支援等の情報提供や相談についてワンストップで対応する「移住・交流情報ガーデン」を東京駅近くに開設した。
さらに、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想を推進していく。
さらには、「地域アプローチ」による少子化対策・働き方改革を進めていく。
出生率は、大きく「未婚率・初婚年齢」と「有配偶出生率」とに分けて分析され、それぞれが様々な要因の影響を受けているが、その中で「働き方」は大きな部分を占めている考えられるとともに、地域差もある。
例えば、
週60時間以上働く雇用者の割合が高い地域は合計特殊出生率が低い、
1日当たりの通勤時間が長い地域は合計特殊出生率が低い、
という傾向があり、それぞれの地域に応じて雇用形態・労働環境・妊娠出産育児支援などの働き方改革を進めていく必要がある。
また、市街地が拡散し、人口が減少してきていることから、生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積させて、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築する「都市のコンパクト化と交通ネットワークの形成」を進めていく。
それらを進めていくために、地方には情報支援、人的支援、財政支援を行なっていく、
といったお話でした。
国の考える地方創生の全体像がよくわかった研修でした。
研修の中では、他都市での先進事例なども紹介されていましたので、それらを参考にしながら、神戸や兵庫でも地方創生を進めていかなければいけません。
しかし、それは全国一律ではなく地域によって処方箋は異なってくると思います。
例えば「地域アプローチ」による少子化対策・働き方改革では、兵庫は未婚率が高く有配偶出生率が低い、週60時間以上働く雇用者の割合が高く合計特殊出生率が低い、1日当たりの通勤時間が長く合計特殊出生率が低い地域になっています。
そのような状況を踏まえて、何が有効な対策なのかを検討していく必要がありますし、私もしっかり考えて取り組んでいきたいと思います。
