4月16日に、民主党の政令指定都市の市会議員の研修会(民主党政令指定都市政策協議会)が「地方分権改革の推進と大都市における地方自治のあり方について」というテーマで行われました。
まず、川端達夫総務大臣の基調講演がありました。
政権交代の成果として、第1に「税金の使い道が変化」したことが挙げられる。
例えば、高校授業料無償化がある。
自公政権時代、高等教育の授業料への支援は360億円だったのが、民主党政権になり4,000億円になった。
それを、自民党はバラマキといっているが、今の自民党案は360億円に戻せといっているのではなく、所得制限を設けて3,000~3,500億円にすべきといっている。
また、子ども手当は、自公政権時代1兆円だったのが、民主党政権になり当初は5兆円にしたかったが、それでも2.5兆円になった。
この度自民・公明とも合意した新児童手当は、中学生も加え2.5兆円の内容になっている。
このように、税金の使い道は変化し、自民・公明ももとには戻せない。
第2に「地域の権限強化」が挙げられる。
補助金の義務付け・枠付けを見直し、一括交付金を拡大した(昨年度5,000億円、今年度は政令市を加え8,000億円)。
特区制度も、規制緩和だけでなく、財源や税源措置も行い、融資制度も作った。
今、国の出先機関改革に向け「アクションプラン」を閣議決定し、手を挙げたところに権限等を渡す方向で取り組んでいる(現在、関西広域連合や九州ブロック、四国ブロックが手を挙げている)。
地方がほしいと言っているハローワークの職業紹介業務など、移譲する事務・権限の検討を進めている、
とのことでした。
確かに、そのような方向性で進んではいるのでしょう。
しかし、改革はまだまだ道半ばで、国民はもっと改革が進むことを期待していたのではないでしょうか。
一括交付金が拡大されたといっても、そのほとんどは継続事業に充てられ、地方の裁量で使える余地はあまりない状況です。
もっと成果をアピールするとともに、改革をさらにスピード感をもって進めていただきたいと思います。
まず、川端達夫総務大臣の基調講演がありました。
政権交代の成果として、第1に「税金の使い道が変化」したことが挙げられる。
例えば、高校授業料無償化がある。
自公政権時代、高等教育の授業料への支援は360億円だったのが、民主党政権になり4,000億円になった。
それを、自民党はバラマキといっているが、今の自民党案は360億円に戻せといっているのではなく、所得制限を設けて3,000~3,500億円にすべきといっている。
また、子ども手当は、自公政権時代1兆円だったのが、民主党政権になり当初は5兆円にしたかったが、それでも2.5兆円になった。
この度自民・公明とも合意した新児童手当は、中学生も加え2.5兆円の内容になっている。
このように、税金の使い道は変化し、自民・公明ももとには戻せない。
第2に「地域の権限強化」が挙げられる。
補助金の義務付け・枠付けを見直し、一括交付金を拡大した(昨年度5,000億円、今年度は政令市を加え8,000億円)。
特区制度も、規制緩和だけでなく、財源や税源措置も行い、融資制度も作った。
今、国の出先機関改革に向け「アクションプラン」を閣議決定し、手を挙げたところに権限等を渡す方向で取り組んでいる(現在、関西広域連合や九州ブロック、四国ブロックが手を挙げている)。
地方がほしいと言っているハローワークの職業紹介業務など、移譲する事務・権限の検討を進めている、
とのことでした。
確かに、そのような方向性で進んではいるのでしょう。
しかし、改革はまだまだ道半ばで、国民はもっと改革が進むことを期待していたのではないでしょうか。
一括交付金が拡大されたといっても、そのほとんどは継続事業に充てられ、地方の裁量で使える余地はあまりない状況です。
もっと成果をアピールするとともに、改革をさらにスピード感をもって進めていただきたいと思います。