ひとみの目!

元神戸市会議員・社会保険労務士・行政書士
人見誠のブログです。

普門館 今冬にも解体

2018-03-22 22:42:04 | 日記
吹奏楽の聖地だった「普門館」が、今冬にも解体されるというニュースがありました。

全日本吹奏楽コンクールの会場として使われてきた「普門館」。

私も高校1年と2年の時に、普門館の舞台に立たせてもらいました。

立正佼成会が所有するホールだけあって(?)、舞台裏に大きな仏壇があるなど、普通のホールとは違う雰囲気だったのが印象的でした。

青春時代の思い出の地「普門館」が解体されるのは、感慨深いものがありますね。

*参考:朝日新聞の記事より https://www.asahi.com/articles/ASL3M64K8L3MUTIL04P.html

こども家庭局への質問 質問・答弁の要旨

2018-03-15 22:16:47 | 日記
3月8日のこども家庭局への質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

1.仕事と子育ての両立支援拠点について

Q:平成29年4月にオープンした、仕事と子育ての両立支援拠点であるママスクエア新長田店はテレマーケティングが主な業務で、開設から間もなく1年が経つが、運営状況等についてどのよう評価しているか。また、30年度開設予定の新たな両立支援拠点はテレマーケティングとは違った業態も考えてはどうか?

A:事業者から、今後、仕事の受注の拡大にあわせ、採用も順次増やしていきたいが、未就学児を抱えるお母さん方のため、勤務時間帯に制約があり、どうしてもお昼前後の時間帯に集中し、大量の仕事の受注が困難という課題があると聞いている。
しかし、実際に働いている方々からは、全員が母親という同じ環境で安心感がある、子供が体調を崩しやすいなど事情をわかってくれる、子育てや働くことへのストレスが緩和した、子育てを中心とした柔軟な働き方ができるなどの意見があり、非常に好評を得ており、新しい働き方を提示することができた。
平成30年度は、民間事業者の提案を広く募集したいが、その際はテレマーケティングの業務にとらわれず、多様な提案を求めていきたい。

Q:市役所内の庁舎に託児機能を併設して仕事と子育ての両立支援拠点を設置することも考えられないか?

A:公共施設の活用で賃料負担の軽減や、市からの受注による事業としての安定性確保もでき、非常に有効な事業のやり方だが、一方で、通勤ラッシュ等、子どもを連れての通勤の問題などクリアしないといけない課題もある。関係部局とも協議をし、事業者とどう連携が可能か引き続き検討していきたい。

2.総合児童センターの移転拡充について

Q:平成33年の秋の完成に向けて、新しい総合児童センターの整備方針となる基本計画が策定されたが、現在の総合児童センターの課題と、その課題を解決するため、新しい総合児童センターをどのような施設にしたいと考えているか?

A:現在の総合児童センターは、老朽化に加え、非常に繁華な場所にあり、特に児童相談所の一時保護所では児童のプライバシーがなかなか守りにくい、児童相談所で受け付ける相談件数が年々増加する中で、相談室や検査室が不足している状況にもなっている。さらに、法改正により、児童が利用する一時保護所の居室の面積や居室の定員が基準を満たしておらず、早急な改善が求められている。
新たな総合児童センターは、法改正の基準を満たすことはもちろん、プライバシーに配慮した環境を整え、一時保護所の子供たちが安心・安全を感じて心を解放できる施設とする必要がある。
また、こべっこランドは、子供たちが遊びを通じて創造性を育んだり、児童の成長を促す施設になることを目指して新たに整備を進めていきたい。1万平米という大きな敷地もあるので、屋外広場も設けたい。
 
3.こども家庭センターの判定検査について

Q:こども家庭センターでの発達障害の相談件数は年々増加をしており、相談検査専任チームの増員などの体制強化、相談検査室の増設等の取り組みをしているが、待機期間の解消はいまだ達成されておらず、平成29年12月末現在で約2.3カ月の待機期間が発生している。さらなる体制強化など早急な対応が必要では?

A:これまで、こども家庭センターに障害児の相談検査専任チームを設置し、職員を増員したり、障害相談・検査業務全般を隣接するビルに移転させ、相談室・検査室を増設するなどにより、業務の効率化と待機期間の短縮を図り、待機期間は平成25年度末の約4カ月から平成29年12月末時点で平均2.3カ月まで短縮してきた。
平成30年度は、児童福祉司2名、児童心理司1名を増員して、役割分担を図り、発達検査を円滑に進めていきたい。

4.児童虐待対策とDV対策について

Q:児童虐待対策といわゆるDV対策について、現在の縦割り体制を見直し、組織の一本化を検討すべきと質疑してきたが、今回の組織改正案で、配偶者等からの暴力に係る施策及び調整業務を市民参画推進局からこども家庭局へ移管し、ひとり親家庭及び寡婦の福祉及び自立支援とあわせて総合的に推進をするため、こども家庭局こども家庭支援課において家庭支援調整担当課長及び相談支援担当係長を新設するとしている。DV被害者へのさらなる支援強化に大変寄与するものと期待しているが、具体的にどのような効果がこの組織再編で見込まれるのか?

A:やはり各区・DVセンターで行われる双方の支援の状況を、こども家庭局で一元的に状況の把握ができるメリットがあり、ひとり親家庭支援、虐待への対応など福祉施策と連携した施策の推進、福祉施策と連携した計画の策定が行いやすくなる。各区・DVセンター・こども家庭センターの一層連携を進め、一体的に取り組んでいきたい。
 民生委員、児童委員などと関係機関を対象とした虐待とDVに対するパンフレットを一緒に作る取り組みもやっていきたい。DV被害者支援、DV防止、児童虐待対策のさらなる充実のため連携しながら取り組んでいきたい。

5.不妊治療支援について

Q:東京都では不妊治療のための休暇制度の導入や相談窓口設置を行うなど、不妊治療に取り組む従業員をサポートする企業に奨励金を支給するとともに、不妊治療に対する企業の理解を促進するための研修会の実施をする予定とのこと。また、福井県の越前市では、市職員が不妊治療を受ける場合に男女問わず年12日間を特別休暇として取得できる制度を開始をしている。
本市もこのような事例を参考に、企業を支援したり、神戸市が率先して不妊治療休暇の制度を創設するなど、社会全体で不妊治療を応援していく風土づくりに向けた取り組みができないか?


A:不妊に対する知識や理解の不足で治療への理解を得られない、周囲からの出産への圧迫等で精神的な負担を感じる場合が少なくない状況があることは十分認識している。
現在、兵庫県が不妊・不育専門相談センターを神戸駅の南に開設し、医師や助産師が電話や面接で医学的な相談や心の悩み、不妊治療に関する相談や情報提供に応じているが、市も相談センターの設置を検討していきたい。
不妊に対する知識の普及や啓発では、市内の中小企業約2,500社が加入する勤労福祉共済のハッピーパックのニュースに不妊治療の助成制度や専門相談の案内を掲載した。
本市としても、助成制度のPRはもちろん、周りの人や社会の理解が重要であるという啓発や、安心して治療が受けられる環境・理解が得られる風土づくりに努めていきたい。

市民参画推進局への質問 質問・答弁の要旨

2018-03-13 12:51:58 | 日記
3月6日の市民参画推進局への質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

1.協働と参画のまちづくりについて

Q:協働参画3条例の成果や課題、また都心や駅周辺での高層マンションの増加を見越したまちづくりや地域との協働についてどのように取り組んでいくのか?

A:マンション住民同士のつながりやマンション住民と周辺の地域住民のつながりに課題があり、顔の見える地域づくりが重要なポイントで、マンションセミナー等を通じて、マンション内におけるコミュニティーの形成や周辺の地域住民との連携の必要性について啓発を行っている。
タワーマンションの実態調査では、特に防災に関心が強いという結果も出ていることから、例えばマンションにおける防災対策などをテーマにしたワークショップなどを通じてコミュニティーの必要性を認識してもらったり、各戸のベランダの間仕切りの蹴破り体験や保存食の試食など体験型のイベントなども実施し、子供たちも含めて住民の方々が参加しやすいセミナーになるように工夫をしている。
これらの調査結果や取り組みなどを踏まえ、マンション住民と地域住民による良好なコミュニティーの形成につながっていくよう、より効果的な施策を引き続き検討し、実施していきたい。

Q:管理組合とマンション周辺の自治会・連合自治会等を含めて地域団体との連携の交流の促進や、管理組合に対しての支援の充実は考えられないか?

A:住まいまちづくり公社と共催でマンションセミナーを実施するなどの連携を図っているが、大規模修繕、建物の管理、メンテナンスなどの講座にコミュニティー関係のメニューを加えた合同講座などが新たにできないか検討している。
管理組合については、管理組合費が共有財産の管理を使途とし、財産管理に関係しないコミュニティー活動に充てることは適切でないという法的な制約があり、難しい面はあるが、どのような効率的な支援ができるか、すまいまちづくり公社とも相談しながら対応をしていきたい。

Q:マンションコミュニティーに限らずコミュニティーへの住民参加度を高めるため、地域コミュニティーごとに使えるグループウエアの導入などICTやSNSを活用した地域団体への支援策など、住民同士や外部の地域団体などと交流が図れるような支援策を考えてはどうか?

A:自治会でホームページを作成したり、SNSなど地域内で情報を共有できるアプリケーションを使い、近所の医療機関や子供の遊び場など身近な情報を住民間で共有をしている例も出てきている。このようなアプリケーションを運営会社と連携して情報発信等に活用している自治体もある。
ICT・SNSを活用することは有効な手段であり、市としてどのような支援ができるか、先進事例の情報収集等をしながら検討していきたい。

2.音楽を活かしたまちづくりについて

Q:第9回神戸国際フルートコンクールを中心に、平成29年3月から6月にかけて実施された神戸国際フルート音楽祭について、どのように評価しているか?

A:約3カ月の期間中に140のプログラムを市内各所で実施をし、約7万人の参加があった。コンクールも、前回を約800人上回る約4,000人の来場があり、多くの市民に世界トップレベルの演奏に触れてもらう機会ができた。
音楽祭では、神戸で活躍する音楽家による酒蔵や教会などの神戸らしい会場でのコンサート、町なかや駅ナカでのコンサート、旧居留地で開催したフルートの300人アンサンブル、神戸国際ちくわ笛音楽祭、コンクール出場者による小学校へのアウトリーチなどの取り組みを通じ、フルートのまち神戸の市民への浸透、その魅力の発信を図ることができた。
市民への浸透や還元が課題であったが、認知度は向上した。
また、経済界の有志によりガラコンサートと祝賀記念パーティーが開催されるなど、産官連携の活動もでき、予想を超える成功をおさめることができた。
次回も今回好評だった町なかや駅ナカでのコンサートやフルートの大人数の演奏会などの事業を継続して実施をし、さらなる市民への浸透を図り、次回コンクールでも多くの市民に支えてもらえるよう取り組んでいきたい。

Q:ヤマハのおとまちなど、音楽によってまちづくりやまちおこしをしようとする取り組みがあるが、地域でのバンドの結成や音楽イベントの実施、音楽に限らず地域の芸術文化活動を支援することを通じて市民の地域参加を促して、地域コミュニティーの活性化をつなげていくということは考えられないか?

A:例えば、アスタ新長田スティールパン振興会が新長田で定期コンサートや地域のお祭り、福祉施設の演奏、全国のスティールパンの演奏家が集うライブを毎年開催するなどしているが、芸術文化活動助成によってコンサートなどに対して助成を行っている。
また、本市の支援などで2015年から開催している下町芸術祭は、新長田エリアの特性を生かした路地・古民家・ふたば学舎などを会場に、アート作品の展示や住民参加型のパフォーマンスを実施しているが、他の地域からのボランティアスタッフなども含め、さまざまな地域住民が参画し、独自のコミュニティーづくりにも役立っている。
この他、農村歌舞伎への上演の助成など、演じ手の育成や幅広い世代間、地域間の交流の支援を行っている。
今後も地域コミュニティーの活性化につながるような形を考えていきたい。

Q:ジャズも神戸の音楽のテーマとして盛り上げていく必要がある。神戸の大きな音楽のイベントとして神戸ジャズストリートがあるが、楽器演奏体験、パーカッションの貸し出しなどによる参加型オープンスペース等でもっとみんなが自由に楽しめるイベントにして、神戸のまちの魅力を高めることはできないか?

A:新開地で神戸新開地音楽祭が行われているが、バンドを広く募集し、昨年は250を超えるバンドが出演し来場者も8万人を超えるというような状況になっている。
一方でパーカッションの面では、ことし1月に神戸国際taiko音楽祭が開催され、100人以上の演奏者の一般公募をし、さらに2,000人の客席とともに手づくり太鼓での合奏の参加を楽しまれ、手応えを受けた主催者から将来的にパーカッションのお祭りにしたいとも聞いている。
引き続き市民参加型のものにもできる限りの支援をしていきたい。

3.新・文化ホールについて

Q:文化ホールは、三宮の再整備の計画の中で、大ホールをバスターミナルのビルの中に、中ホールを市役所の新2号館に整備をする予定と発表がされている。新しい文化ホールは、芸術・文化の発信拠点であり、にぎわいや経済の活性化、まちの魅力向上にも資する重要な施設だが、どのような機能や規模のホールを整備しようと考えているのか?

A:大ホールは最低でも1,500席以上が必要と考えているが、これをバスターミナルビルに。また中ホールは700席から900席ぐらいの間ぐらいが適当と考えているが、市役所の新2号館に整備をしたい。
これにより、まちの回遊性を高め、新しい人の流れを創出するとともに、多様な人材の交流にも役立つと考えている。
 
4.ワーク・ライフ・バランスの推進について

Q:少子・高齢化の進む日本では、女性の進出・参画は必要不可欠で、また子育てや介護の問題からも働きやすい環境づくりが重要になってきており、働き方や雇用形態を変え、家庭生活や地域活動を大切にするワーク・ライフ・バランスの推進が全国的に行われている。また、女性の社会進出の進展のためには、男性の家事や育児の参加が重要な課題だが、そのためには,結婚・出産期や、あるいは上司だけへの啓発だけではなく、時期や対象について幅広い啓発が必要だが、市としてどのように啓発し、ワーク・ライフ・バランスを進めていくのか?

A:ワーク・ライフ・バランスなどの取り組みが進んでいる事業所を表彰する神戸男女いきいき事業所の表彰、企業経営者や人事担当者を主な対象にワーク・ライフ・バランスの必要性や女性活躍推進等をテーマとした企業セミナーの実施、管理職等を対象に部下のワーク・ライフ・バランスを考え応援するイクボスの養成を目的としたイクボス養成プロジェクトの実施し、将来の女性リーダー育成を目的とし女性活躍推進プログラムなどに取り組んでいる。
また、市民対象に男性による家事や育児が大事というのをテーマにした講演会の実施、男性を対象とした男性の生き方セミナーの実施、毎年父の日にハーバーランドのumieでこうべイクメンの日イベントの実施などで啓発活動を実施している。
テーマ別に受講者を募ったもの、管理職を対象としたものなど、より効果的となるような工夫を凝らしながら施策の推進に努めている。
現在の施策を整理の上、より体系的、横断的に実施するとともに、さらに効果的な施策についても引き続いて検討していきたい。

代表質問 質問・答弁の要旨

2018-03-09 23:03:43 | 日記
2月27日の代表質問の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

1. イノベーション・エコシステムの構築について

Q:神戸市は、起業しやすいまち、起業家が生まれ育ち、それが次世代の起業家を育てるという循環が起こる起業家のエコシステムの構築に向けて、さまざまな起業家育成に取り組んでいるが、地元企業との交流や人材確保などに課題がある。また、ベンチャーキャピタルやアドバイザーなどが不足しており、大学との連携や広報・人事・労務などのサービス提供者などとのマッチングなども十分とは言えないが、現状の課題をどう認識し、またどのような支援や連携を行っていくのか?

A:海外の事例では、地元の既存企業、大学、研究機関、投資家、市民がスタートアップと相互に好循環を生み出していくことができるかが鍵を握っている。そこで、平成30年度から兵庫県とも連携し、スタートアップの定着・集積やコミュニティー形成拠点の整備促進に重点を置いていく。

Q:起業した会社の大きな課題は最初の顧客を見つけることで、ベンチャー企業への金銭的な支援だけではなく顧客獲得の支援もしてもらいたいというのが本音だ。行政が抱える課題をオープンにして、それらの課題解決をベンチャー企業とともに行うなど、行政が顧客となってベンチャー企業を育成しつつ行政課題を解決していく取り組みがもっとできないか?

A:今年度試行的に救急と健康という2つのテーマで実施をしており、来年度から本格的に実施し、本当に実際有効に使われるサービスをつくり、これを成功事例としてスタートアップの育成につながるように軌道に乗せていきたい。
また、500Startupsとの起業プログラムや他の連携プログラムでも、マーケティング支援、関係企業の紹介、発表会の開催などで、顧客の獲得につながる支援をしていく。
 
2. 広報戦略について

Q:来年度、広聴と広報を一体的に運用するため、市長室に広聴部門を移管し、広報部を広報戦略部に改めるとしているが、市長はこれからの広報のあり方をどのように分析し、今後どのような広報戦略を展開しようとしているのか?

A:これまで、市のブランド形成のための広報と市民の視点に立った広報を行い、一定の成果が上がったものもあるが、広報のあり方について、抜本的に基本的な考え方から見直さなければいけないと考えてきた。
そこで、広聴のあり方をより広報に反映させるため、広聴課を市民参画推進局から市長室に移管し、広報戦略部として再編成することにした。
また、民間の金融機関出身の人材を広聴専門役として起用し、実際に民間の視点から広聴のあり方をいろいろと点検をしてもらったが、総合コールセンターにかかってきている電話の件数は10万足らずなのに、神戸市役所・区役所に約450万件の電話がかかってきていることに、非常に驚いた。電話がたらい回しになったり、要領の得ない返事になり、市民が不満を募らせることに陥っている可能性がある。
そういうこともメスを入れて、広聴のあり方、広報のあり方を抜本的に考え直して、広報・広聴戦略をしっかりと打ち出していきたい。

Q:福岡市ではLINE株式会社と連携し、ビジネスコネクトというサービスを利用してプッシュ型の情報発信を行っている。アプリ開発ではない既存のシステムを活用して安価で効率的に広報を行っている点、またプッシュ型で情報発信を行っている点ですぐれていると感じた。神戸市でもLINEなど既存のシステムの活用、さらにはプッシュ型の情報発信についてさらに進めていくべきでは?

A:去年の11月から公衆浴場を回る「オフンロ巡り」をやっているが、広報紙とSNSで連携をし、予想以上の情報の拡散につながった事例もある。また、インスタグラムで20歳代の女性に向けて「my.sweet.kobe」を立ち上げて、いろんな写真をメーンに口コミ効果とか共感を狙った広報をおこなっている。
情報発信の内容によって、どういう媒体を活用するか、どういうタイミングで発信していくかを戦略的に考え、ターゲットを決めて情報を届けることを進めていきたい。

3.食都神戸2020の推進について

Q:神戸市では、農業地域と都市地域を切り離さずに食とまちとを一体的に活性化させる食を軸とした新たな都市戦略「食都神戸2020構想」を掲げ、世界に誇る食文化の都の構築を進めており、ファーマーズマーケットがにぎわいを見せるなど、一定の成果を上げている。しかし、こうべ地産地消推進店は44店舗しかなく、市内飲食店での市内産農畜産物の利用は限定的で、市民や来街者への認知や消費の広がりは十分とは言えず、まだまだ道半ばの状況にある。
例えば横浜市では、農産物直売所が約1,000カ所あり、市内産農畜産物を活用している飲食店を、よこはま地産地消サポート店として登録し、その情報をホームページなどで紹介している。また、福岡市では福岡産食材を積極的に利用している事業者を認定し、ステッカーやのぼりなどの認定グッズを配布することにより、事業者や飲食店とともに地産地消を進めている。
食都神戸2020構想の成果や課題をどのように認識し、今後どのように取り組もうと考えているのか?

A:市内産の農水産物が買える店や食べることのできるレストランなど、市民や来街者にわかりやすいタイムリーな情報の発信が必要。また、市内食品事業者や飲食店から市内産農水産物のニーズが高まり、新たな需要への対応も求められている。
この3月には中央区に食のフラッグシップとなる交流拠点、また東灘区にはJA兵庫六甲がアンテナショップをオープンする予定。また、ファーマーズマーケットも東遊園地から他の地域へ拡大させたい。このような取り組みを通じて、効果的な情報発信と都市部での市内産農水産物の購入場所の拡大につなげたい。
さらに、平成30年度から、地産地消サポーターとして、市内産の農水産物を取り扱う小売店や飲食店、デザイナーなど神戸の食にかかわる方々を登録し、農漁業者と日常的に情報交換ができるネットワークの構築を予定しており、このネットワークを活用し農漁業者と飲食店等のマッチング、またそのニーズへの対応につなげていきたい。

4.協働と参画のまちづくりについて

Q:神戸市は全国に先駆けて平成16年に、神戸市民の意見提出手続に関する条例、神戸市民による地域活動の推進に関する条例、神戸市行政評価条例のいわゆる協働・参画3条例を制定し、協働と参画のまちづくりを進めてきたが、地域活動の推進に関する条例の柱となるパートナーシップ協定の締結は、これまで8地区にとどまり、条例制定から13年が経過したものの地域の広がりがなく、地域課題解決への寄与は必ずしも十分とはいえない。
今後、地域団体の高齢化や担い手不足などに加え、高層マンションの建築が増えるなど、これまでの取り組みの延長線上では地域課題の解決はさらに困難になってくるが、都心や駅周辺での高層マンションの増加を見越して、まちづくりや地域との協働を今後どのように進めようと考えているか?

A:特に大規模集合住宅は顔の見える地域づくりが重要で、これまでもマンションセミナーを開催し、連携の重要性を啓発してきた。中央区、東灘区などではマンション住民がコミュニティー活動する場合に、それに対する助成やアドバイザー派遣の取り組みも行ってきた。また中央区では、地域・マンションとの連携に関してそれぞれ代表者に、活動の事例、課題の報告をしてもらう地域コミュニティーセミナーも開催をしていきたい。
30年度には、中央区内の分譲マンションにアンケート調査をし、地域団体とマンション住民との交流推進のためにどんな施策が必要かの検討につなげていきたい。
このような取り組みを通じて、良好なコミュニティーが形成できる具体的で効果的な施策を引き続き検討し、実施をしていきたい。

5.コンベンションセンターの再整備について

Q:MICE誘致は、神戸に強みを持つ医学系学会などを中心に精力的に誘致を進めてきた結果、平成28年の国際会議開催件数は260件となり、全国で第4位と躍進するなど,ソフト面は一定の成果を上げている。
しかし、ハード面であるコンベンションセンターについては、平成25年に再整備する基本構想を定めたが、その後、建設費の増嵩や首都圏で開催できないコンベンションの受け皿の需要の見きわめのため再検討となり、いまだその検討の進展が示されていない。
他都市の状況を見ると、横浜市が平成32年に新施設を開業、福岡市が平成33年に展示場の増設を予定するなど、施設の増設や拡張に向けた取り組みが着実に進められており、大きく水をあけられているのではないか。また、学会等の国際会議の準備には長期間を必要であり、MICEを誘致するためにも長期的な展望を市が示すことが不可欠ではないか。
コンベンションセンターの再整備の検討状況やスケジュールなどについて伺う。

A:施設の整備には多額の投資を要し、また大型学会の開催は開催日から数年前に決定するものが多いため、再整備事業のタイミングを慎重にはかる必要がある。
主催者のニーズや参加者の利便性に応えられる施設のあり方、また他都市で導入されているPFIなど民間資本を活用する手法、より多くのMICEを誘致するための最適な施設の運営体制といった内容も検討しながら、再整備事業のタイミングをはかっていきたい。

予算特別委員会でこども家庭局へ質問

2018-03-08 23:03:49 | 日記
今日は、予算特別委員会でこども家庭局への質問を行ないました!

質問内容は、

1.仕事と子育ての両立支援拠点について

2.総合児童センターの移転拡充について

3.こども家庭センターの判定検査について

4.児童虐待対策とDV対策について

5.不妊治療支援について

でした。

子育て支援施策はここ数年の重点的に進められており、日経DUAL社の「共働き子育てしやすい街ランキング2017」で神戸市は東京を含む総合編で第16位、東京を除く全国編第4位になっています!

これに甘んじることなく、さらに施策の充実をしてほしいと思います!

質問と答弁の要旨は、後日掲載いたします。




予算特別委員会で市民参画推進局へ質問

2018-03-06 22:50:26 | 日記
今日は、予算特別委員会で市民参画推進局への質問を行ないました!

質問内容は、

1.協働と参画のまちづくりについて

2.音楽を活かしたまちづくりについて

3.新・文化ホールについて

4.ワーク・ライフ・バランスの推進について

でした。

フルートやジャズなど神戸らしさを活かして魅力向上を図ってほしいという思いで質問しました!

質問と答弁の要旨は、後日掲載いたします。