省庁ヒアリング研修会 その１

地方自治体議員フォーラムのあとは、県連青年委員会主催の省庁ヒアリング研修会がありました。

まず財務省の方から「国の財政状況及び欧州の金融情勢」についてお話をお伺いしました。

まず日本の財政状況についてお話がありました。

平成24年度一般会計予算の歳出を見てみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で歳出全体の約7割を占めており、硬直化が進んでいる。

近年は国債の残高が増えているが、中でも赤字国債が増えている。
金利は年々下がっているにもかかわらず、利払費は残高増により増えている。
ＩＭＦは、国債金利が現在の水準より上昇した場合、日本の債務は急速に持続不可能になるだろうとの見解を示している。

日本においては、高齢化の進展に伴い社会保障給付費が大きく伸びる一方で、社会保険料収入は横ばいで推移し、その差は拡大傾向にある。
しかし、社会保障以外の支出はＯＥＣＤ諸国中最低の水準まで減少している。
また、社会保障支出は顕著に増加しているが、国民負担率の水準はむしろ低下しており、ＯＥＣＤ諸国と比較してみると、日本の社会保障支出は中程度で、国民負担率は低水準である、とのことでした。

参考；同様の資料として
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201204/index.htm

次に、欧州の金融情勢として、欧州の最近の動向についてお話がありました。

ギリシャの債務はユーロ建てで、ユーロを離脱すると独自通貨のドラクマ安でハイパーインフレになる可能性があることから、ユーロ離脱に懐疑的な見解を述べられていました。

日本の財政上の話は、高齢者の人数が増えて社会保障費が増えているが、現役世代は人数が減っていることと所得が増えていないので、税収や社会保険料収入が増えない。
そのギャップを今は赤字国債で埋めているが、いつまでももたない！どうする！！ということだと思います。
現役世代は、個々の社会保険料負担は増えているのに、所得は増えないという苦しい状況になっています。
税だけでなく社会保険料も含めて、国民全体での負担と給付のあり方を考えなければいけないと思います。

地方自治体議員フォーラム その３

翌日は、まず逢坂誠二衆議院議員より「民主党政権の地域主権改革」というテーマでお話がありました。

民主党政令指定都市政策協議会のときのお話と重複する部分が多かったので、内容については割愛させていただきますが、義務付け・枠付けの見直しで公営住宅の入居基準などで自治体独自の基準を条例で制定しているところもあるので、それぞれの自治体も地域の事情に合わせた基準の見直しなどを検討してみていただきたい、といったお話がありました。

つづいて、前原誠司民主党政調会長より「政権交代の成果と課題」というテーマでお話がありました。

民主党は、税金の使い途を変える、中央から地方へ、官から民への3つを変えると主張し、取り組んでいる。

子ども手当は、マニフェスト通りにはなっていないが、自公政権時代より給付総額や支給対象は拡大しているし、「控除から給付へ」というのは変わっていない。
子ども手当スタートで出生率が、1.37から1.39へアップしたという成果も出ている。

医療・介護の再生として、自公政権が続けてきた社会保障費の削減を撤回し、診療報酬を薬価は下げ本体は上げる改定などを行い、医療再生が進んでいる。

高校無償化を実現で、経済的理由による高校中退者が大きく減少し、高校中退者の再入学が増えている。

農業の戸別所得補償は、アンケート調査ではモデル対策に加入した農業者の4人に3人はモデル対策を評価している。

公共事業は予算を削減したが、地方で自由に使える一括交付金を増やすなどした。「コンクリートから人へ」というのは変わっていない。

高速道路無償化は、東日本大震災により社会実験を凍結し、予算を復興財源にまわしたが、看板を下ろしたわけではない。

経済成長に向けて、海洋分野では、国際コンテナ戦略港湾や直轄港湾整備の選択と集中に取り組んでいる。

航空行政の集中改革として、①オープンスカイの推進、②羽田・成田の積極的強化、③関空の再生、④空港経営の抜本的効率化、⑤国内航空会社の国際競争力強化などに取り組んでいる。

また、官民連携で、建替えにより生じた土地を活用した医療・福祉・住宅事業者との連携として、千葉県船橋市高根台のアートヒル高根台の例。

さらに、原発問題に関連して、新規原発は国民感情から無理だろう。
40年で原則廃炉にし、省エネ、蓄電池の開発設置、自然再生エネルギーなどに取り組まなければいけない。
使用済み核燃料があるので、再稼動と安全性は関係ない。
安全対策をいかに取るかが大事で、時間との戦いだ。

といったお話がありました。

これらの成果のアピールをもっとするとともに、さらに成果があがっていくようリーダーシップをもって取り組んでいただきたいと思います。


逢坂誠二衆議院議員


前原誠司民主党政調会長